1989-12-13 第116回国会 参議院 決算委員会 第8号
私は決算委員会以外に農水委員会にもおりまして、そういったことで農業保護ということも非常に強く考えるわけでございますけれども、もう少し今の状態が続くようであれば、来年あたりからは輸出品についてある程度の自主規制を行うとか、あるいは、非常に思いつき的ではありますけれども、一社で多額に輸出するような企業については輸出税をかけるとか、そういった思い切った措置も場合によっては必要ではないか。
私は決算委員会以外に農水委員会にもおりまして、そういったことで農業保護ということも非常に強く考えるわけでございますけれども、もう少し今の状態が続くようであれば、来年あたりからは輸出品についてある程度の自主規制を行うとか、あるいは、非常に思いつき的ではありますけれども、一社で多額に輸出するような企業については輸出税をかけるとか、そういった思い切った措置も場合によっては必要ではないか。
もちろん、それが国内産業に与える影響ということもございますでしょうし、それから、大変卑近なことを申せば、こちらが輸出に輸出税をかけるのならば、相手方は恐らく輸入課徴金を先に取るだろう、そういう導因にもなりはしないか。まあ、ありきたりの意見でございますが、一応そんなことを思います。
そこで、具体的に問題を提起したいんですけれども、私は輸出税をかけたらどうかという考えを持っているわけです。これ、ちょっとその前に数字を確かめたいんですけれども、通産省、去年、おととしの輸出額、ドルと円で、わかれば教えてください。
これはやはり日本の輸出と輸入の構造に問題があるんじゃないかという気がするんですが、この議論はちょっと後で触れるとして、私は結論的に、輸出に一〇％の輸出税をかけたらどうかという考えを持っているわけです。輸出に一〇％、とんでもないというふうに普通皆さん思われると思うのですけれども、経企庁にあれば数字を説明していただきたいのです。
先ほど私、輸出税というふうな発想について申しましたが、輸出税までどうしても行きたくないのなら、大きな貿易黒字を上げている企業は、あるいは輸出額が非常に大きい企業は、その貿易黒字を海外投資に回すのではなくて、少なくとも自分の会社の労働者の生活向上のために半分ぐらいは回せと。そうすれば恐らくそのことによって日本企業の製品のコストは上がるでしょう。
新たな視点と強調しますのは、もうここまで来たら日本側が主体的に輸出税をこれらの製品にかけて、そして自動車にかけた輸出税からはその輸出税収入をもって国内で自動車が売れるようにする、家電にかけた輸出税からはその家電が国内で売れるようにする、そういった目的税的な輸出税をかけるところまで恐らく来ているんじゃないかと私は思うのです。 アメリカで議会側の包括貿易法案、政府側の包括貿易法案が出ました。
あと、これも推測でまことに申しわけないんでございますが、バナナ、パイナップルというのはあるいは向こうでのエキスポートタックス、輸出税の対象になっている品物かもしれません。そういたしますと、できるだけアンダーインボイス、御指摘のように輸出税の課税標準を減らそうとするインセンティブが働くかもしれないなと。
これはなぜそういうことになるのかと言えば、輸出税がＦＯＢの六％かかるということと、それから運賃やらあるいは保険が安くなるということと、それから特にフィリピンでは木材を伐採して森林地が非常に荒廃しておるためにメーカーに対して伐採の割り当ての数量が制限されておる、その制限を破ってどんどんどんどん切ってそして輸出するということのためにこういうことが行われているのでしょう。
私自身は課徴金という言葉を使わないで、これは何となくペナルティー的な感じがしますのでふさわしくないと思っておりまして、輸出税というのを昨年四月段階で提唱したことがございます。
いずれにしても、輸出税、輸出課徴金というようなものの構想が議論の上に出ておるということは私どもも承知しておりますが、まず一つは、自由貿易というものである限りにおいてはこれは本質的にいい制度だとは言えないというのが一つございます。それから二番目は、変動相場制のもとで果たしてそれが成り立つだろうかな、こういう問題がございます。
現に輸出の自主規制が鉄鋼とか自動車でなされておりますが、それをすべてに広げるのも大変おかしい話だし、あるいは輸出税の新設をしたらどうかという話もありますが、これも言うべくして難しい。そういう意味では、今我々が問われておるのは、輸入拡大のためにどういう内需拡大策があるのかという、そのあたりを詰めねばならないと思うのですね。
それで、利子平衡税とかあるいは輸出税とかいうような問題は、そもそも私は、金融の自由化とか国際化ということからいたしますと、また新しい摩擦問題等を惹起する危険性もある。
実は、昨日も御質問がございましたのですが、前々回の黒字対策の際には、いろいろな手段を寄せ集めて、いわば国際経済対策のための法律案を作成したときに、輸出税というような形ですでに一応の案ができまして議論をしたものが、現在私どもの手元に残っているわけでございます。 その点につきましては、ただいまも大臣から御答弁しましたように、いろいろ批判がございます。
○垣水政府委員 輸出課徴金といいますか、私どもの大臣は、かつては、昨年の秋には輸出正常化調整金という言葉をお使いになったわけでございますが、これは実はすでに七、八年前になりますか、対外経済対策のいわば総合立法、関税を弾力的に上げ下げするというようなことを含んだ立法を大蔵省が立案したときに、その一項目として輸出税というかっこうですでに案を、非常な素案ではございますが、素案をつくったことがございます。
