2011-05-10 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そこでお伺いしますが、この家畜の移動のための一時待避を行う場合の輸送経費等は、民間食肉関係団体からの資金貸付けにより社団法人福島県畜産振興協会において基金を造成して立替払により対応となっております。最終的には東電に請求し支払われるということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
そこでお伺いしますが、この家畜の移動のための一時待避を行う場合の輸送経費等は、民間食肉関係団体からの資金貸付けにより社団法人福島県畜産振興協会において基金を造成して立替払により対応となっております。最終的には東電に請求し支払われるということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
この面では勢い本土企業に発注することになり輸送経費等で割高になるとしましても、これは請負額の原価に積算され、安全対策費を圧迫することにはならないと思います。 この労働災害で労働日数が失われ家計支出が増和することは避けなければなりません。原因を究明して除去に努められるべきだと思いますけれども、対策について承りたいと存じます。
なお、今回の石油危機等に伴います中間の輸送経費等がかなり値上がりしているという点がございますので、それに伴います末端での販売価格の差というものはある程度は出てきておるというように考えております。 なお、マージンは、大体何％という比率でやっておりますので、配合飼料の価格が上がりますれば、それにつれて若干上がるという場合は当然あるわけでございます。
○相沢委員 ただいまもお話の中に出てきたのですけれども、産炭地域で火力発電を行なえば輸送経費等の節減になるということでございまして、電発など本州の石炭火力の問題点なんですけれども、いわゆる京浜地帯の工場密集地域または過密地域なんかでは、硫黄、ばいじん規制の強化などによりましてだんだん石炭使用を受け付けなくなってきている。
災害救助法を発動いたしました場合の屋根の雪おろしの費用、それから、なだれによる被害家屋等の応急修理費用、それから、五番目の救急患者や妊産婦の輸送経費等につきましては、災害救助法によりまして当然負担する経費でございます。
しかし輸送経費等について三億ほどよけいに見込まれておりまして、合計四十億ほどの差が出ております。 一応リットンとの比較について申し上げました。
たとえば、輸送経費等の問題についても、二重に加算をしなければならぬというような問題も——これは一つの例ですが、そういうことも起り得るわけですね。
昨年の調査項目といたしましては、ただいま言いました流動状況調査、それから輸送時間、輸送経費等の研究というものと、それから開発効果の調査というようなものを目的にしたわけでございますが、昨年度においては、特に流動状況調査というものをやったわけでございます。
しかしそのような点は輸送能力、輸送経費等から不可能でありますので、勢い行き詰まつてしまうというところに大きな問題があろうと存じます。従つてこれらの点はやはり今後別な方法でその処理を考えなければならぬ、こう考えておる次第でございます。