1978-10-14 第85回国会 衆議院 外務委員会 第2号
さまざまな措置がとられておりますけれども、この構造不況業種に対するさまざまな措置はまことに巨額な費用をかけまして、たとえば繊維産業などにおきましては、五十二年度に着手いたしましたのが、通産省の生活産業局によれば、絹織物業、くつ下製造業、綿スフ織物業、化合繊長繊維織物業等に関しまして設備共同廃棄事業に六百七十八億円、うち事業団の費用として六百四十四億円、また昭和五十三年度から着手するものといたしましては、輸出綿製品製造業
さまざまな措置がとられておりますけれども、この構造不況業種に対するさまざまな措置はまことに巨額な費用をかけまして、たとえば繊維産業などにおきましては、五十二年度に着手いたしましたのが、通産省の生活産業局によれば、絹織物業、くつ下製造業、綿スフ織物業、化合繊長繊維織物業等に関しまして設備共同廃棄事業に六百七十八億円、うち事業団の費用として六百四十四億円、また昭和五十三年度から着手するものといたしましては、輸出綿製品製造業
○鶴見政府委員 当時の日本からの輸出綿製品のアメリカの輸入におきまするあいるいは消費におきまするシェアにつきましては、ただいまちょっと数字を手にいたしておりませんので、後ほどお知らせ申し上げたいと存じます。
綿製品の対米輸出の問題で近藤先生から若干質問がございましたが、アメリカの市場におけるいわゆるわが国の製品の占拠率というのですか、綿製品の市場占拠率というものが毎年低下をしてきている、そういうことが言われているわけなんでございますが、局長その点どういうことが原因でわが国の対米輸出綿製品のアメリカ市場におけるシェアというものが下がってきているか。
しかし、日本の綿業の現実の事情から申しますならば、生産の四割前後を輸出に依存しておりますこの綿糸の価格が、自由競争によりまして変動するということは、綿糸、綿布、二次製品など、すべての輸出綿製品の価格を不安定にして、輸出振興上最も悪い影響を及ぼすものでございます。
すでに、私がなぜこれを言うかというと、毛製品の輸出、綿製品の輸出のごときは、かつてボーナス制、Ｃリンク制というて、ほうびの制度があったけれども、これは原綿の自由化と同時に、行ないたいけれども行なえなくなったのです。
アメリカでは輸出綿製品の九三％にあたる三十六品目も規制を要求しているとのことだが、これに対して日本側の言い分は、三十六品目中ギンガム、別珍、これらの四品目については、あるいは若干問題があるかもしれないが、二十二品目は全く規制の必要がない。自由品目についてはアメリカ市場への影響は微弱だということのようでありますが、アメリカではどんな市場撹乱の実績があったと主張しているのか。
引き続いて、時間の関係上急ぎますが、一月九日から行なわれておりまする対米輸出綿製品の交渉、今ワシントンでこれが難航いたしております。これは米国が協定本来の目的を無視して日本制限強化の挙に出たことを物語る以外の何ものでもございません。
しかも今日までの輸出振興の努力の結果、資料に示しますごとく、輸出綿製品の加工度は年々向上し、その単価は上昇しております。 今や世界の貿易はＥＥＣの発展、米国の通商拡大法の成立、日本の自由化などによりまして見られるごとく、拡大かつ国際分業の方向に向かっておることは御承知の通りでございます。
しかし、私の提唱しますところの過剰設備の処理は、綿業界におきますところの過当競争を防止し、輸出綿製品の価格の安定を目的としております。 日本の綿製品の輸出は、現在年間約四億六千万ドル、日本の円に換算しますと一千六百五十六億円の巨額に達しておるのでございますから、日本の綿製品は国際的に見てまだ相当に割安でございます。
