2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
これは確かにそのとおりだなと私も思いまして、これも実は参考人質疑で私自身が申し上げたんですけれども、私、七年半まで技術者をやっておりまして、輸送機器メーカーで飛行機の設計とか品質保持の仕事をやっていたんです。この不具合品がどこにあるのかとか、あと、このものの不具合の状況どうなのかとかを確認するために、もうコマンドラインを打ち込まないとその状況が分からない、暗号表を持っているんですよ。
これは確かにそのとおりだなと私も思いまして、これも実は参考人質疑で私自身が申し上げたんですけれども、私、七年半まで技術者をやっておりまして、輸送機器メーカーで飛行機の設計とか品質保持の仕事をやっていたんです。この不具合品がどこにあるのかとか、あと、このものの不具合の状況どうなのかとかを確認するために、もうコマンドラインを打ち込まないとその状況が分からない、暗号表を持っているんですよ。
きょうは余りこういうよた話ばかりしていてはいけませんが、最初に、きょうは大臣所信に対する質問ということですので、ちょっと大きな話からしたいと思いますが、アメリカではトランプ大統領が、複数の業種にまたがって、特に日本の某輸送機器メーカーもやり玉に上がったやに聞いておりますが、米国内外の企業経営に対して、その経営判断や投資行動に影響を及ぼす発言を行っております。
例えば某大手輸送機器メーカーにもっと下請価格を引き上げろなんて、下請企業の収益が上がるようになんということはやらないわけです。なぜ農協だけにやるのか。 僕は、これは、今お話もありましたけれども、この計画を出させて改革姿勢が足りないとか、だけれども、改革姿勢が足りないか足りるかと判断する規制改革会議のメンバーの中には協同組合の専門家の学者さんはいらっしゃらないわけですね。
地元では、四輪、二輪を含め、輸送機器メーカー、自動車メーカーがすそ野を広く展開しております。現在、自動車の燃費は車の重さごとに基準値が決められており、軽量な軽自動車は厳しい基準を達成している一方、一部のハイブリッド車等の次世代車については、燃費からいうと軽自動車より劣るものがございます。にもかかわらず、エコカー減税について、軽自動車は七五％軽減、ハイブリッド車は免税となっております。
三番目に、ボンバルディア社についてですが、歴史的には、今まで御紹介があったとおりではありますが、一九三七年にスノーモービル等を主とした輸送機器メーカーとして創業をしております。航空機に乗り出しましたのは、八六年にカナディア社というカナダの法人を買収いたしまして航空機の製造に乗り出しております。