2011-05-27 第177回国会 参議院 決算委員会 第8号
さらには、海外輸出自身を伸ばしていくという部分もあります。少なくとも来年の三月末まではＪＢＩＣは公庫の中にあります。 こういった観点に鑑みまして、最後に総裁の方で今後の決意等ございましたら短く答弁をお願いします。
さらには、海外輸出自身を伸ばしていくという部分もあります。少なくとも来年の三月末まではＪＢＩＣは公庫の中にあります。 こういった観点に鑑みまして、最後に総裁の方で今後の決意等ございましたら短く答弁をお願いします。
それから第二点の武器輸出に関しましては、これまでの答弁にもございますように、これは武器輸出自身が憲法九条との関係があるということではないと存じます。ただ、直接戦闘用、殺傷用というふうなことでございますから、平和主義の理念、憲法にございます平和主義の理念に照らしまして、紛争地域等には出さない、慎む、こういうことが従来からの考え方でございます。
農業の問題は農業自身の問題として政策を考えていくべきであろうというふうに思っておりますが、ただ、それならば、製造業の、工業の輸出自身に問題がないかと言えば、それは確かにないわけではない。殊に今、川俣委員が言われましたように、昭和五十五年から昭和六十年の間に急に我が国の輸出依存度が高くなっておるわけでございます。これは油が高くなるから何としてもまた輸出をしなければならない。
○杉山政府委員 プラント輸出そのものが発展途上国に対しても促進を必要とする輸出であるということはただいま御答弁申し上げたわけでございますが、プラント輸出自身我が国にとりましてもいろいろな面で好影響のあるものでございます。
したがって、こういうように余り輸出自身も非常にちょっと変調をいわば来しておるような時期でもございますし、私どもとしては、この輸出課徴金というのはとるべき政策ではない、これはもう政府部内でほとんど意思統一された問題であると、かように考えておるわけでございます。しかし、私どもこの農業政策と、あるいは市場開放、農産物の市場開放と絡めてこの問題を検討しておるというようなことは一切ございません。
したがいまして、輸出自身の先行きは今年もかなり強いと思いますが、これはむしろ数量と申しますよりも国際的な価格の値上がりから、価格要素が非常に強いかっこうになっておりまして、現在のような高い水準が年間続くかどうかは別でございますが、当初政府が持っておりました四十九年の通関ベースで四百八十億ドルという輸出見通し、これを上回ることはほぼ確実であろうと思います。
輸出自身は食糧管理法第六条によって認められておるところでございますが、その場合の代金の延納あるいは利子の徴収を免除するといいますか、利子は取らないということは食糧管理法の規定からは出ないのでございまして、国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の範囲内では琉球政府の要請にこたえ得ないということに相なりますので、その特例法をつくる必要があるということが、少なくとも私のほうの立場からはこの法律を
○鶴見政府委員 関税評価の特殊な制度でございますので、四〇二Ａ条が廃止されまして、普通のＦＯＢ価格あるいはＣＩＦ価格というものを基準にした関税評価が行なわれますならば、それによって当然に日本の輸出自身が安定的になるということでございます。日本の輸出品につき、日本の国内価格ということで恣意的に評価されますと、どうしても関税がどの程度かかるのかはっきりいたしませんので、日本の輸出自身が不安定になる。
これはやはり日本の輸出自身が非常にまだ少ないという点があるのではないかと思います。それから定期船以外の専用船につきましては、これはもう完全に、いわばフルに、——これは残念ながら、むしろ往航のほうが逆にからになりまして、たとえば中近東へ行って、そして帰りに油を積むという専用船でございます場合、これは完全な満腹というような状況で現在走っておるという状況でございます。
これを申すのはまだ早い状況でありますが、さらにまた、わが国経済のあり方、輸出振興ということに特に重点を置きました場合に、いわゆる後進国等の第一次製品の価格下落というような関係もありまして、輸出自身もそう容易に進むというか、増進されるとも考えておらない。もちろんそこらに非常に困難なものがあると思います。