2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
もうこれは日本としても当然のことでありますけれども、しっかりとこの分野におきまして、安全保障上重要な技術や物資についてサプライチェーンの分析をしっかりと進めることによりまして、まずこの機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので
もうこれは日本としても当然のことでありますけれども、しっかりとこの分野におきまして、安全保障上重要な技術や物資についてサプライチェーンの分析をしっかりと進めることによりまして、まずこの機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので
下手なことをやるぐらいならやめてくれというのが僕の意見なんですけれども、そんな下手なことの代表例が、二〇一九年七月一日に起きた韓国への半導体三材料の輸出規制です。これによって、日本の材料メーカーは大きな被害を被りました。 半導体の製造というのは、大体こんなふうになっています。ウェハーがあって、そこを洗浄して、膜を積んで、リソグラフィーでパターニングして、エッチングして、また洗浄して、検査してと。
経産省としては、まず一番として、中国以外の国における供給源の確保、二番目には、リサイクルや省資源、代替材料開発に関する技術開発、そして三番目には、中国政府の輸出規制に対するＷＴＯ提訴、このような対策を講じたところであります。現在では、レアアースの中国依存度を六割程度まで低減をさせております。 続いて、九ページでございます。
日本として、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据え、特に三点、一つは、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と保健分野の取組、二つ目に、電子商取引を始めとする各種ルール作り、第三に、紛争解決制度改革を重視しております。
日本政府といたしましては、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据えまして、特に次の三点、すなわち、第一に、輸出規制措置のルール化を含む貿易と保健分野の取組、第二に、電子商取引を始めとする各種ルールのアップデート、第三に、紛争解決制度改革、これら三点が特に重要と考えております。
○浦野委員 自衛隊が使用する装備品については、例えば、輸出規制がかかっている当該国の部品を使った整備品を使用していた場合、有事の際に部品供給を意図的に止められるということになれば非常にまずいことになると思うんですね。 自衛隊で使用する装備品やそれに使われる部品納入について、防衛省ではどのような審査や規定があるのか、教えていただきたいと思います。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
貿易ルールに関しては、我が国としては国際交渉において、食料輸入国としての立場から、一部の国が導入している輸出規制の問題点を明らかにするなど、公平な貿易ルールの確立を目指し交渉に臨んでおります。今後とも、我が国の主張が最大限反映され、食料安全保障の強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
特に、中国の国家情報法であったりサイバーセキュリティー法、データの国内管理を義務づけている中国のサイバーセキュリティー法、さらには、データの中国からの輸出規制を域外まで運用しようとするデータセキュリティー法、これも昨年作られています。
こういった、牛肉以外の畜産物、乳製品、果実はやっぱりこういった輸出規制があって輸出できないんじゃないかと思いますけれども、こういった実態はどのように捉えているんでしょう。本当に輸出できるようになった、良かったですという結果にＲＣＥＰ、結び付いているんでしょうか。
○徳永エリ君 今後、諸外国から輸出規制などもまた強化されるという懸念もありますので、しっかりと説明を果たしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 また、今日は復興庁からもお越しいただきましたのに、時間がなくなって申し訳ありませんでした。 ありがとうございました。終わります。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、ＷＴＯ改革は喫緊の課題だと思っておりまして、新たに事務局長に就任をしましたンゴジ・オコンジョ事務局長、さらには関係国の通商関係、外交の責任者ともいろいろな話をしておりますが、これは、我が国もそうでありますが、多くの国が幾つかの重要な課題がある、こういうふうに捉えておりまして、その一つが、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と、特に最近は保健分野の取組、二つ目に
○茂木国務大臣 ＷＴＯ改革につきましては、先日も非公式の閣僚会合を行いまして、様々な議論、それは国営企業であったり補助金の問題から始まりまして、コロナにも関連いたします、これは医薬品、さらには食料品を含みます様々な品目について過度な輸出規制があってはいけない、これをきちんとルール化して透明化していこう、こういう議論も進めさせていただいているところであります。
現実に、サプライチェーンの寸断や輸出規制が世界の国で行われました。輸入食品に対する日本の立場としては、一たび輸出規制が行われれば、食料の高騰などで食料の入手自体が困難になる可能性が出てまいります。 近い将来、慢性的な食料不足が人口増大によって起こると国連も報告しており、自給率の向上は死活問題であります。
私も、中国のレアアース輸出規制の際に、日本が勝訴したＷＴＯにおける紛争チームの一員として関わらせていただきまして、アメリカとかヨーロッパなどとの連携にも深く関わったわけでありますけど、あのときには、最終的には、勝訴の結果を受けて二〇一五年に中国は輸出規制措置をこれ撤廃をしたわけであります。
例えば、中国のファーウェイ社への半導体製品の輸出規制を発動しております。 新聞情報なんかによりますと、何社か日本企業でも影響を受けているというふうな報道がされているんですけれども、外務省として、このアメリカの大統領令の影響を受けている日本企業はどれぐらいあるのか把握されておられるでしょうか。
今委員御指摘のとおり、アメリカにおいて、かねてからファーウェイに関する輸出規制などの措置が種々とられているということは承知しております。
今御指摘ありましたとおり、昨年来の新型コロナウイルスによりまして、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われましたし、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることになったと思います。
新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして、マスク等の医療物資、それから御指摘の医療機器の需要が世界的に高まったこと、そして、そういう中で諸外国が自国優先対応を取ったこと、こうしたことによりまして、マスク等で輸出規制が取られたということのみならず、人工呼吸器などについても、部材を含めて海外からの供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。
そこで、対象国が少なくなってきたことを受け、原発事故による輸出規制解除に向けて更に力を入れ、解除に向けて働きかけをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
他方、輸入ワクチンの供給、輸出規制等もあり予想より供給量が少ないために、現場はスケジュールの変更を行いながら対応されています。 今回のワクチン接種事業は、これまでにない大規模な接種となります。円滑な実施には、不安に応えるための科学的な分かりやすい情報提供が求められております。
昨年来の新型コロナウイルスの発生に伴い、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われ、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることとなりました。
また、現在でも、ＥＵによるワクチンの輸出規制やワクチン輸送に必要なドライアイスの不足、あるいは自動車部品の調達ストップによりメーカーの生産ラインが停止に陥る事例が発生する等、改めてグローバル経済の弊害というものが明らかになったように思われます。
今回のパンデミックでは、実際にウクライナ等で小麦の輸出規制が実施されたわけであります。 こうした状況を念頭に、我が国の食料自給率を深掘りします。お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 カロリーベースの食料自給率の変化であります。昭和四十年、一九六五年には七三％でしたが、令和元年、二〇一九年は三八％になりました。五十四年間に約半分に減ったわけであります。
一月の二十九日、ＥＵはワクチン輸出規制を行っています。これで日本のワクチン本当に大丈夫なのかという議論がここから始まったわけですが、このワクチン供給確保のための国家努力についてどんなことを行っているのか、またその自信のほどについて、茂木大臣、お答えいただけますか。