1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号
本法案は、現行の免許基準が輸送近代化に伴う作業実態に適応しなくなったため、船内荷役と沿岸荷役の一元化が必要であり、他方、港湾施設の整備及び物流の合理化の進展によって、各種荷役機械、コンテナ船が普及し、荷役作業は近代化されたので実態に合わなくなったから改正が必要だというものです。
本法案は、現行の免許基準が輸送近代化に伴う作業実態に適応しなくなったため、船内荷役と沿岸荷役の一元化が必要であり、他方、港湾施設の整備及び物流の合理化の進展によって、各種荷役機械、コンテナ船が普及し、荷役作業は近代化されたので実態に合わなくなったから改正が必要だというものです。
しかしながら、質疑の際に申し述べたように、私は、本改正法案は、現行の免許基準が輸送近代化に伴う作業実態に適応しなくなったため、船内、沿岸荷役の一元化、はしけ基盤の廃止を行うという応急措置をとるというだけの意義を持つのみで、政府として、将来展望に立って、港湾運送事業を今後いかなる方向に誘導するかという問題意識が何ら見られないことを遺憾とします。
国鉄では貨物輸送近代化のため貨物列車を減量することとし五十三年度中だけでも貨車一万二百三十七両等の解体を行っておりますが、この解体に伴い十二トンの荷重に耐える輪軸二万四百三対を回収し、うち一万五千八百十六対をスクラップとして売却しておりました。
それからもう一つは、コンテナ化が進みましたのに伴いまして、いわゆる輸送近代化、これに伴う機械化というものがとられてまいりましたこと、こういうことが複合的に原因となりまして少なくなってまいりましたこと、こういうところに原因があるのではないか、こう思っております。
国鉄では、貨物輸送近代化の一環として、五十一年度から貨車約二万両を廃車する方針でその解体作業を行っており、五十三年度中に約一万両を解体しておりますが、これに伴い、十二トン長輪軸が約二万対回収されました。
○中川（嘉）委員 次に、貨物部門の赤字解消について触れたいと思うのですが、国鉄の貨物というのは長年にわたって、公共負担の名のもとに多くの採算割れの輸送を強いられるなどして、近年になってからの設備投資の不足による輸送近代化のおくれとか、あるいは経済の高度成長に伴う産業立地条件の変化とか、さらには産業構造の変化等の要因が重なって、利用者は年々減少をして、収入の伸び悩みが続いているわけでありますが、この国鉄
また、国鉄は、貨物輸送近代化の名のもとに、主として大企業の利用する物資別基地や臨海鉄道の建設に投資の六〇％も費やし、その上、日本オイルターミナルに対する二十四万平米を初め、莫大な用地を無償で提供し、また、本来会社が負担すべきこれらの固定資産税をまで支払うという、手放しの奉仕ぶりを示しています。このような大企業に対する優遇措置は、公平の立場から許さるべきではありません。
○青木薪次君 国鉄の田口常務にお伺いしたいと思いますけれども、あなたは旅客、貨物輸送の総責任者として、今日まで設備投資不足、あるいは輸送近代化の立ちおくれとか、あるいはまた産業立地条件の変化とか、産業構造の変化とかといったような、新しい時代に対応する努力というものが非常に少なかったというようなことから、特にいままで合理化といえば、やれ小口貨物の集約輸送、駅で貨物の取り扱いを廃止するということのみに終始
国鉄がいかように弁解されようと、貨物部門の赤字は、国鉄の貨物輸送近代化の立ちおくれが原因であり、その根底に総合交通政策の欠除があったのであります。この失敗のしわ寄せを、一方的に国民に押しつけるようなやり方を認めることはできないのであります。 反対の第四の理由は、国鉄の独立採算制の問題であります。国鉄の赤字財政の原因は、時代に即応しない独立採算制に固執し、国鉄への財政援助を怠ったためであります。
また輸送システムのチェンジにつきましては、先ほど貨物についての御質問でも申し上げましたとおり、先ほど申しましたような輸送近代化をやって、それによっておのずから操車場が減ってくる、人が減ってくるというふうな、コストのかからない貨物輸送をするという方向に持ってまいれると思っております。
