2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号
関税以外の輸出障壁の撤廃に対し、本協定はどのような効果をもたらすのか伺うとともに、輸出障壁への対策を伺います。 さらに、ＲＣＥＰ参加国には、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、農産品等に科学的根拠に基づかない輸入規制も課されています。協定の発効前の規制解除のために、これまで以上の努力と結果が求められています。
関税以外の輸出障壁の撤廃に対し、本協定はどのような効果をもたらすのか伺うとともに、輸出障壁への対策を伺います。 さらに、ＲＣＥＰ参加国には、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、農産品等に科学的根拠に基づかない輸入規制も課されています。協定の発効前の規制解除のために、これまで以上の努力と結果が求められています。
次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。 本協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する手続の透明性の確保に係る義務等を規定するほか、自国と他の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務を定めております。
コロナ禍に負けず、政府は、農林水産物・食品輸出五兆円目標の実現という旗を下ろすことなく、より魅力的な産品を生産していくための体制強化、生産段階での食品安全規制への対応など輸出障壁の解消、そして海外での販路拡大と、各種施策を戦略的に推進していくべきと考えますが、野上農林水産大臣の御所見を伺います。 木材も海外での需要拡大に熱い目を向けています。
○山本（有）国務大臣 残留農薬の基準の設定状況の違い、これが輸出障壁になっているんじゃないかという御質問に対してでございますが、まず、平成二十八年の緑茶の輸出は、お地元の西尾市も貢献されておられまして、随分伸びております。前年度比で一四％でございまして、百十六億円になったところでございます。
チューリップなどの球根の植物検疫の簡素化をめぐって、オランダは、これまでも球根類の隔離検査が輸出障壁となっているということで、日本に対する簡素化を求めておりました。サミット前に日本とオランダとの貿易摩擦が問題になって、四月二十二、二十三、二十四の三日間、日蘭植物検疫専門家協議会が開かれましたが、この協議の内容と、今後どうなるのかについて説明いただきたいと思います。