2008-05-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
一億二千万の日本国民が、穀物の大部分を賄うため世界市場に目を向けるのも問題だが、約十二億もの中国国民が同じことをすれば、至る所で食料価格がつり上がり、アメリカを始めとする輸出国の輸出能力はすぐに需要に圧倒されてしまうはずだと。 これは平成六年の論文でございます。この一種の予言的な問題が何か現実になってきたんじゃないかなと。
一億二千万の日本国民が、穀物の大部分を賄うため世界市場に目を向けるのも問題だが、約十二億もの中国国民が同じことをすれば、至る所で食料価格がつり上がり、アメリカを始めとする輸出国の輸出能力はすぐに需要に圧倒されてしまうはずだと。 これは平成六年の論文でございます。この一種の予言的な問題が何か現実になってきたんじゃないかなと。
それから、今後、現行の三工場をオペレーションの効率化でさらなる輸出能力を図るわけでございますが、効率化だけで大きくふやそうとすると当然限界が出てまいりますので、そこは国の事業等を有効活用させていただいて認定工場をふやしていきたい、そういうことで輸出量の拡大をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、中南米の作柄が良好だというお話もありましたけれども、アルゼンチンなりブラジルの輸出能力というのは、アメリカの十分の一なりあるいは五分の一程度だというふうに認識いたしておるわけです。ですから、そういったような、確かに中南米のそういった良好な作柄のこともあろうと思いますけれども、本当に期待できるかどうか、その辺少しお見通しがありましたら教えていただきたいと思います。
それで、再び別刷りの図の方に戻っていただきまして、図二の卒業へのプロセスというのをごらんいただきたいと思いますけれども、二つの大きな要素がありまして、一つはインフラの整備、もう一つが農村開発を中心とした貧困緩和でございまして、インフラ整備によって投資環境を改善して輸出能力を強化すると。
今回の改正は、輸出能力のある一定規模のニット生地業者にとっては事業展開の可能性という一面も指摘されますが、大半を占める国内ニット関連中小零細業者にはその可能性は極めて少なく、倒産など、より深刻な打撃を被ることになり、反対です。
国別の具体的な輸入数量につきましては、これまでのミニマムアクセス米の売却状況でありますとか、ＳＢＳ輸入の結果でありますとか、輸出国の生産状況、それから輸出国の貿易、輸出能力といいますか、そういうことを総合的に勘案しながら決定をしてきております。
今のアジアは大変な輸出能力を持っているわけでございますから、基本的には輸出を拡大するということでドルを稼ぐということになろうかと思いますけれども、そのアジア各国の輸出先ほどこか、それを引き受けるのはどこかということでありますが、やはり我が国はそれを引き受けることを期待をされている、こういうふうに思うのでございます。
そのために、むしろ日本から出ていく部品等は相手国が輸出能力を拡大し生産をふやせば自動的にある程度ふえていく傾向があった。そういう傾向は私は否めないと思うんですが、今その対日輸出について、言うならば日本の消費低迷ということよりも、むしろ現時点においては輸出国側の供給力あるいは金融面の混乱といったものをやはり主要な原因と考えなければならないと思います。
また、第二次中曽根内閣では、本予算成立後間もない五月に、円高が進み日本産業の輸出能力が急落することを心配した中曽根総理は、六兆円もの補正予算を直ちに組み、国会に提出をしたのであります。 指導者たるもの、かくのごとくでなければならぬと存じます。 翻って、橋本内閣は、明確に経済財政運営について路線変更を行ったにもかかわらず、あいまいで中途半端にごまかそうとしております。
特に輸出能力のある企業は、自動車等につきましてはまさに海外における生産展開が着実に進んで安定をいたしておると見ております。 そういうことを考え、また日本国内におきましても情報通信に向けて規制緩和等にらみながら多彩な経済活動が国内企業において行われておるという点を考えますと、今申し上げたようなことに相なります。 引き続いて国金局長の発言を許してやってください。
