2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
もちろん、アメリカの承認が必要で、いつから輸出してくれるか、こういう問題もあるわけでありますけれども、向こうから持ってくるわけですから、一旦液化をしなければいけない、そしてかかる輸送価格、こういうことで、この値段とは当然違ってくるんだと思っております。
もちろん、アメリカの承認が必要で、いつから輸出してくれるか、こういう問題もあるわけでありますけれども、向こうから持ってくるわけですから、一旦液化をしなければいけない、そしてかかる輸送価格、こういうことで、この値段とは当然違ってくるんだと思っております。
○説明員（日下一正君） ただいま御質問のございました使用済み燃料の海外への輸送運賃についてでございますが、輸送価格につきましては、我が国の電気事業者と輸送業者との間で個別に取り決められておりまして、これを公表いたしますと、当事者間の守秘義務に抵触するあるいは現在または今後行われる商取引に影響を及ぼす可能性もございますので、当事者が公表してございません。
特にこのスエズ運河というものが国際政治上もいろいろ意味を持っておるわけでありますし、また石油の輸送価格の上にも相当の影響がある場所でございます。そういう点について、三木副総理のお考えを、御報告をいただきたいと思います。それをもって私の質問を終わります。
○丹羽国務大臣 それはただいま先生おっしゃったとおりでございまして、やはり心理的の影響というものは相当大きいというふうに思う次第でございますが、やはり利用者におきましても、今日置かれている輸送価格におけるところの賃金の状況、また漸次その他の物価騰貴あるいは人件費の騰貴等におきまして、固定をさせるということが非常にむずかしい問題である。
この問における輸送価格の協定と申しますか、そういうようなもの等についても、独占的な立場での独占利潤が相当日通にも与えられておるのじゃないかという問題がある。こういうようなこともあるわけなんですね。
これは、現在のダンプカーの事故がもちろんいろいろなケースがございますが、概して申しますと、砂利の輸送価格と申しますか、運搬価格が非常に低くたたかれておりますために、いわゆるダンプ業者が、過積みであるとかトンボ返り運転をせざるを得ない実情にあるというところから、この砂利の価格の安定をはかるということが一つの問題点であろうと存じます。
よって政府は、外貨負担の節減、並びに地方産業の振興をはかり、国民経済に寄与する見地から、可燃性天然ガス及び石油の開発について、第二次五カ年計画等新たな長期的見通しを立て、探鉱、採掘、輸送、価格及び有効利用等の各段階にわたり、積極的な国の助成を行なうこととし、特に可燃性天然ガスの開発については、国費によってこれを積極的に推進する体制を確立すべきであり、このために必要があれば、所要の立法措置をすみやかに
ことに、石炭の輸送価格はなお未決定と聞いておりますので、この問題をあとに残して、値上げだけを先決するということは、許されないことだと思うのであります。（拍手）さらに、運賃値上げによって起こる経済変化は、直ちに国民大衆の生活に重大な悪影響を及ぼすことになりまするから、この立場からしても、運賃の値上げは許すわけには参りません。