その次は、米国向け輸出綿製品に対する賦課金制度実施反対の請願、兵庫県から出ておりますが、兵庫県ではたいへんに大きな打撃を受けております。 それから、これは箱根町の畑引山に国際大会議場を建設するという問題でございます。 次は、アジア・アフリカ地域の在外公館の整備拡充及び同地域向けの外交官の採用方法の改正、職員養成施設の拡充というものを請願しております。 以上で終わりました。
〇五九号）（第一〇六〇号）（第一 七〇六号）（第二五八九号）（第三 二四五号）（第三三四六号） ○日中国交回復等に関する請願（第三 五六一号） ○ガリオア・エロア、タイ特別円の両 協定全面的破棄等に関する請願（第 二八一三号）（第三五一〇号） ○ＩＬＯ条約第八十七号批准促進に関 する請願（第三〇九二号） ○ＩＬＯ条約第八十七号即時批准等に 関する請願（第三五六〇号） ○米国向け輸出綿製品
の施行に伴う関 係法律の整理等に関する法律案 一、自動車の保管場所の確保等に関 する法律案 一、日程第三乃至第三十六の請願 一、農山漁村における有線放送電話 の整備等に関する請願外七十二件 の請願 一、国庫補助事業の認証及び起債の せん議等の早期決定等に関する請 願外百三十三件の請願 一、学校建築標準単価引上げに関す る請願外百九十一件の請願 一、米国向け輸出綿製品
○副議長（平井太郎君） この際、日程に追加して、 外務委員長報告にかかる米国向け輸出綿製品に対する賦課金制度実施反対の請願外八件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 三月二日 小規模事業対策予算増額に関する陳情書 （第四四三号） 同（第四四四号） 工業用地造成事業費国庫補助に関する陳情書 （第四四五号） 米国向輸出綿製品に対する賦課金設定反対に関 する陳情書（第四四 六号） 同外二十三件 （第四四七号） 九州地方総合開発促進に関する陳情書 （第四五二号） 日朝貿易正常化に関する陳情書 （第四七二号） 同（
に関する陳情書（第二八 三号） 果汁等の貿易自由化反対に関する陳情書（第三 〇二号） 商工会経営改善普及員の増員等に関する陳情書 （第三〇四号） 中小企業対策確立に関する陳情書（第三〇五号 ） 中小企業への融資増額に関する陳情書（第三〇 六号） 日朝貿易正常化に関する陳情書（第三七二号） 同（第三七三号） 同（第三七四号） 同（第三七五号） 同（第三七六号） 米国向輸出綿製品
ＩＣＡ資金による肥料の入札から日本が排除されたり、アメリカから一方的に輸出綿製品に対する賦課金を強要されようとしている事実を総理は一体どのように見ておられるのか。財界人や政府高官の中にさえ、箱根精神は一体どこへ行ったのだというぐちをこぼす人がいるありさまであります。アメリカに対し、日本にだけはドル防衛の保護政策をとるなと言っても始まりません。
一つは輸出綿製品賦課金の問題であります。いろいろアメリカの国内的な事情もわからぬわけではありませんが、せっかく世界的にも誇示された日米経済協力というムードの中で、こういう不当なことを、まあ私ども常識では考えられないような時期において、方法において、来春の五月あたり実施しようという空気があるそうです。
これを具体的に申しますと、我々の必要とする共同行為は、例えば輸出価格の安定と不当な安値輸出防止のための生産調節、その補完的役割を果すために、輸出綿製品買上機関の運営、貿易協定の円滑な履行のための綿花一括買付機構の運営、綿製品の品質確保のための協定、生産設備の拡張制限に関する協定、まあこれらすべて貿易振興を目的とするという意味合いにおきましてこれらの共同行為が必要なのでありますが、これらの共同行為は、
これは非常に長期でございまして九ヶ月以上、つまり米綿の輸入から加工を経て輸出綿製品が許されるまでそういう長期の繰入れでございます。而も金利は非常に安い、市中の金利に比べますと安いのでございまして、二分七厘五毛ぐらいがこれはまだきまつておりませんが予想されるのであります。これを話が整いますれば最近からの輸入につきまして実施いたしたいと思つております。