2002-12-05 第155回国会 衆議院 総務委員会 第10号
調べてみましたら、現在中央の役員の中に、常務理事の谷合さん、旧運輸省情報管理部長、専務理事は元通産省の辛嶋さん、現時点でもこれは事務局の双璧ですね。事務局は天下りの人で占めているというふうに言っていいと思う。あと、会長、副会長は、自動車業界の社長さんなんかが占めているんですね。 こういう非常に不明朗な、はっきり言いましてそういう天下りも根源にあると私は言わざるを得ないですよね。
調べてみましたら、現在中央の役員の中に、常務理事の谷合さん、旧運輸省情報管理部長、専務理事は元通産省の辛嶋さん、現時点でもこれは事務局の双璧ですね。事務局は天下りの人で占めているというふうに言っていいと思う。あと、会長、副会長は、自動車業界の社長さんなんかが占めているんですね。 こういう非常に不明朗な、はっきり言いましてそういう天下りも根源にあると私は言わざるを得ないですよね。
ＰＬ法を施行した場合、中小企業初め産業界がどんな影響を受けるかというようなことで、こういうようなことが影響を受けるんじゃないかなと思うことを私なりに並べてみましたので、それについて辛嶋参考人から御意見をいただきたいと思います。 まず一つは、被害者からの損害賠償請求はアメリカでは相当ふえた例がございますが、激増しないか。それから、したがってトラブルがそれに伴って増大しないか。
○参考人（辛嶋修郎君） 商工会には経営指導員というのが配置されております。これら経営指導員が中小企業の指導に当たっておりますので、この経営指導員に対してできるだけこういう観点からも指導するように努めていきたい、こう考えております。
製造物責任法案（閣法第五三号）及び製造物責任法案（参第二号）の審査のため、明二十一日の委員会に参考人として全国商工会連合会専務理事辛嶋修郎君、東京都地域婦人団体連盟事務局長田中里子君、帝京大学法学部教授川井健君及び国立国際医療センター総長高久史麿君、以上の四名の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（辛嶋修郎君） 地域には地域の顔があると先生おっしゃいましたけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、地域には地域にあるその顔づくりをすることが地域振興にとっては非常に重要な課題だと思っています。
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本商工会議所専務理事谷村昭一石及び全国商工会連合会専務理事辛嶋修郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（辛嶋修郎君） 失礼いたしました。 人事交流については、各県連ベースで大いに取り進めるようにやっております。したがいまして、多くの県連はＡ商工会からＢ商工会へ行くとか、そういうふうなことを進めております。
○辛嶋参考人 今回の法律に基づきまして基盤施設設置事業を行う場合には、できるだけ地元のコンセンサスをとるように地域づくりがされると思っております。御承知のとおり商工会は、地域の総合的な経済発展ということを目的としておりますので、その意味でコンセンサスづくりが最大の事業でございまして、それに従って事業が実施されるということを確信しております。
本日は、参考人として日本商工会議所専務理事谷村昭一君及び全国商工会連合会専務理事辛嶋修郎君の御出席を願っております。 本日は、御多用のところ、ありがとうございます。 参考人各位におかれましては、委員の質疑に対し、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木久君。
○辛嶋参考人 全国商工会連合会の専務理事の辛嶋でございます。本日は発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 先ほど大臣が答弁になりましたように、政治的中立につきましては、商工会に対しましても私ども常日ごろから指導しております。
○辛嶋政府委員 書面出願の場合におきます電子化手数料というのは、実費を勘案いたしまして一件につきまして基本料金として四千三百円、それから明細書一枚につきまして八百円、従量料金でございますが、その加えた額を徴収しております。
○辛嶋政府委員 書面出願の場合についていいますと、先ほど申し上げましたように人間自身が読 めないというのはこれは判読不能でございますけれども、通常の人間が読めるというような場合には機械といいますかタイプで打ち込みまして処理しておりますので、そのようなことは現在聞いておりません。
