2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、除去土壌等の輸送については、これまでに輸送対象物千四百万立米の七割超に当たる輸送を実施した。引き続き、来年度末までに帰還困難区域のものを除く除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進めてまいります。 これら取組が進捗する一方で、福島の復興再生に向けた課題はいまだ残っているのが現状でございます。
また、除去土壌等の輸送については、これまでに輸送対象物千四百万立米の七割超に当たる輸送を実施した。引き続き、来年度末までに帰還困難区域のものを除く除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入も進めてまいります。 これら取組が進捗する一方で、福島の復興再生に向けた課題はいまだ残っているのが現状でございます。
除去土壌の処理については、現在、輸送対象物量に対する搬出済量割合については三月時点で七五％に到達、令和三年度までにおおむね搬出完了を目指すこととされています。また、中間貯蔵施設の用地取得割合も必要面積の七七％弱まで進んでいるところであります。 除去土壌の処理のスムーズな進捗は環境再生の基盤でもあり、一丁目と言えるところでもあります。
なお、中間貯蔵施設への輸送対象物量は、帰還困難区域から生じるものを除きまして、二〇一九年十月時点で約千四百万立方メートルでありまして、その九割以上を占める除去土壌のうち、約八割は放射線濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下と推計しているところでございます。 今後とも、二〇一六年に策定しました技術開発戦略及び工程表に沿いまして、具体的な取組を着実に前進させていくつもりでございます。
そういう意味で、輸送対象を観光旅客その他の当該地域を来訪する者にも広げるということでございまして、これも地元の皆さんからのそうした強い要請を受けたこと、それを支援するために新たな対象を広げるということを措置したものでございます。
自家用有償旅客運送制度の輸送対象の拡大、白タク行為との関係、事業者協力型を法定する必要性、並びにライドシェアとの関係についてお尋ねがございました。 本法案では、公共交通のみでは観光客の移動ニーズに対応することが困難になってきている地域の自治体等から御要望が寄せられること等を踏まえ、自家用有償旅客運送の輸送対象を観光旅客その他の当該地域を来訪する者にも広げるものでございます。
今国会に提出されております道路運送法第七十八条二の改正によりまして、自家用有償旅客運送の輸送対象として、観光客など来訪者も対象とするということになっております。これによりまして、自家用有償運営協議会における協議や地元住民の登録というものが必要なくなるというふうに思います。これでは、限定なしに誰でも運送できるということを意味するのではないでしょうか。
本法案におきまして、若干、数点改正をするわけでございますので、そこに懸念を持たれているかと思いますが、まず、観光客を含む来訪者のみであっても輸送対象とすることとしておりますが、この登録の申請に当たりましては協議会等において協議を行うことが必要な点、これはもう法改正後も全く変更はございません。
○赤羽国務大臣 本法案におきまして、今御指摘のような、観光客を含む来訪者のみであっても今回の輸送対象とするという改正をするわけでありますが、この事業の登録の申請に当たりましては、協議会等において協議を行うことが必要だという点は現行法と法改正後も全く変更ございません。
中間貯蔵施設の整備におきましては、現在まで七割以上の用地取得が進んでおりまして、この帰還困難区域を除いた輸送対象物量は約一千四百万立方メートルということで、二〇二一年度にはおおむね搬入完了と伺っております。中間貯蔵の後にやってきます県外最終処分に向けた対策として、環境省でいわゆる有識者による検討会、こういったものを設置しているとも伺っております。
二〇一九年十一月末で、輸送対象物量千四百万立方メートルの三分の一を超える約五百万立方メートルを輸送したところでありますので、引き続き、安全第一で、しっかりと信頼を大切にしながら輸送を進めてまいりたいと思います。
なお、二〇一九年十一月二十一日におきまして、輸送対象物量の全体の三割を超えます約四百九十万立方メートルを中間貯蔵施設へ搬入を完了してございます。 苦渋の思いで中間貯蔵施設を受け入れてくださった地域の皆様、大切な土地を提供してくださった皆様に心より感謝をしてございます。引き続き、安全第一を旨としまして、地域の皆様の信頼を大切にしながら取組を進めてまいります。
