2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
本土復帰時の特例として、揮発油税の暫定税率を七円軽減し、そのうち一・五円を離島への海上輸送運賃などの軽減に充ててきました。沖縄における軽減措置を参考に、今年度、二十三年度から、全国の離島を対象としたガソリン流通コスト削減のための輸送費補助もスタートをいたしました。 四十年続いたこの沖縄の特例によりまして、沖縄の離島のガソリン価格の実態はどう変化したのか、お聞きしたいと思います。
本土復帰時の特例として、揮発油税の暫定税率を七円軽減し、そのうち一・五円を離島への海上輸送運賃などの軽減に充ててきました。沖縄における軽減措置を参考に、今年度、二十三年度から、全国の離島を対象としたガソリン流通コスト削減のための輸送費補助もスタートをいたしました。 四十年続いたこの沖縄の特例によりまして、沖縄の離島のガソリン価格の実態はどう変化したのか、お聞きしたいと思います。
さらに、このトウモロコシに加え、石油価格の上昇により輸送運賃がまた配合飼料の副原料の小麦及び大豆がそれぞれ高騰し、配合飼料価格は、平成十三年ごろ、一トン当たり三万円台から上昇し、ことしの十月から十二月期には何と五万三千九百円の高い水準で推移しているため、酪農経営に悪影響が及ぶことが大変懸念されているわけでございます。 まず、今後の飼料価格の見通しについて、農水省の見解を求めたいと思います。
トラックの料金、輸送運賃というんですか料金というんですか、安全性を軽視した料金の値下げ競争が続いております。主な理由として、トラックの荷主と同様に、契約上優位な立場にある旅行業者を含めた対策が必要であると考えております、これは観光バスのことですけれども。 トラックの輸送の過酷な現状の一例を挙げさせていただきます。
まず第一に、トラックの運賃実態、輸送運賃ですが、届け出と乖離したものとなっていると聞いております。貸し切りバスの料金実態も同様の状況が起こっているのではないかと考えておりますが、国土交通省の見解をお尋ねいたします。
ですから、もちろん自由競争ということで運賃を変えたって、私はそこまで反対はしないけれども、公共事業だって適正な入札価格というのが見積もれるんですから、輸送運賃だって適正な価格というのが当然あるはずなんですよ、原価価格というのがあるんだから。私は、当然、何でもそうですけれども、自由な値決めはしていいんだけれども、タリフ、運賃一覧表というのがやはりあってしかるべきだと思うんですよ。
突如として十月に上がり、そしてまた一月からも再値上げという、今の現在の価格でいきますと五万円近くの、すべての畜種を入れますと五万円近くのえさ代になっているだろうと、こういうふうに思うわけでありますが、これらについての要因というのは、もう御承知のとおり、エタノール燃料への原料としての需要の高まりであるとか、あるいはまた投機筋の動き、こういうのもあろうというふうに言われておりますし、またさらには、海上輸送運賃
ですから、百七十円の定価で販売されているものの輸送運賃、港湾荷役を含めて一円五十銭程度でできておるということは、普通常識で考えますと、遠いブリスベーンから運んでまいりますと、現地で購入した値段の、運んでくると倍ぐらいかかるんじゃないかと素人はよく言われるわけでございますが、そういう極めて少額の金額で消費生活にも十分貢献しているという場面もぜひ御理解をいただきながら、今後十分議論をさらに深めていって、
ただ、その際に考えなければならない点といたしましては、アルゼンチン、ブラジルから輸入いたしますと、海上の輸送運賃が大変高いということがございます。そういう商取引ベースでの問題が加わりますので、必ずしも簡単にまいらないという事情がございます。
○稲川政府委員 現在の内外炭価格差、これは輸入炭と国内炭の価格差でございますけれども、平成四年四月から平成五年二月までの平均で国内炭が一万六千四百二十円、これはいろいろな地にあります石炭、輸送運賃の差及びカロリーの差を含めたざっとした平均でございますが一万六千四百二十円。
○説明員(日下一正君) ただいま御質問のございました使用済み燃料の海外への輸送運賃についてでございますが、輸送価格につきましては、我が国の電気事業者と輸送業者との間で個別に取り決められておりまして、これを公表いたしますと、当事者間の守秘義務に抵触するあるいは現在または今後行われる商取引に影響を及ぼす可能性もございますので、当事者が公表してございません。
