2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
そして、核兵器、化学兵器を輸送しない、クラスター弾、劣化ウラン弾を輸送禁止することで、これまでの国会の議論で懸念されていたところも明確に禁止としております。国民の皆様が思っている不安を一つ一つ潰して安心に変えていく、それが政治であると考え、民主的統制を強める協議をしたわけです。 日本は民主主義がしっかりした国であるというふうに考えております。
そして、核兵器、化学兵器を輸送しない、クラスター弾、劣化ウラン弾を輸送禁止することで、これまでの国会の議論で懸念されていたところも明確に禁止としております。国民の皆様が思っている不安を一つ一つ潰して安心に変えていく、それが政治であると考え、民主的統制を強める協議をしたわけです。 日本は民主主義がしっかりした国であるというふうに考えております。
○草川昭三君 もう一回、私はこの二番目の船舶戦争保険の解除及び存続についてちょっと読み上げますが、ＥＵ管轄下にある再保険会社の利用ができなくなったことに伴い再保険手配の問題が生じることから、イラン原油等輸送禁止特別条項を新設、適用することにいたしましたという船会社に対する保険会社の通知が行っておるわけです。
○草川昭三君 今金融庁の方から現状についての報告がありましたが、一応、このイラン原油等輸送禁止特別条項というものがあるということはお認めになったわけで、そして、ただいまの契約の範囲の中でいろいろと知恵を絞っておるというようなお話であります。
ここにその通知の写しがあるんですが、その通知の写しは何と書いてあるかといいますと、イラン原油等輸送禁止特別条項の御案内ということで、イラン原油等輸送禁止特別条項、平成二十四年四月一日制定、当会社は、被保険船舶がイランから石油、石油製品若しくは石油化学製品を輸送する目的で使用されたときは、そのとき以降に生じた損害を填補する責めに任じないという特別条項の案内を船会社にもう配付しているわけです、御存じだと
その質問の内容というのは、日本の外国に頼らなければならないプルサーマルの現状の中で、パナマ議会に放射性物質輸送禁止法案、仮称パナマ運河法案が提出されている、このことについてどのような感想をお持ちでしょうかと大臣に質問いたしました。これに対して大臣は、確かに、パナマの議会でそういう法案が提出されて、そしてそれが否決されたということは承知しておりますと答弁されました。
これを受けまして、パナマの議会には、放射性物質輸送禁止法案、仮称パナマ運河法案というのが出されました。以下、少しだけ引用します。 国家の安全に対し有害である高放射性物質及び放射性毒物の輸送は、中略、パナマ領海及び排他的経済水域の通過を禁止することを宣言するという内容の、核物質を運搬する船はパナマ運河を通させないという法案が提出されております。
実際に輸送禁止を決議している州があるかどうかについては、現在調査をしている段階でございます。 なお、日本国内で輸送する場合でございますけれども、これは相当に実績がございます。新燃料を原子力発電所に輸送する、あるいは使用済み燃料を原子力発電所から再処理工場へ国内、国外を問わず輸送するということが既に過去十年以上にわたって行われております。それも安全に実施されておるわけでございます。
それから同じその条項に関係をしてくるのでありますが、今度法律をこのように強化されているわけですが、危険物の輸送禁止規定というのは、航空法の八十六条にも禁止規定と罰則があるわけですね。
それから、危険物の輸送禁止につきましては、御指摘のように航空法の八十六条で禁止規定がございまして、一応の罪則があるわけでございますが、御承知のように、航空法の方は航空機内の秩序の維持という観点を含めて行政規制ということで規定されておりますのに対しまして、今回御提案申し上げております持ち込み罪は、航空機全体の危険の防止を図るという観点の規定でございますので、目的、態様が異なるということが言えようと思います
爆発物等の輸送禁止については航空法で禁止されておりますし、罰則もございますが、本条との関係はどうなっているのか、第五条で本条の未遂罪も罰することとしておりますが、実行の着手はいかなる段階を指すのか、御答弁賜りたい。
それから銃砲刀剣類につきましても、輸送禁止品目にいたしまして、これは乗せないというふうなことにいたしております。そういうようなことにおきまして、国内のいわゆるハイジャック対策というものは万全を期しておるつもりでございますけれども、今回のテルアビブの事件は、若干いささか違うところがございます。