なおこれは各輸送機関というものは全部こういうことでいかに輸送近代化によって経済効果を発揮するかといいますか、国民経済に寄与するかという観点で各輸送機関がみんなやっていることでございます。したがいまして、国鉄だけで簡単に自分なりの推定をしてもこれは意味がない、こう思うわけでございます。
その理由は、経済社会の変動と輸送構造の変化に伴って、輸送近代化の努力にもかかわらず全体としての収入が伸び悩んでいる、人件費、利子負担などの経費が予想以上に増大した、その結果さきの再建計画は予期どおりの成果をおさめ得ず経営状態が悪化をした、こういうふうになっておるわけであります。
今回の再建対策では、国鉄の経営基盤を強化するために、思い切った合理化を進めます一方、新幹線の建設、貨物輸送近代化等のための工事を大幅に拡充しております。そして、再建期間の後半には、国鉄の収益力は著しく改善せられます。五十七年度には、償却後の損益が黒字となるものと期待しておるわけでございます。
政府は、新全総に基づいて、大企業本位の貨物輸送近代化や、もうけ本位の新幹線建設を進めようとしております。これには膨大なる資金を必要とすることは言うまでもありません。しかし、政府は、今回の新財政再建でも向う十カ年間に二兆円の助成をするにすぎず、これでは新たな借り入れ金を一そうふやすことになることは明らかであります。
そこでこの国鉄監査委員会も、国鉄の再建計画達成のためには、旧態依然たる業務執行体制の改善、輸送近代化によるコストの低減、広域的な配置転換の実施を提言しておるわけです。 ところで、私は、何といっても国鉄の再建のためには、どの組合がどうとかこうとかいうのじゃなくして、もっと労使関係が安定しないと国鉄の再建はとうてい不可能事だ、こう思うのです。
それから次に、最近起きている問題ですけれども、石油のパイプラインの問題について、これは運輸省のほうからまずお聞かせ願いたいのですが、運輸省では、石油類輸送近代化促進法案という構想を持たれているようでありますが、この法案の考え方と、それからこれがこの国会にいつ出されるのかという点について、簡単でけっこうですから、御説明願いたいと思います。
運輸省におきまして現在検討いたしております石油類輸送近代化促進法案、これは仮称でございますが、これは石油類の安全、低廉かつ合理的な輸送を達成するため必要な措置をきめるということでございますが、その際に、パイプラインの整備促進とその適切な運営を確保するということがその重要な一環になるわけでありますが、そのためには、在来の輸送機関でありますタンカーあるいは鉄道、タンクローリー車などと合わせまして、それらの
同支社におきましては、当面の問題として通勤輸送については、第二次阪和線の複線化、大阪環状線の八両運転設備改善等を、貨物輸送近代化については、成長産業物資別輸送及びコンテナー輸送体制に即応する輸送設備の整備等を積極的に推進するほか、万国博覧会の四十五年開催に伴う鉄軌道整備計画の一環として線増、車両基地新設等の整備が懸案事項とされております。
まず、三十六年度当初、すなわち当支社における輸送近代化完成時における管内概況につき申しますと、固定資産額で六百四億円を有し、列車走行キロで一日平均四万七千三百キロに達する輸送設備を確保するに至ったのであります。
常任委員会専門 員 勝矢 和三君 説明員 郵政大臣官房人 事部長 佐方 信博君 郵政省貯金局次 長 稲増 久義君 郵政省簡易保険 局次長 中村喜代嗣君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査 （郵政従業職員の給与、郵便局舎、 国鉄の輸送近代化計画
この三つに実は貨物輸送近代化の重点を求めておるわけであります。あとの二つは御質問の範囲外でございますので、一応駅について御説明申し上げますと、現在私の方では約四千の貨物駅がございます。四千と申しますと大体五キロに一カ所ずつ駅があるわけでございます。全国で二万キロでございますので、約五キロについて一カ所でございます。