1953-03-11 第15回国会 衆議院 内閣委員会厚生委員会連合審査会公聴会 第1号
新聞、ラジオ、あるいは各種輿論調査におきましても、傷痍軍人や遺族の方々の恩給は、何をおいてもやつてもらいたいという御意見は、多数のように私たちは承知いたしております。
新聞、ラジオ、あるいは各種輿論調査におきましても、傷痍軍人や遺族の方々の恩給は、何をおいてもやつてもらいたいという御意見は、多数のように私たちは承知いたしております。
新聞論調や輿論調査もやはり現在の日本は軍備をいたしておるという結論を出しております。こうなりますと、一体どうなるんですか。（笑声）
例えば最近の輿論調査は随分これは変つて来ています。一例を示して見ます。朝日新聞の二月十一日の世論調査であります。これによりますと、第一に米軍の問題、あなたはアメリカ軍隊に引続き日本にいてもらいたいと思いますか。早く帰つてもらいたいと思いますか。これに対して、いてもらいたいというのは三三％、帰つてもらいたいというのが四二％であります。意見なしが二五％であります。
ことに輿論調査もすでに政府の方で済んでおりまするし、また本委員会といたしましても、公聴会を二日開きまして、各方面の権威ある方々の意見を十分伺つておるのであります。ただいまの御発言にありました御意見はごもつともではございますが、委員長といたしましては、総理大臣及び主管大臣である官房長官の出席も要求はいたしておりますが、国務の都合上出られぬことはまことに残念でございます。
先ず番組の面におきましては、公共放送の使命に鑑みまして、国民が受信料を払つて聞きたいと望むもの、又国民のために必要なものを、輿論調査を初め、必要な適切なあらゆる方法を講じまして、この国民的要望というものを探りまして、それに応える番組を細みますことと、かねて国の文化水準の向上に寄与いたしますということに最も関心を集めまして、第一、第二の番組を組みます。
それからまた輿論調査というものがございます。放送局の文化研究所におきまして、輿論調査ということをいたしておりまして、定期的に聴取者の番組に対する反応を調査いたします。それも材料にいたします。それから投書、新聞、雑誌その他の部外の出版物の反響というものも、この文化研究所で検討いたします。大体そのようなこちらの自主的なものと、外部の反響と投書——投書は毎日非常にたくさん参つております。
つだけお尋ねしておきますが、それは勲章の種類が四つということになつておるので、これも審議会でいろいろ議論があつて、もつと多い方がよいじやないかという考え方と、あるいはまたこれは二つのものを一つにしてしまつた方がいいではないかという考え方といろいろあつたので、多分提案された提案者はこれでいいとして提出されたと思うのでありますが、勲章の種類をできるだけ多くして勲章に等級を設けないという考え方が、一般の輿論調査
輿論調査の結果によりますと、六四％のものがまつたく新しい勲章を定めるべきだと言つておりますし、東京新聞、読売新聞、産業経済新聞等の社説によりましても、旧制度の復帰ではなくして、新しい制度を要求しております。それゆえ新しい栄典制度には、ぜひとも雄大かつ有意義な構想を盛つていただきたく思います。
私は輿論調査研究の事業をやつておりますが、この輿論調査研究所と申しますのは、公益法人でありまして、無税で、税金は給与所得のほかはとられません。そうして利害関係も何もなく、いわゆる第三者と公平な立場から自由な討論ができます。もとより私は税の関係の問題についてはずぶのしろうとでありまして、諸君のごとき練達堪能な知識を持つておりません。
東京青色申告会 会長 広瀬大次郎君 租税研究会副会 長、地方財政審 議会委員 松隈 秀雄君 全国指導農業協 同組合連合会専 務理事 武正総一郎君 日本中小企業連 盟理事 山田 正作君 日本輿論調査研
資料として与えられましたこの輿論調査の結果を見ましても、一般国民が勲章制度あるいは位階の復活に対して興味、関心が少い。こういう点を見ましても、われわれは栄典制度を復活する場合にあたりまして、その点を十分に考えなければならないのではないか。かつての勲章あるいは位階というものが、日本の官僚制度と結びついて並行して出て来たような感じを受けます。
