1989-11-01 第116回国会 衆議院 予算委員会 第9号
右法案の内容は、これまでございました武器輸出規制法、輸出管理法、対外援助法という法案に規定されていたところを取りまとめて、テロ支援国家への武器輸出、貸与あるいは武器の購入資金の提供等を米国政府あるいは米国の民間人が行うことを禁止するということを、従来の三つの法案にございましたのを一つの法案にまとめたものでございます。
右法案の内容は、これまでございました武器輸出規制法、輸出管理法、対外援助法という法案に規定されていたところを取りまとめて、テロ支援国家への武器輸出、貸与あるいは武器の購入資金の提供等を米国政府あるいは米国の民間人が行うことを禁止するということを、従来の三つの法案にございましたのを一つの法案にまとめたものでございます。
そういうことで、これではもう支払う方も、それから武器輸出取り締まり……武器輸出規制法とかいうのもできまして、これじゃもう実情に全然合わないから、もうこれは減額するなり、あるいは取りやめてほしい、取りやめようと、こういうかっこうになってきたと思います。
○西田説明員 アメリカが申しております一九六九年輸出規制法、実はこの第三条二項に該当条文があるわけでございますが、その中身といたしましては、不足物資の過度の流出から国内経済を保護し、外国の異常な需要がもたらす深刻なインフレ効果を減殺するために必要な限度において輸出規制を行なうことが合衆国の政策である、かように規定されております。
○増本委員 そこで、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、一九六九年の輸出規制法の第三条第二項、これは先ほど次長もお読みになったように宣言的な内容ですね。ここでは大統領にストップをかける、そういうことのできる権限を与えるというようなことまでは書いてありませんね。その点はお認めになりますか。
いまその根拠法は一九六九年の輸出規制法であるというようにお話しありましたけれども、この輸出規制法の具体的な権限内容、これはどういうものなんですか。内容をちょっと説明してください。
しかし、外材をめぐる輸入相手国の情勢は、南方材の国際競争の激化、米材の輸出規制法の成立、ソ連材の取引契約の規制など、いずれも楽観を許さない状況であります。しかるに、昨年の衆議院本会議において、総理は、国内森林資源保護のため、外材依存はむしろ歓迎すべきである旨の答弁をされております。