2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
先ほどもお話がありましたが、現在の制度においては、輸出車両が正規のルートを経たものなのか否かというのを実際すべて調査するのは難しいと、そのとおりなんだろうと思うんですが、不正な取引を防止するという観点から、その車両の履歴を生産の段階から追うことはできないものなんでしょうか。
11件の議事録が該当しました。
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1995-05-19 第132回国会 参議院 予算委員会 第20号
さらに先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、これらの輸出車両に用いられておりますアメリカから調達いたしました部品の総額は約二億四千万ドルでありますから、部品購入の拡大を求めるアメリカがとりました措置によって、その部品がそれだけ日本としては購入する余地がなくなるという事態をも生じます。
1978-06-07 第84回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○政府委員（犬丸令門君） 輸出車両についてリコールが行われる場合、それが国内車にどういう関係になっておるのか。その構造、装置、その他の条件が違うことによって国内車に適用しなければならないのか、しなくてもいいのかという判断は非常に専門的な何もございまして、私ども現在運輸省自体としてやっておるところでございます。
1978-06-07 第84回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○政府委員（犬丸令門君） 国産の自動車が各国に輸出されておるわけでございまして、リコールそのものはユーザーに対する安全対策を徹底するという観点から、国内車両については新聞発表いたしておりますが、輸出車両についてのリコール状況、これはその都度運輸省といたしましてはメーカーから報告させておりますが、これを一般に公表する、発表するということは現在ではいたしておりません。
1978-06-07 第84回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○政府委員（犬丸令門君） 五十二年度におけるリコールの届け出状況でございますが、これは輸出車両につきましては、アメリカその他を含めまして二百六十五万五千六百七十四台でございます。
1977-03-16 第80回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○大出委員 ところで天野社長さんに承りたいのですが、天野社長さんのところの有価証券報告書を拝見いたしますと、百四十四期、四十八年十月から四十九年三月に輸出車両が六両ございます。それでこれが一億六千五百万円、それから百四十五期の四十九年四月から四十九年九月のところに三十三両ございます。これは両方とも計算をいたしますと、二千七百五十万という数字が出てまいります。
1971-12-22 第67回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
という点でございますが、これにつきましては、現在、私のところにおきまして保安基準の改正作業を検討している最中でございますが、従来、この保安基準の改正と申しますのは、大体一年に一ぺんくらいずつまとめてやっておりますが、この御決議の御趣旨にのっとりまして、ことし分の改正につきましては、輸出車両に適用されておるような基準が保安基準中に盛り込まれるように、目下その趣旨に沿いまして検討を進めておる段階でありまして
1967-12-12 第57回国会 衆議院 決算委員会 第2号
それから過年度未収金につきましては、一部ございますが、この内容につきましては、たとえば宿舎代、その本人がどこかに行ってしまったというような事態、あるいは外国の輸出車両につきましての手数料がまだ収受できないというようなものが若干ございまして、これらを合計いたしましたものが過年度未収金になっております。
1967-12-12 第57回国会 衆議院 決算委員会 第2号
それから家賃あるいは外国輸出車両等につきましては督促をやっておりまして、逐次これは収納するように手配いたしております。
1963-03-12 第43回国会 参議院 運輸委員会 第11号
次に、日本の自動車メーカーが海外に整備工場を持っておりますが、その状況について申し上げますと、輸出メーカーは、輸出車両の販売及びアフター・サービスの対策といたしまして、代理店制度をとっております。代理店の条件は、サービス工場を必ず持つということになっております。
1962-03-06 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田原委員 その中で、わかりますならばお答え願いたいと思うのは、貸し出しの性質上日本国内のプラント輸出、車両、船舶その他が出るのは当然ですが、借受者の側の内部の割合、すなわち日本に純然たる本社があり、主たる事業場がある会社等に融資したものと現地との合弁、あるいは共同借り入れ、あるいは一部現地の政府が融資した利益を受けたような格好でやっておるもの、そういう分け方はどうでしょう。
1957-04-09 第26回国会 参議院 運輸委員会 第16号
また車両部品工業部門におきましても、輸出車両の国際競争の強化に資する必要があります。しかしながら、これらの造船関連工業及び車両部品工業の一部は、同時に、機械工業の劣弱な部門の一部でありますので、業者相互の提携の強化や関連工業の自主的な合理化努力のみでは早急にその効果を期待し得ない実情にあります。
1951-08-18 第11回国会 参議院 予算委員会 第1号
特需は結局一番大きなものは機械類の輸出、車両或いは繊維類、食糧も出ております。こういう恰好で必ずしもその内容というものに対しては、軍需品に限られておるのではなくて、民需、軍需、特に共通するものがやはり多いのであります。そういう関係からいたしまして今日もなおやや増加しておるような恰好であります。今後は如何になりますか、朝鮮停戦の結果或いは減りはせんかという心配の向きもあります。
1949-04-11 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
先ほど二十三年度に対して、二十四年は民間車両工場は三〇％の仕事量に低下すると申し上げましたが、ただいまのこの十七億三千万円の輸出車両の生産を加えても、なおかつ二十八億、二十三年度に対して三〇％、こういうような数字と相なつておるのでございます。
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