2013-03-12 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
○参考人（岩田規久男君） まず起こることは、先ほど言った円安の効果は、輸出産業中心ですけれども、まず製造業中心ですけれども、企業収益が非常に良くなります。バランスシートも、それから企業は全体に輸出産業ではなくてもやっぱり非常に株式をたくさん持っています。大体今、全体の株式と出資金の中では企業は二七％も持っております。ですから、バランスシートはすごく良くて、要するに含み益が出てくると。
○参考人（岩田規久男君） まず起こることは、先ほど言った円安の効果は、輸出産業中心ですけれども、まず製造業中心ですけれども、企業収益が非常に良くなります。バランスシートも、それから企業は全体に輸出産業ではなくてもやっぱり非常に株式をたくさん持っています。大体今、全体の株式と出資金の中では企業は二七％も持っております。ですから、バランスシートはすごく良くて、要するに含み益が出てくると。
この間も経産省がこの影響に対する調査を行いましたけれども、輸出産業中心に深刻な影響が出てくると思いますし、下請の企業とかあるいは雇用にも影響するし、委員御指摘のように産業の空洞化にもつながりかねないということで、私も強い懸念を持っています。
皆さんが、むしろ輸出産業中心で食っているところが田舎にはありませんので、国内相手にしっぽりと商売できているところというのはどんどん人口が流れ込んでいます。 もうこの辺りで最後にしますが、これをちょっと御覧ください。 これは、細かい字で恐縮なんですが、日本の地域の成績表でございます。この縦線から右側に行けば行くほど、縦線から右側に行けば行くほど、引っ越して入ってくる人が出ていく人より多いと。
実際、立地件数の上位のところを見ても、ごらんいただいてわかるように、自動車ですとか電子・電気の産業集積のある輸出産業中心の地域というのが立地件数でも上の方を占めている実情にあるわけです。 ですから、既存の産業集積もあり、いわば財政力もあるような自治体に企業進出を応援するような形になって、頑張りたくても頑張れないような地方はやはり取り残され、格差が拡大することになるんじゃないのか。
おっしゃるように、全体的に元気が出てきた、数字も好転してきたというところでございますが、その内容を見ますと、輸出産業中心、またデジタル家電等の新しい設備投資をしている企業中心にこの景気回復を引っ張っているというような構造がございまして、日本全体を見ますとまだまだ厳しい、地方でありますとか中小企業で厳しいところ、そういう意味では、まだ回復もまだら模様なのかなというふうな感じがしております。
私は、むしろ円が強いということは国益に決して反するものではない面があるんだということを繰り返し繰り返し申しましても、なかなかそれがマジョリティーにはなり得ない、輸出産業中心の円高批判というのが非常に強かったことを身をもって感じております。
○国務大臣（亀井静香君） 私は、この円高問題について、いわゆる短期的に見た場合は輸出産業中心に大変な影響を与える、しかも、こうした急激な形で起こるということはこれは極めて深刻な事態だと、このように受けとめております。しかし、円が高くなるということは、一方では日本の経済力が強いということの客観的な証明という一面もあるわけであります。
円高は当初輸出産業中心に日本各企業に大きな打撃を与えました。当時は、日本経済は一ドル百八十円ならば倒産続出、また国の財政破綻等、大変な混乱、騒ぎになったことは記憶に新しいところであります。しかし、現在、民間消費また設備投資中心に経済状況はかなり順調に推移し、法人決算も良好であります。
ただ、この対米貿易の観点から、一体日本の六十年度の景気がどうなるかというお尋ねの点でございまするけれども、設備投資は去年の半ばぐらいまでは輸出産業中心の設備投資が大々的に行われておったのでございますが、その後だんだんと民需中心の、特に新しい技術革新に基づく設備投資がふえてまいりまして、それが単に大企業だけでなく中小企業にも広がる。
ところが、輸出については各国からの意見があって、それを遮断する、もう輸出は少し考えろというような意見がＥＣあたりから出てきているということになると、この産業構造の問題と輸出産業中心の経済運営というようなものについても考えなきゃならなくなる。そこらの点の考え方によってはエネルギーの態様というものは大変変わってくると思うのですが、そういう点について総理はどういうふうに着意しておられますか。
少なくともやはり今日政府全体もあるいは国会全体として経済の基調を切りかえていく、いわゆるいままでのような輸出産業中心主義の高度経済成長というものの基調を変える。
○多田省吾君 じゃ、最後に、法人税の付加税率を今回は二年間延長したわけでございますが、本来ならば基本税率そのものを変更して、長期的な解決をはかるのが本筋だと思いますが、輸出産業中心から福祉優先へ政府が政策転換をはかったんだといわれている現在、やはり私は、いま不景気とか、いろいろな問題もありますが、この際法人税を増徴して、そうして住民福祉に回すべきだ、そういう観点から、租税特別措置ではなくて、法人税の
○竹本委員 輸出の問題はあとでいろいろと通産大臣にお伺いいたしたいと思っておりますので、私はいま日本の経済が不景気を招いた原因の一つとして輸出を軽視したとは申しませんけれども、輸出に対する努力が足らなかった、輸出産業中心の高度成長でなければ間違いなんだ、国内設備投資、それも耐久消費財中心の設備投資主導型であったところに禍根があるのだということを指摘すればいいと思いますので、次へまいります。
それからなお設備近代化資金、いわゆる近代化資金助成法に基づきまする百四十三億の設備近代化の補助金、これにつきましても、従来は重化学工業中心、輸出産業中心でございましたが、これもやはり国民生活に非常に関係の深い業種を取り上げようじゃないかということで、これはどの程度つくか大蔵省と交渉中でありますが、十数業種はいま追加を考えておりまして、その大部分は先ほど申し上げましたような国民生活に密着をしたものでございます
これは、石炭一つとつてみても、コスト引下げの、いわゆる輸出産業中心の政策が、それを強行すれば中小炭鉱業の崩壊、わが同経済の現実の苦難に行き当つて、いわゆる自由経済の原則に基く自由競争の名においては、石炭一つすらこのコスト引下げの問題がなし得ないというジレンマに私は今の政府があるものであるということを雄弁に物語ると思いますが、ともあれ新しい通産大臣の石炭産業に関する政策、炭価の引下げに関する基本的な考
後は主として日本産業としては輸出産業中心にものを考える。そうすると輸出が振興して、又輸入が来る、こういうふうな形になつて行く。そう心配しなくてもいい。
また働きいいような方向に進めていただきたいというのが、大体業界と申しますか、輸出産業中心の大阪並びに東京の意見でございます。