2009-02-03 第171回国会 衆議院 予算委員会 第7号
したがって、日本もその影響の外にいるわけにはまいりませんので、日本の景気、特に輸出関連業界を先頭にして非常に急速に悪化してきていると思います。カーブが、ゆっくりなカーブじゃなくて、落ち方が、過去の例に比べて、今回の例は過去のこれまでの不況に比べて圧倒的に降下角度が非常に厳しいことになってきておると思っております。
したがって、日本もその影響の外にいるわけにはまいりませんので、日本の景気、特に輸出関連業界を先頭にして非常に急速に悪化してきていると思います。カーブが、ゆっくりなカーブじゃなくて、落ち方が、過去の例に比べて、今回の例は過去のこれまでの不況に比べて圧倒的に降下角度が非常に厳しいことになってきておると思っております。
今さら申すまでもないかとは存じますが、特に鉄鋼とか造船、海運などの構造不況業種、輸出関連業界というのは折からの急激な円高でいわば危機的な状況に立たされている。生産の縮小とか相次ぐ人減らしのための合理化計画の発表など、経営危機とか雇用不安というものが急速に拡大をしてきておるわけでございます。まことに憂慮すべき状況と言わなければなりません。
ですから、実際は輸出関連業界が大変だという切実な叫びと並行して国際収支の黒字というものを考えていく、さらに円高を求めるような声も御案内のようにアメリカの一部でいろいろあるわけでございますから、そうしたいろいろな問題を見てまいりますと、なかなかここで明確に円高がどの水準上で落ちつくかということについては、申し上げられるような状況では残念ながらないことを御理解いただきたいのであります。
したがって、輸出関連業界、とりわけ中小企業の輸出業者は大変なピンチになっておる。加えて、業種別に見ますると、鉄鋼でございますとか造船業界、これはもう大変な不況で皆さん方は四苦八苦の毎日でございます。あれこれ考えますと、まさに日本の経済は、少し言葉がオーバーかもわかりませんけれども、内憂外患という感じを私は持つわけでございます。
既に輸出関連業界、中小企業には倒産が発生しており、円高に伴って国内に同時発生する所得効果のマイナスに対応する政策が必要であります。為替レートの修正効果のみに期待する政策スタンスは、日米間貿易のみならず我が国経済を縮小均衡に追いやる危険性を持っており、安定的な円高を定着させるにはマクロ面からの経済運営がぜひとも必要であると考えます。
そのことがまた輸出関連業界並びに中小企業に対して、今おっしゃったような大変憂慮すべき問題を起こそうとしておるし、これからも起こすおそれがある、そういうことが調査の中でも明らかだ、こういうことなんです。 そうしますと、内需拡大を強力に推進する方向ということも、貿易摩擦解消の比重をそちらの方に移すとか、それも一つの大きな柱とすることも必要ではないかと思いますが、いかがでございますか、大臣。
実は、九月の下旬に中島理事を団長とするチームに私も加わって新潟県下を訪ねたわけでありますが、その際、たとえば燕の洋食器業界その他繊維や工作機械などの輸出関連業界の代表から非常に切々たる陳情を承っている。当時、二百六十円台であったかと思いましたが、この二百六十円台でももはや出血輸出である。
そういう方針の中では、どうしても円が上がったり下がったりする、その際に企業、特に輸出関連業界は影響を受けるわけであります。特に円が上がる、急激に上がるというようなことになりますれば、これは中小企業の輸出業者というものは相当の打撃を受けるということになるだろうと思う。
パターンと、公共料金値上げや各種社会保険の負担増などによって、勤労国民は生活水準は切り下げられ、このこともあって、消費意欲は冷え込み、中小零細企業、農林水産業に従事する人々は、不景気によって生活が成り立たなくなっており、円高による為替差益を物価引き下げのために政府は活用することなく、大企業、大商社の含み資産、積立金となり、また、好調と言われる輸出関連業界では、円高対策に決め手がなく、業界は倒産の危機
現にこのようなことは、この業界だけでなくあらゆる業界、輸出関連業界において、あるいはそれに便乗する業界において発生しているわけであります。これらについてひとつ大臣の御見解をお伺いし、時間もなくなりましたのであとの質問は保留して、一応私の質問は終わりたいと思います。
本法は現在の安値輸出競争の防止を眼目とし、輸出関連業界の協調体制をより一そう容易にしようとするのが目的でございまして、むしろこの点は中小企業者に好影響を与えるものとも考えられるのでございます。