2007-04-19 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（冬柴鐵三君） 四面環海の海洋国家である我が国は、はるか昔から人や文化の往来、物の輸送、産業、生活等の分野におきまして海と深くかかわっており、海の恩恵を満身に受けてまいりました。 一方、我が国の海洋をめぐっては、海上における安全や防災、海洋環境の保全、海洋の開発利用、そして海洋産業の活性化等、多くの課題がございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 四面環海の海洋国家である我が国は、はるか昔から人や文化の往来、物の輸送、産業、生活等の分野におきまして海と深くかかわっており、海の恩恵を満身に受けてまいりました。 一方、我が国の海洋をめぐっては、海上における安全や防災、海洋環境の保全、海洋の開発利用、そして海洋産業の活性化等、多くの課題がございます。
また、他産業と同様に少子高齢化というような問題にも直面しているということでございまして、私どもとしては、国際的な競争環境を整備する、あるいは海上輸送産業の事業者の経営基盤の強化、あるいは研究開発の支援、さらには人材の育成、確保というところに力点を置きながら現在施策を推進しているところでございます。
はるか昔から、人の往来、文化の往来、物の輸送、産業、生活、そのようなあらゆる分野におきまして海と深くかかわってまいりまして、海の恩恵を満身に受けてきた国である、私はそのように思います。
時間もそろそろ来ましたものですから、最後に、海上輸送産業の振興のために、この海洋基本法が成立するのを受けまして、今後どのような施策を講じていくのかということをお伺いして、質問としたいと思います。
この清水社長も、川奈会談のころの通信・輸送・産業プロジェクト本部の本部長でございました。まさに支援事業をやっていた本人ですね。実際、今までこの三井物産への入札情報とかが漏らされていたという件は、いろいろもう明らかになっております。 それから、皆さん、外務省はまさに天下り人事をこれまで許してきている、そんな体質の中から情報漏えい等がされていく、そうではありませんか。
昨今の新聞を拝見すれば、少子高齢化に備えての子育て支援の保育所を駅に設置するような鉄道もあらわれておりますけれども、今後の雇用拡大の面で最近出されました骨太の基本方針の中でも、サービス部門の拡大というのが最も期待されている分野であるわけでございますが、ＪＲはこれから、単なる輸送産業から、それだけにとどまらずに総合サービス産業に脱皮いたしまして、多種多様な雇用をつくり出していくということも期待されるわけでございますが
国における民間航空会社の位置づけということをまず一つお伺いしたいんですけれども、アメリカですと、民間の航空輸送産業を、いわゆる経済はもちろん、雇用、そして、国防並びに緊急時の輸送力確保等の国家安全保障上、国の重要産業として明確に民間航空会社を位置づけておる。
現在、奈良商科大学教授ですけれども、こういう輸送産業問題の専門家で、ちょっと前ですけれども、一九八〇年、「輸送産業」という本を出していて、この中で流通業務市街地整備の実績を分析した結果に基づいて三つ新しい方向を提起しています。 それぞれかなり根本的問題なんです。
日本航空の山地社長が、かつてのように航空輸送産業で高収益を期待しにくい、多角化の推進という観点からも完全民営化が必要と述べていることは、それを如実にあらわすものであります。 秋が本委員会でも明らかにしたとおり、日本航空の子会社である日航開発等の放漫経営は目に余るものがあります。政府は前回の航空法改悪によって、この放漫経営に何ら具体的な対策をとらず、事実上これを放置しているのであります。
なかなか、かつてのように航空輸送産業で高収益を期待しにくい。だから、グループ全体として発展していく。つまり多角化の推進という観点からも、完全民営化というものをなし遂げたいと考えているわけですというふうに述べているわけですね。
私が第一に申し上げたいことは、やはりサービス産業の中の核の産業は何かということからきておりまして、恐らく交通と通信と金融、これあたりがサービス時代の核になる産業なのではないかということから、輸送産業というものはいろいろな意味で成長産業になり得るはずだというふうに私は考えております。その点が一つです。
