2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
○舟山康江君 ちょっと具体的に見ていきたいと思いますけれども、この表の一番上、輸出環境整備推進事業ですけれども、この目的の一つとして、原発事故に伴って導入された諸外国における輸入規制に対して対応していくものだということが掲げられております。
これ、これも農林水産省の委託事業で、令和元年度輸出環境整備推進委託事業というもので、主要輸出先国・地域の残留農薬基準値の調査事業となっております。これ、茶と書いてありますけど、お茶、お茶に関して、一番左が日本のあれですね、残留農薬基準、農薬名と残留農薬基準があって、赤いのは日本よりも厳しい基準になっているものが書いてあるんですね。
農林水産業の振興という観点では、国内外の消費者ニーズに合った作物を生産できるよう、野菜や果樹などの高収益作物への転換支援の拡充や輸出環境整備のための食品加工施設等の整備など、より競争力の高い産業化に向けた施策が盛り込まれています。さらに、ロボットやドローンなど新技術を活用した新たな時代の農業を目指す予算も計上されています。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収入作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆七百億円といたしております。
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では、関税の相互撤廃のみならず、輸入規制の撤廃、あるいは日本の地理的表示の保護など、輸出環境整備の取組も盛り込まれているところでございます。
今回の指摘を重く受け止めまして、官民一体となって、輸出戦略に基づき、海外需要の創出とともに、今大臣おっしゃいましたように、諸外国の輸入規制の撤廃や緩和、国際規格だとか国際認証取得を始めとする輸出環境整備に集中的に取り組んでいただいて、輸出額の飛躍的向上と、それが安定していくような取組、是非とも期待しているわけであります。
清酒の輸出促進につきましては、国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環といたしまして、官民で連携する形で、国際会議における日本産酒類ＰＲブースの出展などによります情報発信の強化、あるいは各国からの駐日外交官など発信力のある者に対します知識の啓発、それから諸外国における関税、非関税障壁の撤廃の働きかけによる輸出環境整備など、清酒を含む日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めているところでございます
日本ワインブランドを国際的に広めていくために、まずは国内外のさまざまな機会を活用して日本ワインの特性や魅力の発信を行い、日本ワインの国際的な認知度を高めるとともに、ＴＰＰなどの国際交渉を通じて、外国のワインに課される各国の関税の撤廃に努めるなど、輸出環境整備を進めているところでございます。
さらに、加工食品につきましては、輸出できる加工食品の種類を拡大するために、輸出環境整備に加えまして、日本食文化の普及や、日本の食文化、食産業の海外展開の積極的な推進を通じまして、千三百億円規模のものを五千億円規模にする、要は、意欲的な目標を立てて取り組んでいるところでございます。
海外におけます日本酒に対する関心が高まるとともに、日本再興戦略におきまして日本産酒類の輸出環境整備が盛り込まれるなど、日本産酒類の輸出促進に対しましては、近年になく強い追い風が吹いているものと承知しております。酒類業を所管しております国税庁といたしましても、さらなる輸出の拡大のための施策を実施してまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤田利彦君） 国税庁におきましては、クールジャパンの一環として、清酒を含めました日本産酒類の輸出環境整備を図るため、関係府省と密に連携しながら取組を進めておるところでございます。御指摘の点ですけれども、経産省が所管しますジェトロとの間では、酒類製造者等を対象としました輸出セミナーの開催だとか、日本酒輸出ハンドブックの作成を共同で行っておるところでございます。
この戦略に基づく取組を広げるために、先月から今月にかけて地方ブロック説明会を行うということをするとともに、輸出環境整備などに必要となる措置を来年度、平成二十六年度の概算要求に盛り込んでおるところでございます。
政務次官のほうからそういう配慮をするとお答えいたしましたが、今回は暫定税率は中間の税率をやめまして、一挙にＥＥＣよりも下回る一〇％に下げて、いま申しましたように物価対策、輸出環境整備ということをはかった次第でございます。