2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
私は、総理がこの邦人が乗っているアメリカの輸送船等の危機に際して我が国自衛隊がどう対応するのかということに関して御説明になったときに、私自身は、自衛隊法七十六条の防衛出動、この「我が国を防衛するため」の「我が国」は、国際法上の国家の定義に照らせばそこには当然国民が含まれているので、時と場合によっては防衛出動するべきではないですかということを申し上げた記憶がございます。
私は、総理がこの邦人が乗っているアメリカの輸送船等の危機に際して我が国自衛隊がどう対応するのかということに関して御説明になったときに、私自身は、自衛隊法七十六条の防衛出動、この「我が国を防衛するため」の「我が国」は、国際法上の国家の定義に照らせばそこには当然国民が含まれているので、時と場合によっては防衛出動するべきではないですかということを申し上げた記憶がございます。
翻って、当時、日本に帰ってまいりますと、政府が戦時中の学徒動員の実態は把握をしていないこと、あるいは輸送船等の情報について把握をしていないというような意味で、歴史の検証が甚だ弱いのではないのかという印象を持ちました。
先ほど触れました歴史の検証ということなんですが、先ほど触れたような形で、政府は戦時中の学徒動員あるいは輸送船等の情報について把握していないということをそれぞれ関係省庁から伺うところであります。
一つは核兵器そのものの盗取、つまり盗まれたという場合の問題、そして盗んだ核物質からの核爆発装置の製造の問題、そして三つ目にダーティーボム、これはいわゆる放射性物質を散布する装置のことだと思いますけれども、その製造の問題、そして原子力施設や放射性物質の輸送船等に対する妨害、破壊行為、これらを四つの脅威ということでIAEA挙げてございますので、これらの脅威に対してしっかりと連携をして解決をしていくということを
仮に高速輸送船等の配備があったとしても、米海兵隊の存在あるいは抑止力の存在としての海兵隊の意義にいささかも変更はないというふうに考えておりますし、抑止力の維持のために海兵隊が不可欠な存在であるという認識を持っております。
したがって、有害、危険の恐れがあるからということでそういうプルトニウム輸送船等を領海の中での通航を禁止するということ自体は条約違反でございます。ましてや、二百海里においてそういう主張をするというようなことは、先ほど申し上げました二百海里で保障されている船舶の自由航行という権利を侵害することになるわけで、一層条約違反でございます。
また、そのような安全航行を確保するために、輸送船等には高度の周辺監視能力を持つ機器等を搭載したところでございます。 第二には、輸送船あかつき丸そのものが二重船殻の強固な構造となっておりまして、衝突、座礁などに対して極めて沈没しにくいものになっておりました。また、船における火災対策につきましても、いろいろな措置を組み合わせたところでございます。
去る七月三十日、衆議院の本会議におきまして、私の質問に対して、 洋上防空の問題については、最近の爆撃機の航続距離の長距離化あるいはミサイルの同じような長距離化等に基づきまして、護衛艦あるいは輸送船等の自己防衛の必要上からこれらの問題が検討されておるわけでございます。
洋上防空の問題については、最近の爆撃機の航続距離の長距離化あるいはミサイルの同じような長距離化等に基づきまして、護衛艦あるいは輸送船等の自己防衛の必要上からこれらの問題が検討されておるわけでございます。これはあくまで個別自衛権の範囲内において日本防衛を中心にして考えておるのでありまして、憲法及び専守防衛の方針には変わりはございません。
、 次に、全員帰島後の安全対策については、同報無線の増設、戸別受信機の配備、東海汽船バスに対する無線機の搭載、道路の夜間照明の整備、避難用バスの常駐体制、ヘリコプター発着場所の確保、気象庁大島測候所と東京都の大島支庁、大島町役場との間のホットラインの設置等の緊急避難体制の整備が急ピッチで進められておりました、また、緊急時における島民の島外脱出に備え、陸上自衛隊のヘリコプターの待機、海上自衛隊の輸送船等
