2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
このため、国土交通省におきましては、関係する鉄道事業者、組織委員会、東京都などとの間でオリパラ大会時の鉄道の円滑な輸送確保に係る会議を定期的に開催をしておるところでございまして、鉄道事業者の方々と一緒になって、混雑情報の提供の問題でございますとか駅における駅員の増配置や利用者の案内、誘導について、過去の大規模イベントでの実績も踏まえた対応の検討を進めてきておるところでございます。
このため、国土交通省におきましては、関係する鉄道事業者、組織委員会、東京都などとの間でオリパラ大会時の鉄道の円滑な輸送確保に係る会議を定期的に開催をしておるところでございまして、鉄道事業者の方々と一緒になって、混雑情報の提供の問題でございますとか駅における駅員の増配置や利用者の案内、誘導について、過去の大規模イベントでの実績も踏まえた対応の検討を進めてきておるところでございます。
それから、こういう中小のある意味では公共交通機関と思いますけれども、災害時における被害は非常に広い範囲に及ぶわけでございまして、安全輸送確保などの低下も生じるということが実際に起こるわけであります。したがいまして、復旧以外にも更なる安全対策のための費用負担が大きくなると思いますけれども、このような費用負担への対応策についてもお伺いしたいと思います。
そのような中、国土交通省といたしましても、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助、新駅の設置やＩＣカードの導入など利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助といった支援を行っているところであります。
そのような中、国土交通省といたしましても、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助、新駅の設置やＩＣカードの導入など、利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助といった支援を行っております。
これに対しましては、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助でありますとか、新駅の設置やＩＣカードの導入など利用者の利便向上に資する施設設備に対する補助といったことを行っているところでございます。 今後とも、地域における関係者の取り組みに対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
国土交通省といたしましても、こうした上下分離方式やみなし上下分離方式など地域において鉄道を支える取り組みに対し、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助とか、あるいは新駅の設置やＩＣカードの導入など利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助といった支援を行っております。
地域の輸送確保のため、ＪＲ北海道が、この配付された資料の中にもございますように、三年間に九億円ということでバスに対する支援を行う、こういったことで御了解をいただいたというふうに承知をいたしております。
二〇二〇年の東京オリンピックまたパラリンピックに対し、先ほどからもあります、東京に来たならば、関東近県、埼玉もそうですし日光もそうです、横浜もそうでしょう、さまざまなところに皆さんにも行っていただきたいし、見てもいただきたい、そういった思いはどこも一緒だと思っておりますので、オリンピック・パラリンピック関係の、地域におきましての円滑な輸送確保に向けてどのような対策をとられるのか、どのような計画になっていくのか
いずれにしても、今後、大会組織委員会が具体的な輸送計画をつくることになっておりまして、私どもとしては、その委員会と東京都、埼玉県等の関係自治体、それから、これは交通事業者もございます、そういうところと連携して、基本的には、一般の輸送ときちっと調和できた、円滑な大会関係の輸送確保に万全を期すということで、当然、埼玉県に競技場もございますので、埼玉県も含めた形で総合的な対策を練っていくということになると
○国務大臣（羽田雄一郎君） 我が国において海運は国民生活や経済を支える上で大きな役割を果たしており、安定輸送確保の観点から、船員の確保、育成は我が国にとって極めて重要な課題であると考えております。
そこで、今、物資輸送については国土交通省もＪＲその他民間に協力依頼をされていると思うんですが、特にこの被災地の二十—三十キロ内の輸送体制、ここに、やはりトラック輸送あるいは民間宅配、こういう方々の団体に、各省庁、これはエネルギー庁なり各省またがると思うんですが、やはり輸送確保については国土交通省が関係機関に協力を求めてこれを確実にやらないと、避難した人は支援物資があるけれども、自宅で退避している人、
通勤通学、生活に全く支障を来しているわけでありますので、ぜひ、計画停電の内部の組分けも含めて十分関係機関と協議をしていただいて、輸送確保をお願いしたいと思います。 次に、三点目でありますが、バス事業者への軽油供給の問題であります。
○政府参考人（春成誠君） このトン数標準税制の導入というこの法案の目的でございますが、基本的には安定輸送確保のために行っております。 そのスキームの中では、大臣が基本方針を定めまして、各船会社の方で船舶・船員確保計画をお出しいただく。それを認定した会社についてこのトン数標準を適用しまして、トン数標準を適用いたしますと一定の減税効果がございます。
国際船舶制度というのが平成八年から、これにはトン数税制の話はありませんでしたけれども、今回の法改正の趣旨と同様の部分で、日本籍船の減少に歯どめをかけるため、日本籍船のうち国際海上輸送確保の上で重要な船舶を国際船舶とし云々ということで、いろいろな税制上の優遇も与えながら対応して、十二年がたちました。
いろいろとこの基本政策の中にうたわれているのは、海洋資源の開発とかＥＥＺの開発推進、海洋の安全確保、海洋の調査の推進、離島の保全とかいろいろ書かれているんですけれども、その中に海上輸送の確保として、効率的、安定的な海上輸送確保のため、日本船舶の確保と日本人船員の育成確保、こういったことが書かれているわけなんですよね。
私たちは、やはり第百四十七国会の国土交通委員会の道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の附帯決議におきまして、交通バリアフリー対策促進の観点から、タクシー等を活用してＳＴＳの充実を図るため、所要の支援措置を講ずるとし、安全輸送確保の観点から、第一義的にタクシーを利用するよう求めました。 福祉輸送に関するタクシーの活用については、まずどのようにお考えでしょうか。
これは、新幹線によります安定的な輸送確保という極めて重要な交通政策の実現の観点から、将来必要となる大規模改修のための資金をあらかじめ引き当てさせる、そういったこと、これは、その引き当て措置がまた法律で義務づけられているわけでございますが、そういったものを内容とする法律の改正が行われた、そういったことにかんがみまして、今回、税制上の支援を行う観点から講ずることとしたところでございます。
第六に、バリアフリー化されても移動困難な人たちのための代替輸送確保、人的支援等のソフト面の充実についてであります。 バリアフリー化が進められても、それでも移動困難な人たちがおります。欧米においては、代替輸送を確保するため、ＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスの制度が実施されています。
近隣昼間都民の輸送確保についてであります。 東京都の第七次震災予防計画では、代替輸送機関の確保について新規事業が盛り込まれております。その内容は国としてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
問題は、十五日になって日本航空と全日空に臨時便の派遣を要請したとはいえ、ガルーダ航空やマレーシア航空など外国航空機による輸送確保に万全な手を尽くさず、自衛隊機の派遣準備だけはしっかりやってきたということであります。事実、防衛庁が自衛隊輸送機や政府専用機の派遣に向け準備を進めていることが十三日に明らかになりました。なぜ政府は早い段階で内外の民間航空機を確保しなかったのですか。
開発整備、都市交通の整備改善、流通機構の効率化、公害防止の推進、重度障害者の雇用施設整備及び食品供給体制の安定化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと （３） 基幹交通整備については、基幹鉄道網の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対する融資及び全国の空港でのターミナル、格納庫、整備工場に対する融資を引き続き行ったこと （４） 海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保
原料の液化ガスヘの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと （２） 技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進出融資等を引き続き行ったこと （３） 海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保