1959-03-17 第31回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（小出榮一君） プラント輸出の促進につきましては、もちろんこの輸出補償制度だけで十分であるというふうには、決して考えておりません。
○政府委員（小出榮一君） プラント輸出の促進につきましては、もちろんこの輸出補償制度だけで十分であるというふうには、決して考えておりません。
○小出政府委員 今回のコンサルティングに伴う輸出補償制度の業務を、これは本来政府の業務でございますが、すでに経験もあり、また業界全体の協力態勢のできておる適当の機関を指定して、いわゆる指定機関と申しておりますが、これに委託をするという法律上の建前になっておりまして、その委託をする先は、すでに予定しておりますのはこの社団法人日本プラント協会であり、またこれ以外にないと思うのであります。
なお乙種保険につきましては、これも基本料率は現在三箇月ものにつきまして百円につき八十銭ということで、先ほども申しました危険地域につきましては甲種保険と同様な割増保険料を付加しておるのでありますが、またこれも料率の算定の方法といたしましては戦前の輸出補償制度の中にＢＡ手形の乙種保険料制度というものがあつたのでありますが、この戦前の保険が現在の乙、種保険とほぼ同様の保険でございますので、その戦前の保険料率
なお今お話の地方公共団体のほうで殊に六大府県の面では戰争前の輸出補償制度につきまして、地方庁即ち府県が追加補償をやつていましたような例にも鑑みまして、地方公共団体のほうでこの追加保險といいまするか、追加補償といいまするか、地方公共団体で残りの二割五分の範囲内において幾割かの追加保險をやろうということで目下準備中のように聞いております。
履行に必要な生産、加工、集荷に関する資金の融資をするという場合に、政府があらかじめ各銀行と包括的な保險契約を締結しまして、そうして満期にこの銀行からのエキスポーター等に対しましての回收がないという場合に、当該貸付金額の七割五分というものを政府が保險金としまして銀行にこれを交付するという方法を通じまして、いわゆる輸出金融の円滑化を期するという点と、そうして従来これは同種の制度は戰前にも、いわゆる輸出補償制度
これに類似した制度として、戦前には輸出補償制度というのがありまして、文字通り政府が輸出契約によつて生ずる業者の損失を補償し、金融機関のこうむつた金融上の損失を補償するという制度があつたのでありますが、今日の情勢としましては、いわゆる国際貿易憲章の関係もあり、こういう収入保険料をもつて保険金をカバーして行くというような独立採算制の方法によつて、この際輸出の振興について政府として十分な援助を加えて参りたいというのが
信用保証制度、こういうふうにいたしますと、御承知の通りに輸出補償制度のようになりますと予算を伴いますので、予算を今議会に出せないということが確定してはおりませんが、予算を出せない場合についての適当な措置としては、何か日本銀行を使つてやるような方法はないかと、昨日の朝も私検討いたしまして、そうして申込んでおるのであります。輸出金融公庫同様に中小金融企業の保証制度の問題も関係方面ります。
次いで、本日討論に入りましたところ、竹村委員は共産党を代表して、現在の貿易関係が対等でない等の理由で輸出信用保險法案に反対である立場よりこの特別会計法案にも反対である旨を述べられ、北澤委員は自由党を代表して、日本再建基礎である輸出振興に寄與すること大である輸出信用保險法案に賛成である立場よりこの特別会計法案に賛成する旨を述べられ、宮腰委員は民主党を代表して、輸出信用保險制度を輸出補償制度に進展すること
一歩進めるならば、完全なる輸出補償制度のような措置までとつてもらいたい。そうして思い切つて働きたいというときに、現存する信用保険がわずかに五億円という去年通りの計上は、一体貿易振興というものにほんとうに熱意を持つてくだざるのかどうかということが、業者の心配しているところであります。
船を使うとかもＣＩＦにするとか、いろいろ問題がありますが、私として手をつけるのは、こつちでできるのは輸出補償制度である。今度は外国貿易が民間に移つて来ますから、為替資金を有効に使つて行くというような、いろいろな問題をその時々に講じまして、そうして我々の念願いたしておりまする輸出の促進というところに一番の力を入れたいと考えておる次第でございます。
従つてお話の中小商工業者の輸出金融をどうするかという問題になりますと、今回の補正予算におきましては、今回初めて輸出補償制度を設けまして五億円の出資をする、来年度においてもこれに又五億円殖やして行こう、こういう考えでおります。何分にも五億円程度の輸出補償制度ではいけません。
盲貿易の改善、ＣＩＦ価格に切換える、船を使う、いろいろな点があると思うのでありますが、最近やりますことは、為替管理を統一いたしまして、外貨の有効的利用を図り、そうして貿易を民間に移しまして、民間の創意を入れ、そうして又足らざるところは輸出補償制度を使いまして、輸出貿易を発達さして行けば、為替レートは維持できると考えております。
それから輸出補償制度ができるわけですが、これについてクレームというような特殊な状態に対しては賛成ができないために、これが成立するかしないかわからぬというような話もありますが、これについても、この制度制定に後に特に有効なだけでなくて、遡及権も認めて、今までのクレームについても、これで解決できるような改革の方法を講ぜられるかどうか、この点も追加してお答え願いたいと思います。
この輸出補償制度が実行されますと、銀行側といたしましては業者に対する金融の上に相当の補償が得られ、それで貿手の金融というものも円満に行くと考えております。それからいろいろ輸出手続の上における手続の煩瑣なこと、これをなるべく改良してほしいというようなことが業界の一般の要望でありまして、これに対しましては通産省の方で日常の仕事をしている上において、できるだけ簡素化しておるように見受けております。
をしたものは問題なしにいろいろで再割をするという点から、一つは資金面について金融を樂にするという方法を話合いを進めて参つたわけでありますが、さらにただいま御質問の中心になつているクレームについては、一度は金融を受けても、あとでごたごたが起つたときに返さなければならない、そういうときに救済する方法がないじやないか、この点を考えなければならないということは当然でありまして、それについて、かつて日本には輸出補償制度
もし輸出補償でもございますれば、思い設けざる先方における戰乱があつたとか、ストライキがあつたとかで手形が不拂いになつたとか、あるいは先方の買手が破産したとかいうことによつて生ずる不拂によつて、輸出補償というようなことは考えていいことと思いますけれども、目下のところではすべて一流銀行の保証の信用状をとつたものだけ輸出をしておりますから、それが続く限りは輸出補償制度は必要ないと思います。
もし輸出補償制度とか何とかいうことがあつて、一應成立したものに対しては、政府のある一つの補償制度があつて、補償されるならばいいけれども、そういうものまでにまだ運んでいないというものに対しては、將來どうなるか、その二点をちよつとお聞かせ願いたい。