1967-07-13 第55回国会 衆議院 商工委員会 第30号
私の記憶にして間違いがなければ、昭和十年に初めてマンチェスターに対しまして追っつけ追い越せで、日本の輸出綿布というものが世界の第一位にのし上がったときであったと思います。二十五億ヤールを出し、英国の十九億ヤールをはるかに抜いて、地球七回り半の輸出実績を誇ったわけでございます。
私の記憶にして間違いがなければ、昭和十年に初めてマンチェスターに対しまして追っつけ追い越せで、日本の輸出綿布というものが世界の第一位にのし上がったときであったと思います。二十五億ヤールを出し、英国の十九億ヤールをはるかに抜いて、地球七回り半の輸出実績を誇ったわけでございます。
それは大きな声では言えぬでしょうけれども、今綿布は、採算に合っている輸出綿布はないのでございますから、従って今のストックをはかす意味において、業者はあらゆる努力を払って、輸出に努力をしておりますから、従って操短からコストが高くなったから売れなくなったということではないと考えます。 それなら何かといいますと、やはり最初申しましたように原料の差というものが相当響いていると思います。
けれども、そのときから、全体の輸出綿布の総額はどれほど出すかという問題と、それから一つ一つの品目別にワクを作るという話もあったのであります。決して話が済んだやつを、一方的にアメリカがこわしてきたというわけではない、前の話の引き続きなのであります。
戦前わが国の輸出綿布は、年間二十七億平方ヤールありましたものが、戦後は、一昨年の十二億七千万ヤールを最高として半減いたしております。これは戦前の農業国が工業国に変り、しかもその最初に手をつけるのが衣料にするところの綿布であることは、いずれの国とも共通した事実でございます。
私先ほど御説明申し上げたように、十二月二十一日の輸出会議においては対米輸出綿布の総ワクを一億五千万ヤールに押えたということ、それからそのうちでプリント・クロースを二千万ヤールに押えたということは、これは正式な決定として発表いたしたのでありますが、その他のアメリカ側からいえば相当問題にしている品種であるところのギンガム及び別珍については、あるいは新聞記事等にそういう数字が出たかとも思いますし、また輸出会議
そこがアメリカの法律よりも厳粛になっているということ、国内々々とおっしゃるけれども、実際は国内に関係ないのだ、加藤委員が言われたように、輸出綿布にしても、輸出絹織物にしても、国内ものは意匠から違うし、ことに最近のことは知りませぬけれども、昔は幅から違うので、一つも内地のものには関係ないのです。それが売れないからといったって、内地に向けようのないものが主なんです。
〔委員長代理石原幹市郎君退席、理事海野三朗君着席〕 それからもう一つは、先ほど繊維関係につきまして綿糸の生産月当り二十八年度が十九万三千梱、二十九年度が十八万梱というようなお話であつたのでありますが、綿布の輸出のほうは二十八年度が約十億ヤール、二十九年度が一応目標十億二千万ヤールと殖えておるそうでありますが、これはどういう操作によつて綿糸は減る、輸出綿布のほうは逆に殖えるということになるのか、その
○豊田雅孝君 繊維関係については、繊維関係と言いましても綿の関係につきましては購買力の減退を織込んで輸出を極力促進する、その結果が先ほどお話のありましたように純綿計算では二十九年度は減つても、輸出綿布の数量は却つて殖える、国内向けについて内需の規制はする考えはないというふうに了解してよろしいのでありましようか。
第四は、製造用原料品の減免税規定に、輸出綿布等ののり付け仕上げに必要とされますコーンスターチ製造用のこうりやん及びとうもろこしを新たに加え、輸出貨物の製造用輸入原材料の滅免税又は戻税を行う場合、輸入原料品と国内産料品を混じて使用する場合の便宜取扱を認めようとすることであります。
コーンスターチというのは、御承知のように「とうもろこし」から製造するものでございますが、これは輸出綿布の糊付けに使用されますもので、相当輸出に貢献いたしているものであります。輸出奨励の見地から、今回十三条の一号のほうに、コーンスターチの製造に使用するための「とうもろこし」を追加することにいたしたのであります。
次に、輸出の振興に資するため、輸出に役立つ特定の増殖用動物を無条件免税に加えるほか、輸出綿布等の、のり付け仕上げに必要なコーンスターチの製造に使用する「とうもろこし」についての関税の減税又は免税を認め、その他、輸出貨物の製造用の輸入原料品の減税、免税又はもどし税を行う場合における輸入原料品と内国産原料品等との混こう使用についての便宜取扱を認めることといたしているのであります。