これはもちろん日本経済自身の需要が圧力が低下しているということと同時に、また特に対米関係につきましては、為替レートの関係で日本よりも東南アジア、韓国の方が非常に有利になってきている、定期船のマーケットでは向こうはふえているけれども日本はちっとも伸びないというような状況が現在出てきておりまして、こういうような傾向は非常に好ましくない、日本の輸送産業、外航海運産業にとって決していい環境ではないということがまず
こういう輸送産業で、列車はそのまま動かしていかなければならぬ。 それじゃ例えば三月三十一日に大阪まで行きました。ここで私は解雇されたからやめます。汽車は動きませんね。そういうようなことは法律上も現実上も私は許せないと思うが、まずひとつ働く労働者の側に立っての労働省の見解を聞いておきたいんです。
これら以外にこのプロジェクトから期待される便益は」ということで、「沿道の不動産価値の増加」、「人口移動の活性化」、「輸送産業投資の活性化」等々、経済的な効果が十項目ほど列記されておるわけでございまして道路というものは公共財という性格でございますから、それが建設をされることによって軍事面の効果を持ったであろうことは否定できませんが、しかしそれは経済発展あるいは国家としての統一連帯感の増進を主としてねらったというふうな
同じ鉄道輸送産業ですね、同じ並行して走っている線路で、片や一般労働組合法、片や公労法でしょう。例えば春闘などで、ストライキをやっちゃなりませんが、ストライキをやったとすると、私鉄の方は、ああ御苦労でしたといって、お客様は御苦労御苦労ですぐ乗ります。こっちの方は、駅長さんがたたかれ車掌がたたかれる。そして後は処分する。処分反対闘争。
少なくとも航空機という大変危険度の多い輸送産業に従事をする職員の健康管理をするに当たって、にせ医者がいたり、にせエックス線技師がいたり、実害がなかったからいいじゃありませんか、こんなことで通るのですか。認識に間違いがある。 これは、あえて私は指摘をしておきたいのでありますけれども、国策会社として結成をされて以来、日本航空というのは運輸省に甘えておったんじゃないですか。
○参考人（朝田静夫君） まさに御指摘のとおりでございまして、私どもは航空輸送産業というものだけでまいるというのにはひとつ限界がありますし、航空輸送産業そのものも進展をする上において限界があると思いますから、私どもは航空輸送産業を中核といたしまして、今後とも関連企業を含めた日本航空のグループ、企業グループというものの活性化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますが、一層の収支改善というものと
○参考人（朝田静夫君） ただいま私どもが守っていかなきゃならぬ課題を二つお挙げになりましたが、私は、安全の問題につきましては航空輸送産業、特に私どもの立場からいたしますとかけがえのない人命をお預かりして目的地まで運ぶわけでございますから、何としても事業の至上命題、絶対至上命題と心得ておりますし、それに対する手だては十分、これが限界だという問題ではございませんので、永遠にこの問題と挑戦をしていきたい。
これは要するに石油の消費量がむしろ若干減りぎみであるにもかかわらず生産は増加してきたわけですから、あるいは国民の生活費が上がってきたわけですから、これであんばいしてみますと大体五％の水準の節約ができたというふうに判断できるわけでありまして、それを輸送、産業あるいは民生等にブレークダウンしてみましてもほぼ同じような比重になりますから、五％の節約ができたものと考えております。
しかしながら、国民一人一人が省エネルギーの重要性を認識し、努力することは、家庭から輸送、産業へと省エネルギー努力の輪を広げることにつながっていくことでありまして、節約の重要性もまた申すまでもないところであります。 ただ、制度的に節約ということになりますと、いま国民の価値観は多様化しておりまして、何を節約すべきかにつきましてさまざまな議論が出てまいるでございましょう。
私が運輸委員になってからもう二十年以上になるのでありますが、どうもそういう点で、輸送産業というのは大体そういうことなんですが、典型的なのは海運じゃないかという話を二十年前ごろから言っているわけです。 この体質を何とか対等な立場に置きかえることも、ひとつ考えなければならないのではないかというふうに思うのです。
結局問題は、産業資本に従属した輸送産業ということの主従の関係というか、そういうものから全然一歩も出られない形でいまいるわけだ。それを対等の立場に置きかえてやるということが運輸省の仕事なんです。特に自動車局の仕事だと私は思うのです。ところが、それについての工夫が全然ない。 国鉄はどうかと言ったら、国鉄は昨年ですか、総裁から物流に対しての意見が関係方面に出された。