通商産業大臣官 房商務流通審議 官 坂本 吉弘君 通商産業大臣官 房審議官 横田 捷宏君 通商産業省産業 政策局長 棚橋 祐治君 通商産業省機械 情報産業局長 山本 幸助君 工業技術院長 杉浦 賢君 特許庁総務部長 辛嶋
○政府委員（辛嶋修郎君） 先生今御指摘のとおり、ハーモ条約についての専門家会合を重ねております。 そのハーモ条約は、御承知のとおり特許権の付与というものを中心として行われておりまして、例えば先般も御指摘いただきましたが、先発明主義をとるのか先願主義をとるのかとか、あるいは特許の審査の期間をどのぐらいにするのかとか、そういうことを中心としてはおります。
緒方謙二郎君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 向 準一郎君 資源エネルギー 庁石油部長 黒田 直樹君 資源エネルギー 庁石炭部長 土居 征夫君 特許庁長官 植松 敏君 特許庁特許技監 吉田 豊麿君 特許庁総務部長 辛嶋
○政府委員（辛嶋修郎君） 平成元年におきまして、全国におきます特許、実用新案、意匠、商標総出願件数は約七十万件でございます。そのうち中部地方は四万二千件でございまして、シェアとしますと約六％を占めておる、こういう状況でございます。
房審議官 横田 捷宏君 通商産業省立地 公害局長 岡松壯三郎君 通商産業省基礎 産業局長 内藤 正久君 資源エネルギー 庁長官 緒方謙二郎君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 向 準一郎君 特許庁総務部長 辛嶋
○辛嶋政府委員 先生ただいま御指摘のとおり、特許権の問題というのは非常に難しい問題がございます。特許法では、発明を保護し、そして利用を図るということによって発明を奨励する、こういう機能が与えられているわけでございますが、他方で公共の利用のためにどうするかという問題が出てくるわけでございます。
○辛嶋説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、総合商社はもろもろの商品を取り扱っております。したがいまして、対南ア向けの商品の取扱高というのを出すことは非常に困難でありまして、現在私ども持ち合わせておりません。
○辛嶋説明員 先ほど来申し上げましたように、総合商社の個別の商品について云々ということは、いろいろな商品を取り扱っているものでなかなか難しゅうございます。総合的な額を南アに対して幾ら出しているかというお話については、南アとの契約がドルベースであったり円ベースであったり一律にそれを算定することは私どもできないわけでございます。
○辛嶋説明員 総合商社に対しましては、対南アについては慎重な対応ということを常日ごろから要請しておりまして、先般通産大臣も六大商社の社長に対してお願いしたところでございます。 私が申し上げておりますのは、総合商社の個別企業が南アに対して幾ら輸出入しているかという数字は、企業の秘密に属することでございますので勘弁させていただきたいということを申しております。
○説明員（辛嶋修郎君） 一般消費先におきます消費者のＬＰガスの事故でございますが、五十九年は五百四十五件、五十八年五百五十九件、五十七年五百七十件、五十六年七百十四件、件数的に見ますと漸次減っている状況にございます。
吉正君 農林水産省構造 改善局建設部設 計課長 内藤 克美君 農林水産省構造 改善局建設部施 工企画調整室長 中村 和也君 農林水産省構造 改善局建設部開 発課長 吉川 汎君 通商産業省立地 公害局保安課長 辛嶋
○辛嶋説明員 お答え申し上げます。 火薬類の貯蔵につきましては、火薬庫において貯蔵しなければいけないという規定がございまして、防衛庁の、自衛隊の問題につきましては火薬庫の承認をとっていると聞いておりますので、違法ではない、こう存じております。
近藤純五郎君 農林水産大臣官 房審議官 大坪 敏男君 林野庁林政部林 産課長 三澤 毅君 水産庁漁政部長 佐竹 五六君 工業技術院総務 部研究業務課長 五十嵐義男君 資源エネルギー 庁公益事業部ガ ス事業課長 辛嶋
○辛嶋説明員 今回の地震によりまして被害の非常に大きかった男鹿市営あるいは能代市営というガス会社は、現在完全復旧を目指しまして一生懸命努力をしておるところでございます。それに要しました費用につきましてどうするかということにつきましては、今後市当局と相談しながら対応していきたい。