その一つは、中東産油国の石油製品輸出能力が強化されてきた、そして貿易摩擦の激化に影響されまして製品輸入の圧力が強まってきたということが一つあると思います。それからもう一つは、スポット市場や先物市場が発展いたしまして国際市場での価格決定に競争原理が導入されるようになってきた。こういう二つの石油の国際市場における変化というのは、我が国にかなり大きな影響を与えているんじゃないかと思うんです。
もし、例えば米の生産国において干ばつが出ちゃって輸出能力ありませんといったときは買わなくていい、こういうふうに聞こえましたけれども、それでよろしいですか。
その高とまったのは日本の輸出能力がある企業の輸出サイドに効いてくるわけですね。今の為替レートよりもっと安かったらそんなに工場をわざわざみんな泣く泣く移さなくても国内でやれる、そういう企業がどんどん海外に工場を移さなくちゃいけない、あるいは全く対外的な取引をやめるか、あるいは工場を海外に持っていって現地でマーケットを押さえるか。
○一井淳治君 関税率は書かれないということはわかりましたけれども、しかしだんだん低減された後の関税率は幾らになるかということで、ドゥーニー案の評価の問題で関係がありますからお尋ねするわけでございますが、その前に米について輸出能力のある国はどういった国があるんですか。
それ以外にも、作期その他が違いますけれども、オーストラリアあるいは台湾、中国、それから東南アジア各国に輸出能力はあるというふうに承知しております。
ただいまの御指摘は、第二次振興開発計画のフレームのうち、いわゆる経済的な分野につきましてはフレームの達成が計画どおりに進んでいないのではないか、そのため、これを是正するためには第三次振興開発計画と申しますか、次期振興開発計画の中で県内生産の拡大あるいは移輸出能力の増大を図る方策を考えるべきではないか、こういう御指摘であったかと思います。
ですから新しい着想に基づくとなると、沖縄経済の基本的対策として、こういった県外受け取りの増加を県内生産の拡大パターンに転換を図る、活用していくということだとか、物的生産の状況だけでなくして内需、外需を開拓をして移輸出能力の増加を図る必要が私はあると思うのですね。
しかし、これらのアジアＮＩＣＳ及びＡＳＥＡＮの主要国は、お金も借りていますが、しかし同時に輸出能力を持つ産業を確立しております。どんどん確立しつつあります。そのやり方がいかに、問題になっている国々と違うかというのは、もうインフレーションの程度を見ればすぐわかるわけであります。
さらに構造的な要因としては、御案内のとおり中南米諸国は非常に一次産品に依存する輸出構造をとっておりますし、それからまた輸入代替型工業が主でございまして、その結果、輸出能力、外貨獲得は限界が出てきておった、こういう構造的な要因が考えられます。
私はそのあたり、つまり最初にちょっと申し上げましたが、解決するときに一番問題なのは、そ れらの国が十分な輸出能力を持ってきたときに、今の先進工業国がそれを十分受け入れることができるのかどうかという点が一つあると思っております。
○政府委員（田中宏尚君） 缶詰につきましては、国内消費もさることながら、輸出というものが従来の缶詰製造の相当部分を占めていたわけでございますけれども、ここのところの円高傾向ということと、それから東南アジアでございますとかあるいは韓国、こういうところが円高ということとも関連いたしまして輸出能力を持ってきたということで、輸出量の減ということがトータルとしての缶詰の生産量の減につながっておる次第でございます
そういう意味では、民間銀行を中心にして、もう少し累積債務国に貸し増しをする、そして輸出能力を手にさせる。一方、無論国内における緊縮も要求するけれども、それだけでは無理だというところに一つの方向性が出始めているように思います。そういう意味では、累積債務の問題が新しい段階を備え始めているというふうに感じております。
また、ほかの問題でございますと、企業の設備投資等は、場合によりますと輸出能力の拡大、輸出競争力の充実というような点につながってまいりますが、情報化の問題はそういった輸出の増加という点に寄与する程度も低い。
それとともに、経済のインフラストラクチャーになるような投資は、輸出能力と申しますか製品をつくる能力を直接ふやすものではないということで、内需拡大という観点からも非常に好ましいもの、貿易摩擦の原因にならない投資であるというふうに理解をしております。