○范説明員 航空法の第八十六条に爆発物等の輸送禁止という規定がございまして、「爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で運輸省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。」続いて第二項に、「何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。」という規定がございます。
○政府委員（手塚良成君） いまお尋ねの中で、航空法違反事態がいろいろあるのではないか、確かに冷静厳密にいいますと、たとえば八十六条、爆発物等の輸送禁止条項、これなどには明らかに爆発物を運んでおりますので違法でございますし、運送事業者の立場からは、これまたそういうものを運んではならないという八十六条の二にも当てはまります。
もちろん軍需品の輸送禁止も適用除外になっております。私どもはこういう点が、また新しくできました成田の新東京国際空港にも現出することのないように、強く要請をしたいと思うのでありますが、これに対する保証がないということも、私どもが反対せざるを得ない一つの理由であります。 次は、住民の問題でありますが、騒音の問題については、当委員会でしばしば議論となりました騒音対策も万全とはいえないわけであります。
日本の国内法の百二十六条によって外国航空機の着陸問題に対する規定、百二十八条によって軍需品輸送禁止の規定、並びに百三十四条によって立ち入り検査の問題、これを怠っておられたということになるわけです。この点を私はさっきから伺っているわけです。この点ばかり何度もやっていてもしようがないから、もう少しこの点をはっきりして下さい。
これによって小口貨物は二時間ないし七時間のスピード・アップ、輸送力の増加、乗務員の減員、駅作業の緩和、貨車の生み出し、停車費の節減等の効果が現われておりますが、他面代行区間相互発着貨物の自動車輸送禁止によるため、鉄道輸送の介在により輸送能率が制約を受け速達ができない個所が生じている現状であります。
第四点は、利用航空運送事業を新たに免許制にするとともに、爆発物の輸送禁止規定の整備、航空機の検査手数料の適正化をはかろうとするものであります。 本法案は、三月十六日本委員会に付託され、同月二十二日、政府より提案理由の説明を聴取し、四月六日、十三日、二十日、二十七日質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。
改正案の第八十六条の二の規定は、爆発物の輸送禁止に関する政正でありまして、現在爆発物の禁止につきましては、第八十六条におきまして、その航空機による輸送の禁止及びその航空機内への持ち込みの禁止が法定されているのでありますが、最近におけるダイナマイト等の航空機内への持ち込み事故の発生にかんがみ、航空運送事業者に、危険物の疑いある物件を航空機から取りおろす権限を与えますとともに、さらに、運輸大臣において航空運送事業者
改正案の第八十六条の二の規定は、爆発物の輸送禁止に関する改正でありまして、現在爆発物の禁止につきましては、第八十六条におきまして、その航空機による輸送の禁止及びその航空機内への持ち込みの禁止が法定されているのでありますが、最近におけるダイナマイト等の航空機内への持ち込み事故の発生にかんがみ、航空運送事業者に、危険物の疑いある物件を航空機から取りおろす権限を与えますとともに、さらに運輸大臣において航空運送事業者
と申しますのは、当時、古い情報でありますが、ソ連から私どもの方に参っておりますところの輸送禁止品の品目表がございます。その中にタバコが制限品目に該当しておったのであります。ところが、最近新しい情報が参りまして、それによりますと、大幅にソ連はタバコにつきましての制限を解除しておりますので、今後留守家族の方々の御要望に沿いまして、一刻も早くタバコにつきましては制限を解除したいと思っております。
私は吉田内閣がほんとうに国民の声に耳を傾ける気があるなら、こういう法律じやない、武器の製造を禁止する武器製造禁止法、武器の輸送を一切禁止する武器輸送禁止法を出されたらよいと思う。 それから第三番目に、これは再軍備の裏づけ法であつて、ＭＳＡの受入れ態勢法だ。さきの反対討論をなされた同僚議員の意見もここでありましたが、その通りです。
次に第七十九条から第九十八条までの規定は、飛行の禁止区域、最低安全高度、航空機の衝突予防、物件の投下の禁止及び爆発物の輸送禁止等、陸上におきます交通規則と同じように空中における航空機の航行規則を規定してございます。 第七章、航空運送事業等の章におきましては、航空運送事業及び航空機使用事業に関する規定を定めてございます。