十月二十四日時点の報告ということでありますけれども、汚染土壌等の輸送対象物量のうち約三割を超える土砂が輸送されたという報告を受けてまいりました。また、施設の用地取得は、契約済面積が全体の約七割ということで、当事業はまさにこれからとの感を強くしてきたところであります。
なお、二〇一九年十一月十四日におきましては、輸送対象物量の全体の三割を超えます四百七十九万立方メートルを中間貯蔵地へ搬入をしているところでございます。 苦渋の思いで中間貯蔵施設を受け入れてくださった地域の皆様、大切な土地を提供してくださいました皆様に心より感謝をしているところでございます。引き続き、安全を第一を旨としまして、地元の皆様の信頼を大切にしながら取組を進めてまいります。
○青木愛君 これから福島県内のその除去土壌、二〇二一年度までに仮置場から中間貯蔵施設への輸送を完了するということになっていますが、輸送対象物量一千四百万立方メートルに対しまして、これまで三割弱を輸送しています。二〇一九年度、今年度は四百万立方メートルを輸送する計画で、一日に二千六百台とも三千台とも言われておりますトラックの輸送が行われるということです。
一方、二十七年より中間貯蔵施設の保管場へ除去土壌等の搬出を開始し、三十一年の四月二日時点、今年の時点で、累計の搬出済みの量は二百六十三・八万立方メートルということで、三十年の十月に推計された輸送対象の除去土壌等の約千四百万立方メートルの一八・八％となり、会津地方や中通りの一部市町村からの輸送が終了しています。
自衛隊が物資を輸送する際には、輸送中の安全確保というものが当然のことながら大前提でございまして、その内容、性質などにより輸送方法や取扱いが異なるため、自衛隊は、相手国部隊からのまず要請を受けた時点で、輸送対象がいかなるものか、またその重量、危険性の有無等について輸送前にあらかじめ逐一の確認を行うというのが実際の手続でございます。
今度の契約でも、在日米軍の輸送役務も輸送対象に含まれております。 昨年四月に合意した新ガイドラインでは、日本有事のみならず、重要影響事態そして存立危機事態のそれぞれにおける後方支援の項目に、民間が有する能力を適切に活用すると明記をされていますね。総理、重要影響事態や存立危機事態における米軍の人員、物資の輸送を行うんですか。
○馳国務大臣 日米共同声明において輸送対象とされている高速炉臨界実験装置のプルトニウムの量は、三百三十一キログラムであります。
だから、これ輸送対象から除外する旨の、するための調整を日米間で行っているということじゃありませんか、これは。 協議をしている、その、いつどこで誰と協議をしているのか、それをもう一度お答えください。
そこで、物資を輸送する際には、輸送中の安全確保、これが大前提でありまして、その内容、性質などによって輸送方法、取扱いが異なるために、要請を受けた時点で輸送対象がいかなるものか、また、その重量、危険性の有無についてはあらかじめ逐一確認をするというのは当然のことでございます。
その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識的な範囲で通常携行するものであれば輸送の対象としていたわけであります。 これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表をしております。
○井上哲士君 大臣の説明でも、このＣＶ22が輸送対象となる米特殊作戦部隊と共同で訓練を実施するとなっているわけですから、わざわざ沖縄からやトリイから部隊を持ってくるのか。現にやっぱりそこへ行って訓練するわけですね。今、沖縄が可能性があるということを述べられました。そうなりますと、新たに沖縄で訓練が行われることになるんですよ、これまで行われなかった部隊の。
また、輸送対象となる米特殊作戦部隊と共同で訓練を実施することになる旨、米側から説明を受けております。ＣＶ22の国内における訓練場所につきましては、主に米軍施設・区域のほか、自衛隊の訓練区域等を予定をしている旨、米側から説明を受けております。
また、なお、このＣＶ22の輸送対象はこれらの部隊に限られず、アジア太平洋地域以外から来援した部隊の輸送を行うこともある旨、説明を受けております。
なお、米側から、ＣＶ22の輸送対象は、これらの部隊に限られず、アジア太平洋地域以外から来援した部隊の輸送を行うこともある旨、説明を受けております。
輸送に当たりましては、まずは搬出前に大型土のう袋の表面線量を測定しまして、輸送車両がどの程度の濃度の輸送対象物を運んでいくのか、これを把握した上で輸送することで、万が一の事態にしっかりと対応できるように図ってまいります。