そういうことで、私ども関税局には、輸出税についてという、その当時、数年前研究した資料が残っておるということだけでございまして、私どもは、いついかなる議論が出てまいりましても、それは利害得失こういうものだということだけは用意しておりますが、先ほど申し上げましたように、いま直ちにどうこうということは現実的でないと考えております。
その次に広告税とか林産物移輸出税というのがございます。珍しいところでは文化観光施設税、これが三団体やっております。それから、従来からの税でありました犬税というのがございましたが、これはだんだん少なくなって、ほとんどなくなるものと考えております。 珍しい税といたしましては、別荘等所有税というのがこれは熱海市だったと思いますが、一団体課税をいたしております。
その理由としては、産地の輸出規制さらには輸出税を課すというようなことも行われて、かなり資源ナショナリズムを反映した動きが出てきたわけです。そういうことで、昨年じゅうの木材価格の高騰に対して私ども大変心配していたわけですが、その際に、一方、北洋材の輸入見通しが立たなくなった、非常に減ってきたということもあって、供給力の半分を占める南洋材の方に代替輸入が向けられたわけでございます。
なかなか資料の入手というのも困難である場合もございましょうし、ただその方々から知り得た範囲を通じて、一遍こうした機会に確認をしながらお尋ねをしておきたいなあと思っておりますのは、フィリピンから日本へ入る際に、輸出税、こうしたものがフィリピンの国の財源として徴収される、こんなふうな仕組みになっておるようであります。
○渋谷邦彦君 いまお答えをいただきまして非常に鮮明になったと思うんですが、まあ量的には激減と、しかも輸出税のほかに伐採税、そうしてまた量的に激減、しかも需要が多い、こうなりますとどうしてもその面のやはり希少価値を生みますので、それが価格にはね返ってくる。こんなやはり価格にはね返ってくるということも事実でしょうか、どうでしょうか。
○説明員（渡辺幸治君） 先生よりお尋ねのありましたフィリピンの木材関係に関する輸出税についてお答えさせていただきます。 フィリピンにおきましては、一九七三年、七年前から輸出税の制度が導入されておりまして、御指摘のございましたとおり木材関係についても輸出税が適用されております。現在のところ丸太についてはＦＯＢ価格の二〇％の輸出税が課されております。
（ａ）として「伸び率の激しい対米輸出品に輸出税を課税する。自動車、電卓などの自主規制による対米輸出の拡大を抑制する。」（ｂ）として「電算機、農産物など対米関心品目の輸入自由化を実施」。（ｃ）、ここですよ、「武器国産化の方針を再検討し、四次防期間中にアメリカから少くとも八億ドルの武器を購入するほか、防衛分担金の肩代りについても考慮する。」
第一は、「伸び率のはげしい輸出品に輸出税を課すとともに、自動車、電卓などの自主規制によって対米輸出の増大を抑制する」、これ以上ふやさない。これは当然でしょう。二番目、「電算機、農産物など対米関心品目の輸入自由化を実施する」、これも当然でしょう。三番目が問題。「武器国産化の方針を再検討、四次防期間中にアメリカから少なくとも八億ドルの武器を購入するほか」、武器って何だ。飛行機だ。いいですか。
たとえば日本からこの共同開発区域に資材を持ち込む、それを今度は共同開発区域から韓国側に打ち出す、そして陸揚げをして処分をする、あるいはそこから積み出してどこかよその国に持っていく、こういうことになった場合は、この共同開発区域をトンネルにして、日本から韓国に売ることになるわけでありますが、そのときに、日本では輸出税というのは一切ここの条文から言えば取ることができないわけであります。
いきなり私は輸出税というふうなことを申し上げるつもりはありませんけれども、かなり厳しい規制を行っていかなければ、この目標数値を達成することは困難ではないか。各企業を悪く言うつもりはありませんけれども、駆け込みとかなんとかというのは日本人にありがちな商売根性なんですね。そういうものを少し節度あるものにしていかなければ、数量規制というのは困難だというふうに考えますけれども、その点いかがですか。
思い切ってここで輸出税でもかけるとか、それから貿易管理令でも発動して、出過ぎているやつは端から頭ぶった切るということをやれば、あしたからまた逆に高くなります。ですから、そういう意味で、扇の的を射るという私には技量がないということでございます。 それから、それに関連してお話のございました、協調方式をもっと具体的に研究して出したらどうだと、これは私全く賛成でございます。
これは率直に申し上げますと、もちろんこれは私の個人的な意見でございますが、かねてから輸出調整税といいますか、輸出税というものを昨年の秋ごろに実施をすべきではなかったか、こういう考えを持っておりました。
私どもは輸出税にこだわるわけではございませんけれども、先進国でこの種のものをやっているところはいまほとんどないわけでございますし、特に非常にセンシティブな、いまの国際流動性の動きはきわめてもうセンシティブでございまして、ちょっとしたことで大変なことになるわけでございますので、穐山委員の総合的そしてまた前向きにどんどん先手を打っていけと、この御意見には全く賛成でございますので、われわれも今後とも注意を
○穐山篤君 私も輸出税というふうにきめつけているわけではありませんけれども、まあ例示としてそういうことを申し上げたわけです。
○国務大臣（村山達雄君） 輸出税の問題は非常に響きの大きい問題でございまして、私は慎重に考えにゃいかぬのじゃないかと思うのでございます。すでに変動為替相場下でございますから、長期的にはやはり変動為替相場が当然働いてくる、それが変動為替相場の一番の特徴だろうと思うのでございます。ある特定の商品に輸出税をかけるということは、いわば二重為替ともとれるわけでございます、事実上。