2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
昨年七月に、御指摘のとおり、ＷＴＯ紛争解決機関会合におきまして、韓国の要請によりまして、韓国向け輸出管理措置の運用見直しに関するパネル、小委員会が設置されたところでございますが、これは関連三品目に関する輸出管理についての紛争処理ということになります。
昨年七月に、御指摘のとおり、ＷＴＯ紛争解決機関会合におきまして、韓国の要請によりまして、韓国向け輸出管理措置の運用見直しに関するパネル、小委員会が設置されたところでございますが、これは関連三品目に関する輸出管理についての紛争処理ということになります。
その中での我が国の立場や考え方ですが、我が国は、唯一の被爆国として、特にインドによる核実験モラトリアムの継続を重視しつつ、インドの例外化に係る議論を参加し、そして、このＮＳＧ決定は、国際社会が、インドの核実験モラトリアムの継続、ＩＡＥＡ保障措置の適用、厳格な輸出管理措置等を含む約束と行動を重視した結果であり、我が国として、それまでの議論の結果を踏まえて、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない
○国務大臣（岸田文雄君） インドとのこの原子力協力、これはＮＳＧが、インドが表明した約束と行動を前提に例外的に可能としたことに基づくものでありますが、インドは、核実験モラトリアムの継続、そしてＩＡＥＡの保障措置の適用、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動と呼ばれる政策を表明し、これまでこれを着実に実施していると認識をしています。
しかし、インドは、確かに、二〇〇八年九月のムケルジー外相声明、いわゆる九月五日声明で、核実験のモラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動をうたっているわけですが、残念ながら、協定本文に、二〇〇八年九月の外相声明に違反した場合に協力を停止するとの内容は盛り込まれていません。
インドは、二〇〇八年の九月、核実験モラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置等を含む、約束と行動と呼ばれる政策を表明しております。今日まで、それを着実に実施しているところであります。
インドは、二〇〇八年九月の外相声明で、核実験のモラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動をうたっているわけですが、残念ながら、協定本文に、二〇〇八年九月の外相声明に違反した場合に協力を停止するとの内容は盛り込まれませんでした。
次に、フランスとの間でございますが、本年一月の日仏外務・防衛大臣会合に際しまして、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する対話の枠組みを設置するとともに、具体的な案件を検討し、また、これに対応するような適切な政府間の取り決めに向けて取り組むことに合意してございます。
外務、経産、国交の三省の共同発表で、「北朝鮮に対する制裁措置の継続について」というこの間の文書の中で経緯が示されておりますが、二〇〇六年七月五日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、「以下の措置」として、万景峰92号の入港禁止、それから我が国から北朝鮮への、国家公務員などの渡航原則見合わせ、一般市民には自粛要請ですね、それから輸出管理措置の厳格適用。
ここに平成七年十一月十日に通産省が出した文書がございますが、読んでみますと、「なお、中国との間では、一年半にわたり、繊維製品の輸入急増問題について話合いを行ってきていますが、これまで、本年一月から自主的な輸出管理措置をとるとともに、その管理の実効を高めていきたい等の説明を受けており、」云々とあります。中国はいつもこういうことを言っておるんです。そのことでもってＴＳＧの発動が見送られました。
そして、中国なりに対日輸出の秩序化というものに対し本年の一月から新たな輸出管理措置を講じたわけでありますが、その後におきましても、事務当局にこの措置が実効あるものになるようにという視点から話し合いを継続させてまいりました。さらに、今後ともにもちろんのことながら、日中の繊維貿易というものが混乱することのないような事務当局同士の話し合いの継続も進めていきたいと考えております。
私ども交渉していると申しますのは、正確にいいますと、中国側がどのような輸出管理措置をとっておるか、そういうことにつきまして私どものサイドから日本側の懸念もお伝えをしながら、どのような展開になるかと、こういうことを問題意識として持ちまして接触しているわけでございます。 ことし三回目の話し合いを先週行いました。