2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
この理由でございますけれども、行政制裁は先ほど申し上げたように一定の期間に輸出を禁止するものでございますけれども、輸出者に幇助や教唆を行うブローカー等は一般的には輸出を行っている者ではございませんので、輸出禁止等が制裁の手段としてなっているわけですけれども、これがブローカー等には対応しない、これが理由として行政制裁の対象としているものではございません。
この理由でございますけれども、行政制裁は先ほど申し上げたように一定の期間に輸出を禁止するものでございますけれども、輸出者に幇助や教唆を行うブローカー等は一般的には輸出を行っている者ではございませんので、輸出禁止等が制裁の手段としてなっているわけですけれども、これがブローカー等には対応しない、これが理由として行政制裁の対象としているものではございません。
しかし、この状況、つまり輸入の全面禁止や北朝鮮に対する奢侈品の輸出禁止等の措置を引き続きこれを厳格に執行してまいるのとそうでない対応をするのとでは、これは政治的に大いに違ってくる、六か国協議の場においてもおのずから対応が異なるわけでありまして、我々は、このことにおいて関係の皆さん、特に国会議員の皆さん等においては物足りないといいますか、こんなことだけ続けておっていいのかという御意見は十分理解できますが
これに基づきまして、例えば、アメリカ、カナダあるいは欧州諸国、豪州、ロシア等、こういった国々が、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目あるいは写真の輸出禁止等の措置を既に実施しておりまして、その状況に今大きな変化はないものと認識しております。
○市川一朗君 今の大臣の御説明である程度分かりましたけれども、日本でいえば米が一番中心ですが、重要な作物について、食料については、そういう輸出禁止等の措置について、しっかりした歯止めがない場合は輸入拡大ということを、それを理由に拒否してもいいんじゃないかなというくらい私は重要なテーマだと思っておりますが、今日は吉村総括審議官もおられますけれども、ちょっと嫌な答弁だけ求めますが、今大臣の意気込み、それから
我が国が承知しておりますところによれば、我が国を初め、米国、カナダ、欧州諸国、豪州等は、国連安保理決議第一七一八号に基づきまして、軍関連及び核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目の輸出禁止、先生御指摘のいわゆるぜいたく品の輸出禁止等の措置を既に実施しているものと承知いたしております。
内容が、軍関連及び核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目の輸出禁止、ぜいたく品の輸出禁止等を実施済み。十カ国全部同じ。これは多分コピーペーストでつくったんだろうと思いますけれども、もう少し誠意を持って私たちに資料をつくっていただきたいなということを、一言外務大臣に抗議を申し上げておきます。
○尾身国務大臣 北朝鮮に対しましては、国連安保理決議の第一六九五号及び一七一八号に基づきまして、あるいは我が国の独自の対応として、一つは、北朝鮮を原産地または船積み地域とするすべての貨物の輸入の禁止、北朝鮮を最終仕向け地とする奢侈品の輸出禁止等の制裁措置がとられてきたところであり、税関におきましては、これらの措置が潜脱されることのないよう厳格な法執行に努めているところでございます。
さらに、安保理決議第一七一八号を受け、十一月十四日には奢侈品の輸出禁止等の措置を講じました。これらは、北朝鮮経済に一定の影響を与え、北朝鮮の対応を促すための手段として効果的であると考えております。
本決議の実施の一環として、我が国は、十四日、奢侈品の輸出禁止等の措置を実施いたしております。政府といたしましては、引き続き、本決議を着実に実施していくとともに、北朝鮮に対し、本決議を誠実に履行するよう強く求めてまいります。 先般、六者会合が再開される運びとなりました。しかし、六者会合は再開自体が目的ではありません。
我が国は既にこれに先立って我が国独自の措置でこの対応を行っておりますので、ほとんどの部分はカバーできるわけでございますが、この決議が出ましたことを踏まえまして、特に奢侈品の輸出禁止等につきましての措置の実施を改めて追加的に実施をしておるということでございます。
そこで、この法律を改正すべきかどうかということを今委員が御質問になったわけでありますが、我が国が単独で経済制裁が行えるよう外為法を改正することの是非については、送金停止や輸出禁止等の措置の実効性を確保するためには、一般的に言えば、主要国と協調することが重要であることにも配慮しつつ、政治的な観点を含めた総合的な判断が必要となるというふうに政府としては考えているわけであります。
それからまた、昨年十一月に国際鳥類保護会議ＩＣＢＰ、ここが、我が国政府に対しまして、かすみ網の輸出禁止等を求める決議を採択しておるようでございます。
しかしながら、紛争が長期化いたしまして、イラク、クウェートからの石油輸入の停止であるとか両国への輸出禁止等の措置、こういったものが長期化いたしますと、中小企業を初めといたしまして、我が国経済に大きな影響が生ずる懸念があるというふうにも考えておるところでございます。
こうしたことでございますから、安保理におきましても、速やかに武器輸出禁止等の措置をとることにおいてやはり一日も早く五九八の決議をのみなさい、速やかに撤兵、速やかに停戦、大きく言えばその二つのことを守りなさい。私たちも懸命の努力をいたしておりますが、武器輸出に関しましても、五大国の意向もあるわけでございますが、我々といたしましてもこれに対しましてやはり積極的な立場をとらなければならないな。
すなわち、国際的な平和及び安全の維持に関連ある特定の貨物の輸出と特定の技術の提供についてこれを特掲し、その規制の趣旨を明確化するとともに、罰則を最高懲役三年から五年に、輸出禁止等の行政処分の期間を最高一年から三年に、それぞれ延長する等の措置を講じております。
一九八六会計年度のアメリカの違反事例というものを見ても、輸出禁止等の処分を受けたものが五十八件ある、告訴件数が三十件ある、刑事訴訟に及んだものが九件ある、こういうのが出てきておるわけです。
○国務大臣（佐々木義武君） 先ほど官房長官からお話がございましたように、もし停止あるいは輸出禁止等になった場合にはどうするかという対応策は研究していることはもちろんでありまして、これは行政でありますから、あらゆる場合を想定して研究はしておりますけれども、さらばと言っていま向こうが価格の交渉に、わが方としては一次と申しますか、第一グループ、第二グループまでありますが、第一グループの交渉が済んだわけで、
国内の情勢も、畜産物の飼料の輸入価格の暴騰、あるいは対日輸出削減、あるいは輸出禁止等が昨年行なわれまして、深刻な畜産危機を招いておることは大臣もよく御承知のとおりであります。 このような情勢の中で、ニューヨークにおきまして国連資源総会が開かれ、去る五月一日に七項目からなる宣言と、九項目からなる行動計画ですか、を採択して終了いたしておるのであります。
一方、食糧供給国であるアメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、タイ等、穀物の輸出規制や輸出禁止等が行なわれている。このような食糧不足は、単なる異常気象より、むしろ構造的なものであり、今後の世界人口の増大、開発途上国の農業生産基盤の弱さ、消費の増大に対する供給体制のおくれ等、あらゆる矛盾にさらされているのであります。いまや食糧資源は戦略物資に位置づけされようとしているのであります。
ニクソン声明があって、農産物の輸出禁止等のことがあったりして——それは六月二十八日。七月四日にぼくは質問したわけですから、緊急性を持っているわけで、それはやはり骨に置いて論戦を展開していったつもりであります。だから田中総理の答弁はぼくはいまだに忘れません。