そのときに、日本でも原子力推進の潜水艦はつくれるときがある、それは原子力推進というものが商船あるいは輸送船等において一般化した場合に、そのときには防衛庁の持っておる潜水艦といえどもこれは使える、それは軍事的ではない、そういう解釈をそのときに確立させておいて、自来政府は答弁してきた。 つまりそれは汎用性の理論と言われております。
当時は、通信施設であるとかレーダー施設であるとか、あるいは武器を搭載しない輸送船等の存在がなかったものでございますから、これが防護対象になっておらない、これを加えること。さらには、待機中の部隊、これを防護することができるかどうか。人という言葉は入っておるのでございますが、これは警備兵の意味ではないかというようなことがございまして、この点についても要検討。
実は海上自衛隊といたしましても、御承知のように一次防以来海上自衛隊の勢力として整備をいたしましたのは、沿岸護衛の能力と海上交通の護衛の能力ということでございまして、当時からいわゆるメーンルートというのはアメリカの海軍、すなわちアメリカ本国からグアムなりフィリピンなりのメーンルートはアメリカの海軍というものが力を持つであろうけれども、それから先必要な輸送については、海上自衛隊が日本の商船あるいは輸送船等
したがいまして、これまでの計画においても、離島につきましては巡回診療船、あるいは患者輸送船等の整備について特に高率の補助率を適用する、また特に力を入れるということもやってまいりました。また、全国的ではございませんけれども、自衛隊だとか、海上保安庁だとか、そういったところのヘリコプターの応援をお願いしてきたところでございます。
ということでございますが、ただ残りが全部現在あるというわけではございませんで、やはり当時のフィリピン地域の水域に輸送船等が撃沈されて海没したとか、それから船が撃沈されたとか、あるいは爆弾でそのまま粉砕したとかというようなこともございますし、さらにその後の地形の変貌等もございますので、いま申しました送還遺骨の差し引き数が現在これから収集できるそのままの御遺骨ということではないわけでございますが、まだかなりの
○大河原(良)政府委員 個々の軍用船あるいは輸送船等がどういう行動をしているかにつきましては、私ども一々その事実を把握いたしておりません。しかしながら、大きな関心を呼びますような問題につきましては、そのときどきに応じて適当な情報の入手につとめてきているところでございます。
なお患者輸送車、患者輸送船等、あるいは巡回診療船等も、四十五年に日赤援助で船を完成いたしておりますので、離島の無医地区等に対する沖繩県の公共医療施設から差し伸べる手と申しますか、そういうことについてもひとつ万全の措置を講じていきたい。
また、大方の予想では、たとえ米軍が引き揚げても、いざという場合には、有事出兵という方針をとるであろうと見ていたのでありますが、兵員の大量輸送のためのC5A飛行部隊や、高速輸送船等の計画削減は有事駐留の幅も狭いことを示しており、グアム・ドクトリンがきわめて早いテンポで実施されようとしていることがうかがい得ます。こうした海外部隊引き揚げの動きは当然日本をも例外としないでありましょう。
○山上政府委員 先ほどから申し上げましたように、ジョンソン区域の範囲内でありましても、それは極東の周辺区域の範囲でありまするし、後方補給の範囲でありまするので、そこに対して輸送船等に従事する者が後方支援の業務をそこまで持っていくということは、差しつかえない範囲である、こういうふうに考えております。
実は本年も鉱石輸送船等につきましても、調査団を、鉄鋼メーカーあるいは造船所も入れまして編成いたしまして、アメリカあるいは欧州あたりまで調査に行って参っております。従いまして、そういう結論を待ちまして、日本としての適切な船型を作りたいというふうに今検討中でございます。
○重盛壽治君 そうすると今のような問題になつて来るのだが、外国の或いは軍艦或いは大きな輸送船等すべてのものが入つて来た場合に、幸いにして日本の法律を守つてくれればいいが、日本の船は守つたが、若し向うの船が守らないために事故が起きたという場合の措置はどういうふうになりますか。