さらにまた今までに授与されました勲章の効力につきましても、これは先ほど二、三の方が触れておりましたので申し上げませんが、輿論の調査から見ましても、その勲章をもらつた御本人、あるいはその勲章をもらつた方の細君というふうに、勲章をもらつた最も身近な人たちがこの勲章の権威を否定しておるということが輿論調査によつても明らかになつております。
○野田卯一君 それから電産ストですね、炭労ストが起つた後で非常な、一説によると二千億円の国民経済に対する損失が起つたというようなことを読売新聞が書いておりますが、そういうようなことのために輿論調査等をやつてどうしたらいいかということを国民に聞くようなことをするという態度を言論機関はとつておるのです。
○受田委員 輿論の動向ということは、われわれ政治家の最も考慮に入れなければならぬ問題で、きようのあなたの御発言は、輿論調査をする研究所の責任者として、まことに貴重な御意見だと思うのであります。
○受田委員 今、公務員の給与の改訂に対して非常に御支援のあるお言葉があつたのですが、輿論調査研究所の責任者でいらつしやる石田さんとして、このベース・アツプは輿論としてもこれを支持するものであるという結論をお持ちになつたのでございますか。
○八百板委員 この点は私もよくわかりませんが、すでにして国立輿論調査所あたりからそういういろいろな動きがございまして、かつての情報局に働いておられた人、指導的立場にあつた人々がいろいろな計画をせられておつて、あるいは週報の復活を考え、パンフレツトの大量発行を政府機関を通じて流そうというような計画をされておるというふうに私は聞いておるのでありますが、そういう情報研究所というようなものを内閣の中に新たにつくるという
なお私から番組の点につきまして一点追加させていただきますと、民間放送につきましては非常な自由な立場をとれるようになつておりますが、日本放送協会につきましては特に輿論調査等を義務的に行いまして、公衆の要望に沿うような放送をしなければならない、こういう建前になつております。
そこで厚生大臣は先ほどの厚生大臣が構想されているような医療体系のほうがよろしいというように考えておられるようですが、併し我々は逆に考えて、実際にいろいろ輿論調査、或いは非常な反対論もあります。具体的に調査して行けば行くほど、政府の言つておることと逆なんです。
新聞の論調や輿論調査によりましても、当初は全面反対の意見が多かつたのが、本案の内容、国会審議の経過が明らかになると共に、次第に治安立法の必要は認めるが、これを最小限度にまで修正すべしとの意見に傾いて参りました。（拍手）衆議院の公聴会当時より本院のそれのほうが遙かに賛成或いは修正意見が増加しております。
北海道の学芸大学の函館分校におきまして、最近上級学生に対して輿論調査をいたしました結果が、八〇％までが共産主義が一番いいという結論が出ておるということを、最近私はある教育者から聞いたのです。これはどういう方法によつてこういう数字が出たかということは、私はまだ照会中でありますので、事実を知つておりません。
御承知の通り日本国民が、中ソとの間の友好関係を望んでおることは、これは輿論調査によつても明らかなのであります。ところが最近、先週の土曜日でありますが、岡崎外務大臣はソ連の代表部に、すでにソ連代表部が日本に存在する法律的な理由がないという通牒を直接お渡しになつたということを、われわれ新聞で見たのであります。
これは輿論調査を見ても、みな国民はそう見ておる。それにもかかわらず、日本の政府がこれを否定しておる。その陰で再軍備というものが進められておる。
この毎日新聞の輿論調査によれば、五〇・五％、すなわち国民の半数以上は、警察予備隊を軍隊だと思うという答えを出しておるのでございます。国民の半数以上が、警察予備隊は軍隊であると考えておるのに、ひとりこの内閣だけが、警察予備隊は軍隊ではありません、かようなごまかしを言つておりまするから、国民は現内閣に対しましては絶対に信頼をしないのでございます。