2007-05-30 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
○高橋参考人 ただいまの御質問、いろいろございましたけれども、最後のところについて、特に競走馬輸送契約の入札の落札率はどうかということについてお答えを申し上げます。 これは、ちょっと経緯のある話でございますから申し上げますと、馬匹輸送、馬の輸送でございますが、この運賃につきましては、過去、運輸省の運賃認可制度によりまして一律に決められておりまして、非常に硬直性の高いものであったわけでございます。
○高橋参考人 ただいまの御質問、いろいろございましたけれども、最後のところについて、特に競走馬輸送契約の入札の落札率はどうかということについてお答えを申し上げます。 これは、ちょっと経緯のある話でございますから申し上げますと、馬匹輸送、馬の輸送でございますが、この運賃につきましては、過去、運輸省の運賃認可制度によりまして一律に決められておりまして、非常に硬直性の高いものであったわけでございます。
イラクへの自衛隊の派遣輸送をどうするかということにつきましては、最終的には輸送契約の当事者であります航空会社の判断によるべきものでございますが、本日も先生から強い御意見を改めてちょうだいしたということにつきまして航空会社にきっちり伝えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○野間参考人 輸送契約において、真荷主と元請の関係が下の方の、下請事業者の方にも当然影響してくるわけでございますので、一番問題のところは真荷主と元請事業者の間のことではなかろうかと思います。そこの間で優越的地位の乱用というようなことが、輸送事業者側から見てこれは優越的な地位の乱用であると考えている者が非常に多いということでございます。
○井上(和)委員 今回の事件に関しては、高知通運と輸送契約をしていた県の園芸連盟ですか、そこがもう輸送契約を取りやめたということも新聞報道されています。つまり、社会的に、非常にこういう交通事故問題に対する関心もふえています。事故を起こした会社には、やはり社会的責任をとるべきだという世論も今あると思うので、ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、法案の質疑に移らさせていただきます。
市場の支配力四〇%を有する太平洋セメントが、需要の落ち込みなどから物流部門も効率的に進めるということで、同社専属の系列下請輸送会社に対して、今月いっぱいで輸送契約を解除する旨、事前説明することなく、ただ一片の書面だけで通告をしたという事例でございます。
この問題について、国会で防衛庁長官は、民間業者の安全確保の手段の一つとして、政府から米軍に対し安全の確保について配慮を厳しく要請することも考えなければならない、あるいは、なお米軍としても輸送契約にかかわる物資等が安全に輸送されることは当然必要でありますから、我が国の民間業者に支援を依頼する際には安全の確保について当然配慮がなされて依頼するものと考えておりますと、こう述べております。
なお、米軍としても、輸送契約に係る物資等が安全に輸送されることは当然必要でありますから、我が国の民間業者に支援を依頼する際には、安全の確保について当然配慮がなされて依頼するものと考えております。
また、米軍としても、輸送契約に係る物資が安全に輸送されることは当然必要でございますので、我が国の民間事業者に支援を依頼する際には、その安全の確保について当然配慮はなされるものであります。 これについては、この法案の九条二項により民間事業者に協力を依頼する場合でも、民間事業者が自由な意思に基づく契約により米軍に対する支援を行う場合も、同様のことであると考えております。
具体的には、輸送関係の契約を統制された形で一体的に行う必要があるということで、この輸送契約に当たりましては、防衛施設庁が日本通運と輸送役務契約を締結しております。この契約のもとで先ほど御説明申し上げました全日空による空輸が行われたものでございます。
したがいまして、自動車による災害でございますので、自賠責保険というもの、あるいは任意保険というもの、あるいは旅客運送の約款に基づく輸送契約の債務の履行という点において問題があるわけでございます。 そういう点において、建設省とされましては、今言った点についてどのような御認識を今お持ちでございましょうか。
東京地方裁判所の判決で、首都高速道路公団の副参事が、建設業者より同公団の参事から入札予定価格をひそかに聞き出してほしい旨依頼されてあっせんし現金を収受した事案について有罪の判決が出ておりますし、また、いわゆる日通事件におきましても、東京地裁、昭和四十六年九月二十日の判決でもって、参議院議員大倉氏が、日通の社長らから別の参議院議員に対し、参議院決算委員会における食糧庁関係付託案件の審査に当たり、日通の輸送契約
そういう中でとりわけ大きな問題になるのが、内航海運業法の許可基準に関するみなし船規定というのがありますが、この立法の趣旨は、御承知のとおり電話一本で荷主とオーナー間の輸送契約を仲介するブローカー的運航業者をなくす。
○寺嶋政府委員 先ほども申し上げましたように、輸送契約は自動車メーカーと当該船会社の間で行われております。政府が用船したものではございません。その意味において輸送協力ではございません。
あるいはトラックの方と輸送契約を結ぶためのいろいろな話をしなければならぬ、そういうことを考えてみると、とても来年の一月末までに準備完了というわけにいかない。時間がないから読み上げないのですけれども、ここに五者から一々問題点を私は資料としてもらってきております。そういう場合には五十九年二月ということに余りこだわらないで、段階的に物事を処理していくということもあっていいのじゃないかと思います。
○草川委員 日本側の買い主なり共同事業で日本に輸送契約をしました日商が、そういう報告を通産省の方にしておるとすれば、それはそれで結構でございますが、非常に地層で、埋蔵量についてもかなり批判的な意見が出ておるようであります。
○草川委員 いま通産省の方から、その事業全体で約三十億ドルというお話がございましたが、それはいわゆる輸送契約に基づく船舶は入っているのですか、入っていないのですか。
部品の輸送契約等日商岩井が受け持つ分野があると思うんですが、その点いかがですか。
これは運送約款上そういうことになっておりますんで、もし旅客がこれを拒めば輸送契約を破棄する、お客を乗せることを引き受けない、こういうふうな仕掛けにしておるわけでございます。
それから、用船の問題とおっしゃったわけでございますが、これは短期用船の問題と、長期の問題とございますが、まず長期の問題といたしましては、当初プルタミナはバーマスト・イースト・シッピングという会社と輸送契約を結んでおったわけでございますが、いわゆるアメリカのマラッド・タイトル・イレブンとの関係で、アメリカ側から、バーマスト・イースト・シッピング社では適当でないといったようなお話もございまして、われわれが
ただ、ここで一言申し上げておきたいのは、先ほどお話のありました昨年の九月に、追加融資を決定した際に、売買契約について当方にとって不利な点を是正いたしたわけでございますが、その際に、輸送契約につきましても、これは本来プルタミナとパーマが両当事者として契約をいたしておるものでございますが、われわれといたしましても重大な関心があるわけでございまして、このプルタミナとパーマの輸送契約の中で、フレートのエスカレーションクローズ
諸外国の立法例を見ても、対抗立法として、表現はいろいろありますが、大体七つぐらいのカテゴリーに分けられるんじゃないかと思うんですが、一つは、輸送または運賃の規制、二番目には、用船契約の禁止あるいは制限、三番目は、輸送契約の締結に関する制限あるいは禁止、四番目に、料金または課徴金等を付加するという点、五番目には、船舶入出港の制限または禁止、六番目には、貨物の、日本の場合では日本の港における積みおろしの
輸送の場合には、輸送というサービスを商品として売っているわけでありますから、品質管理ということはダイヤの運行を厳守をする、貨物で言えば輸送契約は確実に守る、それがいわば国鉄という企業の品質管理だと思うんです。で、どんな企業でもこの三つというものが的確にいかない限り再建は不可能なんです、幾らてこ入れしても、銀行融資しても外部から人を導入しても。