2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
○舟山康江君 ちょっと具体的に見ていきたいと思いますけれども、この表の一番上、輸出環境整備推進事業ですけれども、この目的の一つとして、原発事故に伴って導入された諸外国における輸入規制に対して対応していくものだということが掲げられております。
令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
輸出を本当に米の需要創出の手段として捉えるのであれば、米の品種の選定も含めて輸出環境をしっかり整えて、欧米のように全ての農家に一律にはすぐにはできなくても、しっかり支援をした上で積極的な穀物輸出戦略を取るべきではないかと考えますが、政務官の御見解、お伺いいたします。
これ、これも農林水産省の委託事業で、令和元年度輸出環境整備推進委託事業というもので、主要輸出先国・地域の残留農薬基準値の調査事業となっております。これ、茶と書いてありますけど、お茶、お茶に関して、一番左が日本のあれですね、残留農薬基準、農薬名と残留農薬基準があって、赤いのは日本よりも厳しい基準になっているものが書いてあるんですね。
また、増頭、増産に加え、輸出環境の整備として、輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設の整備、認定迅速化を進めるとともに、現地の外食産業や小売業者への売り込みの強化、中国などとの輸出解禁に向けた協議の推進などを、取組を総合的に推進することにより、輸出目標額三千六百億円の達成を図ってまいりたいと考えております。
農林水産業の振興という観点では、国内外の消費者ニーズに合った作物を生産できるよう、野菜や果樹などの高収益作物への転換支援の拡充や輸出環境整備のための食品加工施設等の整備など、より競争力の高い産業化に向けた施策が盛り込まれています。さらに、ロボットやドローンなど新技術を活用した新たな時代の農業を目指す予算も計上されています。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境の整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆七百億円といたしております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収入作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆七百億円といたしております。
〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕 このように、日本産牛肉の輸出環境は急速に整っているというふうに思います。しかし、江藤大臣も答弁をされているように、国内の和牛の生産量は十四万九千トン、国産牛全体で見ても三十三万トンしかない状況にございます。国内外の牛肉需要に応えるためには、国内の牛肉の生産力を引き上げる必要があります。そのためには肉用牛の増頭が喫緊の課題になっているというふうに思います。
そしてまた、日本産牛肉の輸出環境の改善を進めるためには、牛肉の輸出が伸びているとのデータも一方でございますが、やはりプロモーションが重要なんだというふうに思っています。米国やオーストラリアは、国でまとまってプロモーションを行っております。一方、我が国では、各地域のブランド牛の飼育、販売が主流となってございます。
六万五千五トン、アメリカに対しては出せるわけでありますから、その輸出環境に対応した国内の生産基盤を更に強化するということは大変重要な課題だと考えております。
○政府参考人(塩川白良君) 先ほど申し上げましたように、日EUの関係の輸出の向けての、輸出環境が改善が進む中で、輸出拡大に更に弾みを付けるために、関係省庁と連携をいたしまして、EU向けの輸出における重点的に取り組む内容を定めましたEU向け輸出加速化アクションプランというものを実は作ってございます。
できていれば年間十六億円の許諾料収入が得られた可能性があるというようなことですとか、韓国がまたこれを自国で栽培するだけではなくて輸出をしているということによって、日本産に置き換えて日本がもしそれを輸出していたらと考えると、五年間で最大二百二十億円にその損失額が上るというふうに言われているわけなんですけれども、こういった状況を踏まえまして、国がこの問題に本腰を入れたのが二〇一六年頃だということで、農産物の輸出環境
こうした輸出環境の改善を契機にいたしまして、輸出拡大に更に弾みをつけるために、今年度の第二次補正予算によりまして、これらの地域を対象にした促進策を講じることとしておりまして、特にEUにつきましては、関係省庁と連携をしながら、輸出加速化アクションプランというものを策定いたしております。
日EU・EPA交渉では、関税の相互撤廃のみならず、輸入規制の撤廃、あるいは日本の地理的表示の保護など、輸出環境整備の取組も盛り込まれているところでございます。
私自身、地元の浄化槽の協会に行くときには、また、国土交通委員会も多かったので、下水道の海外への輸出というのは随分と言われていることではありますけれども、どちらかというと、合併浄化槽のシステムごと、処理を含めての方が日本のインフラ輸出としては大変適しているし、地域にも安全で、また、かつ水環境をよくするという意味においては適しているんだろうということで、やはりこの海外輸出、環境インフラの海外展開というのは
このようなきめ細かな対策を講じておりますし、さらに、今御指摘のありました輸出に関してでありますけれども、これは、牛肉、水産物、お茶等の輸出拡大の重点品目につきましては関税撤廃も獲得をいたしておりますので、国内の輸出拠点の整備や動植物検疫等の輸出環境課題の解決を通じて、日本のすばらしい農林水産物・食品の輸出に精力的に取り組んでいくところでもございます。
このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に努めまして、本年一月から本格開始いたしました日本食品海外プロモーションセンター、JFOODOによります戦略的なプロモーションの実施、海外バイヤーを招聘して行います日本食品輸出EXPOの開催、輸出拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、対話に向けた交渉など、政府が主体となって行う輸出環境の整備等、様々な
我々としましては、農林水産業の輸出力の強化戦略などに沿いまして、新たな市場開拓のためのプロモーションをやること、それから輸出環境課題の解決に向けたさまざまな取組、これは、先ほど委員からも御指摘がありました放射能の問題等々、さまざまな国際交渉が必要なものもありますから、そういった取組を加速化していくこと、そして輸出対応型の施設整備、ハード面でも必要なことがありますので、そういった多様な措置を講ずることといたしております
今回の指摘を重く受け止めまして、官民一体となって、輸出戦略に基づき、海外需要の創出とともに、今大臣おっしゃいましたように、諸外国の輸入規制の撤廃や緩和、国際規格だとか国際認証取得を始めとする輸出環境整備に集中的に取り組んでいただいて、輸出額の飛躍的向上と、それが安定していくような取組、是非とも期待しているわけであります。
また、二つ目の御指摘の更なる輸出拡大策についてでありますが、本年一月から本格開始しました日本食海外プロモーションセンター、JFOODOですね、このJFOODOによる戦略的プロモーションの実施ですとか、それから集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備、ハード面ですね、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など、政府が主体的に行う輸出環境の整備等の取組を進めているところでありますし、精力的に
このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、本年一月から本格開始をいたしました日本食海外プロモーションセンター、JFOODOによる戦略的プロモーションの実施、品目別輸出団体等による海外見本市、商談会への出展など販路開拓の取組への支援、集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など、政府が主体的に行う輸出環境の整備等々