1954-05-28 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第49号
この輸出会社は、実質的に見ますと、一つのカルテルであると思うのでありますが、かような行き方は輸出入取引法による輸出組合制度の整備を図つて輸出組合制度で行くのが本来の姿であろうと確信するのであります。
この輸出会社は、実質的に見ますと、一つのカルテルであると思うのでありますが、かような行き方は輸出入取引法による輸出組合制度の整備を図つて輸出組合制度で行くのが本来の姿であろうと確信するのであります。
○豊田雅孝君 もう一度只今お話がありましたので申述べたいと思いますが、任意加入の点も、今回同じく中小企業安定法が提案せられておりますが、その趣旨等から見ましても任意加入に仮になりましても、これに対して強制加入と同じような行き方ができることになつておるのでありまして、こういう行き方を、なぜ輸出振興を最も図らなければならん組合制度である輸出組合制度を用いないか。
○豊田雅孝君 今回肥料の輸出振興を図るために肥料輸出会社が設立せられる想定の下に法律案が出ておるわけですが、私は輸出振興を図るためには輸出入取引法を先般も国会で非常に強化いたしまして、輸出組合制度ができておりますので、輸出組合制度によつて輸出振興を図つて行くのがいいというふうに考えておるのであります。
○豊田雅孝君 私が特に懸念を持ちましたのは、先般輸出入取引法の改正の際に輸出組合制度を強化したことによりまして、単に商社のみならず輸出メーカーでも輸出の意図とその能力がある場合においてはこれを組合化、カルテル化することによつて一手買取、一手販売等もできるという強い行き方が先般の改正で行われるようになつたのでありまして、一方今回のこの会社を見ますると、もう差当りのところ赤字の出るのは当然である。
肥料が組合制度で間に合わんぐらいだと他の業種のものについても徹底的に輸出の振興をやろうということになるというと、やはり組合制度では間に合わん、又会社で行かなければならんという問題にもなろうと思うのでありますけれども、そういう面においてこの輸出組合制度を現在不便だと思われる点について根本的な改正をするとかという方向へ向いて行くことが一つ必要なんじやないかというようにも思うのでありまして、それらの点は殊
○豊田雅孝君 私が疑問を抱いておりまする点は、輸出振興第一主義ということを政府が今回特に最高政策の一つとして掲げておるわけでありますが、従つて今後輸出振興を大いに図ろうということになりますと、肥料についての問題のみならず、鉄鋼について、或いはセメントについて大いに輸出振興をやるためには、今のお話のように、仮に輸出組合制度というもので足らんということになるというと、今回のような輸出会社を一々作らなければならん
なお赤字が出て来たような場合には、今回の会社で行つた場合でも、結局出資者たる輸出メーカーの負担になつて来るのでありますから、その点においては輸出組合を結成した場合に、組合員たる輸出メーカーにその損失は負担せしめるということで行けば事は足りると思うのであつて、何故に輸出組合制度ではいかんか、足りないかという点はそれだけでは明らかにならんと思う。
ただ先ほど御答弁のありました同業者が三十人以上の場合でなければ輸出組合は作れんということになつているからという点は尤もかと思うのでありますが、それならば輸出入取引法を改正せられて、そうして必ずしも三十人以上のメンバーでなければ輸出組合が作れんというような制限をしないようにするならば、私は輸出組合制度で十分目的を達し得るようになるのじやないか。
○豊田雅孝君 今回の法案によりますると、硫安、今回は改正の結果肥料の輸出振興を図るために輸出調整会社を設立するというのでありますが、一方輸出入取引法によつて輸出組合制度があるわけでありまして、この輸出組合制度によるならば一手買取輸出もできるということになつておるのでありますから、かような輸出組合制度を活用することによつて特に輸出調整会社まで作る必要はないのではないかという感じが出て来ると思うのであります
これはどこまで正しいか存じませんが、これによると、各商社はアメリカに支店を設けたり、出張員を出しているけれども、大部分は輸入貿易に携わつておる、輸出のほうは売込み競争が激しいので、そうした支店を設けてもその意義が殆んどないという趣旨のことが書いてあり、特に輸出検査制度の強化と、輸出組合制度の活用によつて良質の品を行過ぎた安値よりもむしろ安定した価格で販売することが必要であるということを強調しておるというように
十一帰二百の各新聞に報道されたところによりますと、通産省では輸出組合制度をつくることを各方面と折衝しており、次の通常国会には輸出業法案というようなものを提出したい意向であるようでありましたが、去る十一月十日の報知新聞によりますと、帰米中の総司令部及トラスト課長エドワード・ウエルシユ氏は、外国貿易の独占形態を再現する道を開くものであるとして、これに対して反対をいたしております。