○稲村稔夫君 そうすると、やはり発電原価については、輸送運賃だって発電原価の中に入る、電気料金の中に含まれることになるわけでしょう。そうすればコストはわからぬということですか。 〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
輸送方にも問題がございますが、そういった輸送、運賃、営業制度全般にわたりましていろいろ検討を加えて、抜本的にコンテナ輸送制度の改善に立ち向かってまいりたい、こう思っておるところでございます。
だから、その製造原価と輸送運賃と利潤、それが物の値段、定価となって家庭に行くわけですね。そういたしますと、この輸送の原価をもちろん下げて、輸送単価を下げて物価を安くされることはそれはいいことですけれども、それでは運送事業者というのは倒産する以外ありません。生活できません。さっきおっしゃった三万五千社の運送会社というのは生活できないですね。
生活物資からあるいは人員の輸送に至るまで、王滝村などは全面的にこれに依存をしなければならないということから、これの台車を借り上げたりあるいはその輸送運賃等を徴収したりという便宜を計らうために地元の市町村が出資をいたしましてつくった会社がそもそもの始めでございます。
油が切れたら、輸送運賃が一遍に上がることは間違いないという気がするのです。そういう不安な条件がもう目前にあるわけですね。それに生産農民にますます不安を与えるような価格を決めるということは、不見識だという気がする。昔は、人間でも子供をたくさんつくれば奨励金を出しておった。牛でもたくさん産んで——牛は毎年産めるわけじゃない。
したがいまして、所得の非常に高いもうかっている企業と構造不況的な業種もございますが、そういうことのバランスの問題は別の政策、電気料金政策とは別個の租税政策なりその他の政策体系の問題でありまして、私どもの方では、トヨタがもうかっておるからトヨタの電気料金はつり上げるとか、トヨタに対する国鉄の輸送運賃は高くするとかいうことはむずかしいのではなかろうかと考えます。
その往復輸送運賃だとか、あるいは処分地を確保するための権利金を年間五十万支払うとか、そういうことで困っているわけですね。家庭から引き取ってくるわけですから、家庭のごみは一般廃棄物で、自治体が清掃で処理しているわけですけれども、一たん家庭から引き取った家電製品が処理業者に渡って解体されて、ごみと鉄に分けられた場合、このごみハ産廃扱いになって、いま言ったような費用がかかってしまうわけですね。
それを国鉄の再建だ、赤字だということで、やることもやらないで運賃値上げばかりに狂奔していたんでは、これはもうみんな輸送運賃そのものが上がっちゃって、国民生活はどうなるんだ。これは景気回復の問題から物価問題にかかってくるんですよ。そういう算術があって、政策がないということじゃ困る。総理、いかがですか。
インドネシアからの日本への石油の輸送運賃というのがトン当たり千円なんです。ですから原油の場合に当てはめますと、フレートというのは三対二でアブダビからの方のが高いのです。これは距離が長いから高いのは当然だろうと思います。それをそのままLNGのフレート比率に適用したとすると、現在インドネシアからのフレー下というのは百万BTU当たり三十五セントだそうです。あるいは若干の変動はあると思いますけれども。
私が委員会の質問でも明らかにしましたように、旅客運賃料金の方は、たとえば東京−名古屋間について見ますと、昭和四十一年当時に比べましてこの十年間に六六%も値上がりしているのに、トヨタ、日産などの自動車輸送運賃は、わずか六・七%しか上がっていないというありさまであります。
質問で明らかにしましたように、旅客運賃は東京−名古屋間、四十一年から六六%も上がっているのに、トヨタ、日産などの自動車輸送運賃はわずかに六・七%しか上がっていないというありさまであります。質疑の中で私は、これら国鉄赤字の根本的原因を取り除いて、その仕組みを抜本的に改めることこそが、国鉄再建の道であるということを一貫して主張してきました。
最後に海運協定の問題について一つだけお尋ねをしておきたいわけでございますが、いわゆる海・上輸送運賃が日本の場合に比べて中国の側は非常に安いと、二本立てになっておる、なぜそうなっておるかと申しますと、私が聞いている範囲では、中国はこういう海運同盟によって、いわゆる価格のカルテル的な協定をするということに非常に反対であると、こういう主張のように聞いておるわけであります。