次に、輸出の振興に資するため、輸出に役立つ特定の増殖用動物を無条件免税に加えるほか、輸出綿布等ののり付け仕上げに必要なコーンスターチの製造に使用するとうもろこしについての関税の減税または免税を認め、その他輸出貨物の製造用の輸入原料品の減税、免税またはもどし税を行う場合における輸入原料品と内国産原料品等との混淆使用についての便宜取扱いを認めることといたしているのであります。
それから御承知のように輸出が非常に不振でありますので、今まで紡績会社から輸出綿布の下請をやつておりましたものが紡績会社のほうの都合によつてこれを切捨てられた。そこでこの下請を専門にやつていたところは、その工場の操業を維持するためには、これから原料を買つて行かなきやならん。こういう不況なときに、新たに必要とする資金が約十六億ほど要るわけであります。
につきましては或いは異論があるかも知れませんが、現状の段階におきましては特定の染料、特に特許の関係等によりまして、その自主権が未だ日本の国内に及んでおらないような、例えて申しますると、ピグメトレジンカラー用のエキステンダーというような染料につきましては、勿論日本の国内産業においてこれに代るべきものの生産が勃興いたしますことは我々は期待いたしておるわけでありまするけれども、現状の段階におきましては、輸出綿布
があるかもしれませんが、現状の段階におきましては特定の染料、ことに特許の関係等によりまして、その自主権がいまだ日本の国内に及んでおらないような、たとえて申しますと、ピグメント・レジン・カラー・ベース、及びエキステンダーというような染料につきましては、もちろん日本の国内産業において、これにかわるべきものの生産が勃興いたしますことを、われわれは期待いたしおる存でありますけれども、現状の段階におきましては、輸出綿布
私ども染色業界は、今綿布の輸出が我が国の輸出の王座を占めておりますことは御承知の通りでございまするが、その輸出綿布の二十五年度におきましては十億ヤール、そのうち加工いたしましたものが七億でございます。
その後の状況の変化はどうだという点を考えてみますと、輸出綿布のために建染め染料を相当多く要するだろうということは、私ども存じておるのでありますが、他面におきまして、生産の方も最近設備が拡張されまして、来年度におきましては相当増産の見込みでありますので、彼此勘案いたしますと、全体としてはやはり昨年御決定あつた通りの状況と、そう違わないのではなかろうか、これを直して一五%にするほどの状況の変化は、ないのではなかろうかと
刺激的に促進するとでも申しましようか、そういうことから産業の合理化をはばむということさえ、あわせ考えられておる次第でありまして、特に染色業者は、輸出綿布等を中心とする染色技術の改善によつて輸出の振興をはかりたい、こういうことに大いに苦心を払つておるのでありますが、この関税率を二〇%等にしておきますることが、この方面から見ますと一つの矛盾ということになりまして、どうも再検討を要する問題ではないかと考えられるが
それから七——九で三億ヤード、これは三十八セント平均になつておりますけれども、その中で輸出綿布の滞貨しておるものが約六千万ヤードございます。それから十月先物におきましても一億ヤード、これはまだ予定でございますけれども、そういうような要するに海外市場における契約はできておりますけれども、それが先ほど申上げておる通りに、内地に転売される場合もあつて市場を暴落させ、手も付けられん状態にあります。
そこで十四万円というものをどういう計算できめたかと申しますと、これは実は物価庁の権限でございますけれども、そのきめ方の内容は——これの計算を始めましたのは大体一月の末ごろの時期でございますが、その時期における輸出綿布の価格から、逆算をいたしまして線糸の価格を計算したのであります。
○松田委員 先ほどの説明にもあつたように、輸出綿布の価格を基準にしなければならない。ゆえにこれだけの値上りをするのであるという説明があつた。現在国内に売られておる綿織物と輸出されておるものの価格というものは、相当に幅があつて、輸出の方が高いのであります。
私どもといたしましては、輸入の綿花を中心にして価格を形成してもらつたら、綿布を基礎にして価格を形成するよりも安いだろうという見解で交渉を進めておつたのでありますが、輸入綿花を基準にして価格は形成されませんで、結局輸出綿布が基準になつて価格が形成されましたのが、現在きまつた通り十四万円という値上げでありまして、現在の八万一千円に比べて約七割近い値上げであります。
なお七〇五番の合成染料の六のうちの建染染料、そのうちの乙の「その他」、これは原案は二割五分の税率でありまするが、ただいま、この「その他」の分に入ります染料の大部分は、これを使用して輸出綿布等のプリントを生かす染料になつております関係上、他の染料と同様に、たとえば人造藍と同じ一割五分に取扱うことはどうか。