2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
空の分野におきましては、物流やインフラ点検、災害時の活用等、幅広い分野での無人航空機の利活用拡大や、新たな輸送モードとして期待される空飛ぶ車といった次世代航空モビリティーを推進し、空の産業革命、空の移動革命を起こすことが期待をされております。 これらの安全を確保し、社会実装していくためには、機体の開発や技術実証を早急に進めていくことが重要であります。
空の分野におきましては、物流やインフラ点検、災害時の活用等、幅広い分野での無人航空機の利活用拡大や、新たな輸送モードとして期待される空飛ぶ車といった次世代航空モビリティーを推進し、空の産業革命、空の移動革命を起こすことが期待をされております。 これらの安全を確保し、社会実装していくためには、機体の開発や技術実証を早急に進めていくことが重要であります。
広大な北海道、依存する輸送モードが本州と大きく違っていて、鉄道貨物に依存をしております。鉄道分担率、これが非常に高い地域でありまして、鉄道輸送が、農産品により季節的な波動等、いわゆる片荷輸送、これが発生するということが挙げられます。 一方で、JR北海道は、自社単独では維持困難な線区というのを挙げておりまして、これが大変今問題になっております。
その他の輸送モードにおきましても、航空分野における検討状況や各輸送モードの特性なども踏まえまして、実効性のあるチェック方法などの飲酒対策について、委員御指摘のアルコール検知器で確認した数値について記録を残すことも含めまして、検討させていただきます。輸送の安全の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
先生御指摘いただきましたオンデマンド交通は、これらの輸送モードにおきまして路線やダイヤをあらかじめ定めず、利用者のニーズに応じて柔軟に運行する形態であるというふうに認識をいたしております。
陸、トラック、鉄道など、また海、空といった各輸送モードごとに必要な項目が異なると思っております。実際の業を所管する国交省として、今回の商法改正の送り状の交付義務などの部分についてどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これは、バスにおいても鉄道においても、その他の輸送モードについてもそうだと思います。 内部補助、つまり、もうかる路線の黒字でもうからない路線の赤字をカバーをするといった内部補助を前提とした企業単位での運賃のあり方、こういったものについても見直す時期に来ているのではないかなと私は思うわけでございます。
また、他の輸送モードに関する法律における罰金額と比べて高額なものとなっており、罰則の強化の額としては適正な額であると考えているところでございます。 なお、今回の改正案におきましては、不正の手段により自動車等の型式の指定を受けたときには当該指定を取り消すことができるとしているところでございまして、この取消しをされた場合には、自動車メーカーは実質的に大量生産、販売を行うことができなくなります。
また、他の輸送モードに関する法律、鉄道、航空、そういった法律における罰金額に比べても高いものとなっている。 そういったことも踏まえまして、今回の法案に盛り込ませていただいております罰金額については、適正な額であると認識しているところでございます。
特に、個別の輸送モードにつきましては、地域の生活交通を確保するため、路線バス、乗り合いタクシー、さらに自家用有償旅客運送の運行に対して、財政的な支援を行っているところでございます。
国土交通省におきましても、今委員から御紹介をいただきましたように、平成二十五年に物流審議官部門を設けまして、関連する様々な輸送モードの取組を物流という観点で横断的に取りまとめを行っているところでございます。
次に、自動車や鉄道といった他の輸送モードとの比較についてでありますけれども、それぞれの輸送モードで事故の定義が異なっており、事故発生率の高い低いを比較、評価することができていないというのが実情でございます。
荷主あるいは物流事業者は、貨物の種類、距離、時間、コストなどを総合的に勘案して、輸送モード、すなわちトラック輸送か船舶輸送か鉄道輸送か、この最適な組み合わせを行っているという状況にございます。
その意味からは、想定されます増加需要とかけ離れました輸送力の増加が行われるということは考えられず、他の輸送モードに対して大きな影響が出るとはなかなか考えにくいというふうに思っております。
地域の人流、全国的な物流ネットワークを支える非常に重要な役割を担っておりますので、一層の省エネによるコスト縮減等を通じて、輸送モードとしての競争力の維持、体質強化を図っていくことが喫緊の課題というふうに認識しております。 このような認識に基づきまして、国土交通省では様々な施策を実施しております。
○政府参考人(伊藤茂君) 先生御指摘のとおり、フェリー、内航海運というのは、環境的に言いますとCO2の排出原単位がトラックの四分の一でございますし、環境に優しい輸送モードでございます。それから、災害時あるいは緊急時、これ阪神・淡路大震災のときも実は海上輸送が大活躍したということでございまして、大変社会的なインフラとして大事なモードだというふうに考えております。
それから二点目は、そういった輸送モードを荷主の方が積極的に選択していただかなければいけない。この二点がモーダルシフトを推進していくためのポイントであるというふうに考えております。
営業トラックと比べますと、鉄道は七分の一、船舶は四分の一ということになりまして、鉄道、船舶は環境に優しい輸送モードと、こんなことが分かる状況になっております。
モーダルシフトを推進するためには、荷主が鉄道や内航海運といった環境負荷の小さい輸送モードを積極的に選択、利用することが重要でございます。 このため、国土交通省は、経済産業省とともに、モーダルシフトや共同輸配送など荷主と物流事業者との連携支援策を平成十七年度より講じております。
○渕上貞雄君 今回の出されましたこの報告書、今も報告ございましたが、輸送モードごとに安全への課題が書かれておりますが、これらの評価をどう実施していくのかというのが課題ではないかと思うんですが、既に二回目のマネジメント評価に入っているようです。具体的な取組、実施状況をしっかりと、今お話ありましたように指導を強化する必要があると思うんですが、その点は具体的にいかがでしょうか。
さらに、コンテナの円滑な陸上輸送を確保するために、先ほど委員が御指摘ありましたように、内陸部への輸送ということで、アクセス道路や、鉄道輸送と海上輸送の円滑な接続を図るための鉄道積みかえ施設の整備を推進するなど、国際・国内輸送モードの連携の強化に取り組んでいるところであります。