1999-03-23 第145回国会 衆議院 商工委員会 第8号
反対に、今度はそれをカバーするために今議論しております国際協力銀行あるいは輸銀、借款というふうなものの登場の場面だ、こういうことに今なっているのだと思うのです。だから、平成七年にいわゆる行政改革と称する統合を決めたときと、物事の発想が相当逆さまになっている。
反対に、今度はそれをカバーするために今議論しております国際協力銀行あるいは輸銀、借款というふうなものの登場の場面だ、こういうことに今なっているのだと思うのです。だから、平成七年にいわゆる行政改革と称する統合を決めたときと、物事の発想が相当逆さまになっている。
○瀬崎説明員 輸銀の借款につきましては、第一次輸銀借款といたしまして二十億ドル供与した事実はございますが、今般、総理の訪中の際に先方から輸銀の対象案件といたしまして石油関連プロジェクト、石炭関連プロジェクトに対しまして輸銀から資金供与を得たいというような話がございましたが、金額につきましては、今次訪中の際には全く出ておりません。
実はチュメニの石油やヤクートの天然ガスやサハリンの大陸だなの探鉱というふうな予定しているプロジェクトについて、アメリカで先日御承知のとおりに、新聞紙上を通じても出ているわけでありますけれども、新通商法案というものが議会を通過いたしまして、三億ドルの総額限度が対ソ輸銀借款について設けられて、一件当たり五千万ドル以上の融資には議会の事前承認を必要とするというふうなことがきめられました。
でありますので、いわゆる中期債のようなものは買えないにいたしましても、流動性の高いもの、確保されているものは、ある程度それを買うことによってドル価値の維持に協力できるということであればやろうというのがまあ日本政府の自主的な考え方、自主的な考え方から出たそういう発想でございまして、それがアメリカの国際収支のプラスになるのみならず、国内予算の面においてもプラスになると、また、大きい目で見まして日本の輸銀借款
こういう問題に対しても、私は昨年の九月のＩＭＦ総会に、こういう関係者と会ったときも、大体世銀借款とか輸銀借款とかができるようなものは、日本の基礎産業というぐらいに非常に内容のいいものであるし、同時に政府も相当力を入れておる産業であるから、単に財務比率というような問題にこだわらないで、こういう問題に対しては増資をやらせようとか値上げを認めるとかいうことになれば、いつでも政府ができる話でありますから、こういうものに
またブロック別合併の問題については、合併によりまして、広域電力経済圏の形成、企業格差の吸収等に役立つ反面、適正規模を越えた拡大による経営能率及びサービスの低下の懸念、料金等の供給条件の地域的特性の喪失、ＡＤＲやワシントン輸銀借款等の海外債権者に対する配慮の必要性、供給条件の統一によって生ずる過渡的な混乱及び摩擦のおそれ等が指摘されました。
次に、シップ・アメリカン政策の関係上、これはバイ・アメリカン政策とも関連をして、ドル防衛の一環として、日本にいろいろな要求がされておるわけですが、輸銀借款の際に、米船積み取り率を五〇％という要求があったわけです。その後日航借款、中小企業借款、第十一次棉花借款、あるいは富士製鉄借款等もそれぞれ米船優先の要求がつけられたと思います。ですから、この問題はどう対処しようというのか。
また、御指摘のございました輸銀借款に関する問題でございますが、最近電力会社等の輸銀借款におきまして、今まで大体五〇％の邦船積みを認めておったのが、最近ある一社七〇％という例ができたのは、実は米国側が、輸銀側が輸入する機械類等の代金のほかに、米船で積みます場合には、その運賃まで輸銀の借款の対象にする、米船以外が積む場合には、運賃部分は借款の対象にいたさない、こういうことを行ないました結果、電力会社については