2002-12-04 第155回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
具体的な支援方法としては、輸銀融資、円借款等を用いた直接的な資金協力とともに、アジア諸国のソブリン債への保証の付与等の資金調達の支援を用意しました。新宮澤構想においては、現在までに二百十億ドルの資金支援を表明し、着実に実施しております。
具体的な支援方法としては、輸銀融資、円借款等を用いた直接的な資金協力とともに、アジア諸国のソブリン債への保証の付与等の資金調達の支援を用意しました。新宮澤構想においては、現在までに二百十億ドルの資金支援を表明し、着実に実施しております。
があればどうする、そういうことをまず議論しながら公団の廃止につながるということが筋であるということを若干申し上げただけでございまして、基本的には、この開発と備蓄の問題に関していろいろと今無駄遣いのお話がございましたけれども、私は会計的にも一つの自分の見方を持っておりますけれども、実は三百円台のときに投資をしたということ、その三百円台のときに、石油の要するにニーズが非常に日本的に高かったということでやった、輸銀融資
「輸銀融資について、原則として民間銀行の保証を求めることを廃止する。」つまり、官民の役割を大幅に見直して、民間活動が中心で、輸銀は今まで以上にその補完に徹すべしだ、そんなことが方針として示されておりますね。
韓国につきましては、中小企業支援を目的とする輸銀融資、それから貿易金融円滑化等を目的とする最大限五十億ドルの短期資金支援に加えまして、先週、小渕総理大臣が訪韓いたしました際にインフラ整備等を支援するために十億ドル相当円の輸銀融資を行うということを相手に伝えております。三番目に、マレーシアにつきましては、輸出産業等の支援ということで、総額十五億ドル程度の支援をコミットしております。
まず、アジアに対しては、昨年九月末までに表明した四百三十億ドルの支援に、新宮澤構想による輸銀融資、円借款等の支援やアジア通貨危機支援資金、十一月の緊急経済対策で表明しました一万人研修等、さらに十二月に表明した特別円借款を加え、総額八百億ドル強に上る支援を表明し、着実に実施しているところでございます。
友人として、また隣国としてこれらの国々の経済構造改革を支援するために、政府としては、輸銀融資あるいは外貨準備を用いた第二線準備的支援といった二国間支援をコミットしているところであり、これらによりアジア地域の経済が早期に安定を取り戻すことを期待いたしております。 次に、日米の貿易不均衡の拡大について御心配をいただきました。
○高野博師君 大蔵省は、タイヘの輸銀融資で二十億ドルあるいはインドネシアのスワップ支援ということで五十億ドルを限度として通貨の交換をする、こういうことをやっているんですが、やはり事後処理的な面が強過ぎる、どうしてもっと事前に対応できないのかということを私は感じております。
例えば円借款と輸銀融資、それをどちらにするか。これは、円借款か輸銀融資にするかについては、二五％を上回るかどうかということで決めていく。グラントエレメントが二五％を超えるとＯＤＡで、それから下がると輸銀融資になるんだというんだけれども、どれをどちらにするかも四省庁間の密室の話し合いで決まる。これはわからぬと。
○池田国務大臣 その前に、先ほど私、四億ドルそして五億ドルの輸銀融資、その枠の、円借という言い方をしました。失礼しました。円借という場合はＯＥＣＦなのでございます。これは輸銀融資でございます。訂正しておきます。
現実に、例えば輸銀融資なども最初は四億ドル相当の輸銀融資の枠があり、そうして昨年新たに五億ドル相当の円借の枠を決めたわけでございます。
もとよりそのことが、貿易保険なりあるいは、例えば輸銀融資等の関係で政府にもかかわりは持ってきますけれども、基本的には、民間の直接投資なりなんなりが行われるかどうかという、そういう話ではないかと思います。
ＯＤＡというのは、基本的にはＤＡＣ諸国によって設定された条件に基づく経済協力をＯＤＡと言っているだけで、このほかにも、例えば輸銀融資とかその他の方法で実際にはさまざまな資金の供与というものを途上国に対して日本は行っているわけでございます。この点に関してはもう少し間口を広げて、経済協力の実態については総合的に調査をする必要があるように思います。
それから、輸銀融資につきましても、先般も新たに五億ドルの枠を決めましたけれども、これにつきましても極東地域にウエートをかけた配分をしていく。このように、我々も極東地域の経済開発については力を入れてまいりたい、こう思っております。 それから、いろいろな交流の際に、単に定期的にやって必ず成果を上げるようにというのではなくて、隔意のない対話をしようという話。
そういったことで年々経済協力の予算もふやしていただいておりますが、それは決して外務省所管の予算だけではございませんで、例えば例を挙げられましたロシアの関係でも、今回も例えば輸銀融資の五億ドルの枠を新規に動かそうというようなことをやりましたし、いろんな手法を使いながら外交政策も展開してまいりたいと、こう考えている次第でございます。
それから、輸銀融資につきましては、南ア電力公社それから南部アフリカ開発銀行などに対して合計四百六十億円、ですから五億ドル相当でございますから、そのうちの四百六十億円というとかなりいいところまで来ていると思うのでございますが、等の融資調印を行いました。 それから、昨年十一月に経団連ミッションが南アを訪問いたしましたのを初めとして、民間レベルの交流も活発化してきております。
だから、そういうところに輸銀融資で積極的に石油の精油所をつくってやるとか、石油化学工業のコンビナートをつくってやる、そして、世界に対してそういう安い価格で、オイルが安いオイルで、そして売れるようなそういう体制をやってやることが、また何かあったときに、日本に対して安定した石油の供給が確保できる道だと私は思うのです。 はしょって申しますが、私は、日本の外交の基本は二つあると思う。
また、今年一月、武村蔵相が訪中した際に、別枠で二十億ドルの輸銀融資を約束したと伝えられておりますが、核軍縮に努めるという村山総理の決意はどこに行ったのでしょうか。疑問を持たざるを得ません。
○小此木委員 時間もなくなってまいりましたが、今後新たな輸銀融資や銀行債権が焦げついた場合はどうするのか、この問題、大蔵省にまたお尋ねをしたいと思います。 もう一つ、最後に、今後ロシアに対してでありますが、ロシアに対しても援助をしなければならない、しかし本当に難しい国際情勢であります。これは本当に難しい問題であると思います。
のためにそれをつけ込まれて反動勢力によってまた昔に逆戻りするということはこれは見るに忍びないことで、どうしても西側陣営としてはソ連が逆戻りしないようにてこ入れすることは最小限度必要じゃないかというような話がございまして、我々といたしましてもその点は人道的な立場から、領土問題が未解決であるにせよ、やはり国際社会の一致したソ連支援という共同の作業の中では事情の許す限り協力をしようということで、今まで二十五億ドルの輸銀融資等
大臣が御答弁申し上げた輸銀融資の件は、緊急食糧・医療援助としてさしあたり問題になっておりますのは、一昨年の暮れに日本政府として決定をいたしました一億ドルの融資の問題でございます。
これ、政経不可分ということでなかなか難しい面もございますが、実際、緊急の支援体制、政府も決められましたが、輸銀融資などの決められた枠で申し上げますと、非常に進捗が芳しくない、このように伺っているわけでございます。今後、ＣＩＳになりましたけれども、どのように支援を促進されていくのか、まず基本的な考え方を伺いたいと思います。