2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それを受けましての取組なんですけれども、荷待ち時間の削減を図るために、輸送品目別にその課題と対策をまとめたガイドラインを策定して皆さんで共有するとか、あと、荷役作業を軽減するための機器の導入を支援するとか、あるいは適正な運賃収受を実現するための標準的な運賃というのを告示いたしまして、これを荷主さんへ周知徹底するといった取組を行ってまいりました。
それを受けましての取組なんですけれども、荷待ち時間の削減を図るために、輸送品目別にその課題と対策をまとめたガイドラインを策定して皆さんで共有するとか、あと、荷役作業を軽減するための機器の導入を支援するとか、あるいは適正な運賃収受を実現するための標準的な運賃というのを告示いたしまして、これを荷主さんへ周知徹底するといった取組を行ってまいりました。
特に、御指摘ありました待ち時間につきましては、取引慣行上の課題も含めまして、サプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要なんですけれども、個々の輸送品目ごとの課題というのも重要だと思っていまして、特に課題が多い加工食品、紙パルプ、建設資材について懇談会を、荷主、トラック事業者を含めて設置しまして、ガイドラインを取りまとめております。
これは、軽自動車の特性上、活動の範囲が地理的、輸送量的、輸送品目的に限定されておりまして、当該行為を利用する行為についても同様に限定的であるということ、また、貨物自動車運送事業法自身も、貨物軽自動車運送事業の参入を事後届け出制とするなど、非常に緩やかな規制にとどめていることから、貨物利用運送事業法の規制を行う必要性、合理性が乏しいとして、規制対象から除外しているものでございます。
やはり最大の輸送品目であったセメントでさえも近年徐徐に減少しているというようなことから見れば、新しい顧客の開拓だとかあるいはまた増大にもこれは意を注いでいかなくちゃいけない問題であろうとは思いますけれども、それと同時に、五十五年度の決算でもう一つこれは見落とせないことは、やはり従来の国鉄の特性を発揮できる分野だとされてきました大都市の通勤通学輸送の部門でも、国電の定期客が前年度に比べてこれまた減少しておる
それでは、運輸省の方にお伺いしますが、この調査のデータによりますと、過積載違反時の輸送品目というものは、対運転者に調査をした限りにおいては、鋼材品が二四・五％、約四分の一ですね。それから鮮魚、冷凍食品が一七・六％、木材が一五・一％、紙パルプが一〇・一％というふうに、この四業界で大体三分の二を占めているというような実態になっていますね。
ところが、一番減少いたしましたのは石炭の輸送品目でございます。これは経済構造の変革ということで、エネルギー革命が行われたわけでございますので、この減少が即国鉄の貨物運賃の減収につながってきたということが一番大きな原因ではなかろうかと思うわけであります。
その考え方でございますが、内航に関します船腹量といいますのは、非常に内航海運の構造的な弱点と申しますか、非常に景気の変動を受けやすいという性格でございますので、慎重に各経済計画等を参照しながらやっておるわけでございますが、基本的には、まず内航海運の主たる輸送品目でありますところの石炭でありますとか、あるいは石油でありますとか、あるいは鉄鋼でありますとかいうような物資の生産の量が最も大きい要因になってまいるわけでございます
一日当たりの営業車の輸送トン数は四百三十五万トンでございまして、十一億九千万トンのその輸送品目のおもな内容は、食料品、たとえば穀物だとか野菜、水産、畜産品等、これらが一二％、それから日用品、薪炭、石油類というのが七％、木材が四・四％、それからセメント、石材、砂、砂利、こういうものが一四％、紙・パルプ、繊維工業品が四％、おもな物資はこういうようなものでございまして、日常生活に、国民生活に欠くことのできない
総体的に言いますと、多種多様にわたる貨物の輸送品目の中で、比較的消費資材と思われるような、あるいは中小企業等が商売やるような、そういう消費資材、こういうものには非常にアップ率が高くいっているんです。やはり一貫して、大企業、大資本等の生産をするそういう自動車とか、こういったものはアップ率が非常に低い。
しかしながら、かりにそういうふうなことになりました場合でも、過積みをしない、超過労働もしないというふうな場合になったときにおきましても、なお国鉄との関係で考えますと、ドア・ツー・ドアの輸送が可能である、あるいは荷主の要請に対して直ちに適応できるというふうな問題、これが結局、国鉄の貨物のセールスの改善とうらはらでございますけれども、そこに相対的な差がありまして、まだ荷主サイドから見まして輸送距離あるいは輸送品目
それから、これらの自家用トラックの輸送品目及び輸送トンキロをどのようにして運輸省がとらえておるか、統計のやり方について簡単に御説明いたします。統計法に基づく指定統計として自動車輸送統計がございます。これは四十八年度の予算として計上しております調査員の数は約千三百五十五名でございます。
○服部説明員 ただいま先生御指摘になりましたように、国鉄の運んでおります貨物のうちで、かつてはいわゆる第一次産品というもののウエートが大きかったものが、この十年ばかりの間に、国鉄の運んでおります輸送品目の内容にも相当変化が生じてきておりまして、第一次産品が減り、第二次産品がふえる。そして量的にはほぼ、この十年間横ばいという状況を続けておるという実情にございます。
輸送品目も多様化してきております。ことに、いまお話しの国際貨物輸送については、超大型貨物専用機の導入によりまして、貨物を比較的低廉な運賃で迅速に運送することができることとなりますので、高級雑貨等のほか一般貨物についても、短時日で輸送する必要がある場合には航空が重要な役割りを果たすことになってくる、このように推測されるわけでございます。
この船腹調整機能関係についての具体的な対象としては、特定の航路における適正な船腹量、またそこの輸送品目に適応する船質の調整を行なう、これがこの法律の持っている機能である、こういうふうになっております。
○山田（長）委員 その点が一体、公の機関でないものに、これらの多量の物資を輸送さしたところに、人的な不足があったり、あるいは輸送品目の中にたいへん目的とそごするようなものが入っておったという話を聞くわけですけれども、そういうことがあったんじゃないですか。
高く取らなければならぬというようなことであるそうでありますが、この陸上自衛隊のいわゆる輸送についての話は、先ほども常務からあったけれども、その輸送品目に対する料金の徴収というようなことは、これは国鉄が具体的に行なうことだと私は思うんです。したがって前回の運輸委員会においても、この点については、一体品名が事実であるかどうか。それから、国鉄が受け付けた品名に対する料金というのは適切であるかないか。
どういうものがどうなのかということを説明を受けたいと思うから、そこで今の、たとえばいわゆる自衛隊の輸送品目について、特車というか、あるいはまた砲弾というか、そういうような物品について国鉄は何級品でこれを受託をするのか、こういうふうなことも、あとで資料提出を要求するつもりでおりますけれども、私は今の統一見解だけでは、将来にわたってかなりこの料率の問題については関係が出てくると思う。
こういうことについて、もしこれがいわゆる今の国鉄の輸送品目の中でいわゆる兵器というように、あなたの言うとおり解釈をして兵器を輸送しますと、こういった場合に、兵器というのは二類、三類というように分類してある場合に安くなりますか。これはもうたいへんな料金が違ってくると思う、計算すればですよ。
輸送品目は、もちろん砂利及び砂でございます。それから工場の所在地は埼玉県妻沼町小島でございます。それからもう一つは、埼玉県羽生市川俣。次は年間輸送量でございますが、大体都内の小運搬年間三千トン、それから工場の直送は年間六千トン、貨車積み込みの年間総量は七万二千トン。 次は事故の回数でございますが、現在十一台ございますが、三十四年度におきまして対物の事故が十回でございます。