2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
交易条件は輸出物価指数と輸入物価指数の比率によって算出されるものでございますが、原油の大部分を輸入に頼ります我が国におきましては、原油価格が上がることによりまして、交易条件は悪化する方向に働くわけでございます。その結果、一般的には、原油の輸入金額の増加につながり、貿易収支が悪化するおそれがございます。
交易条件は輸出物価指数と輸入物価指数の比率によって算出されるものでございますが、原油の大部分を輸入に頼ります我が国におきましては、原油価格が上がることによりまして、交易条件は悪化する方向に働くわけでございます。その結果、一般的には、原油の輸入金額の増加につながり、貿易収支が悪化するおそれがございます。
輸出物価の方が余り変わらないで輸入物価が大幅に下がりますと、日本が外国と貿易をする場合の相対価格、輸出物価と輸入物価の比率を交易条件と申します、交易条件が良くなると、企業の場合には、交易条件、どういうことかというと、仕入価格と販売価格の比率であります。販売価格に対する仕入価格の比率が上がったりしますとこれは非常に収益がいいと。反対ですと収益が圧迫される。
交易条件の悪化というのは輸入物価の上昇を輸出物価に転嫁できないという、この原因は何かといえば競争力の低下ですね。競争力があれば、しっかりそれを転嫁して海外に輸出できるわけでありますから。ですから、海外に、輸入物価の高い、上がった分を転嫁しないで、つまり利益を削って輸出しないと勝てないからなんです。だから交易条件が悪いわけですね。
それで、例えば数字で申し上げれば、先ほど二〇〇〇年以降の交易条件のお話をさせていただきましたが、ドイツにおいては輸入物価も上がっていますが、輸出物価も実は上がっております。数字ベースで申し上げますと、二〇〇〇年以降ドイツは、輸入物価が一・七％、輸出物価は一・〇％、共に上昇をしております。非常に理想的な、まさに日銀が目指している二％のインフレをこの十年間実現しているような格好であると。
輸入物価が上がっていくのを輸出物価に転嫁できていないということで、その分、国富が外へ流れているわけです。 なぜ転嫁できていないかというと、それでは競争に勝てないから、企業収益やあるいは賃金を犠牲にしてつじつまを合わせているという点があるんだと思います。
この場合、輸入物価が上がってＣＰＩが上がる場合、きちんとそれが輸出物価に転嫁されている場合にはパラレルの動きになりますけれども、それができない場合には、ＣＰＩは上がってデフレーターは上がっていかないという事態も生じるわけであります。
多少、ですから円安になって輸入価格が少し下がっても輸出品の価格を全然、例えば韓国などは下げているわけですからこっちも下げなきゃいけないというので、輸出物価指数を輸入物価指数で割ったのを交易条件といって、これが悪くなると日本経済は駄目になるんですが、これがどんどん悪くなっているのが現状です。つまり、輸入価格は下がっても輸出価格は上がらないということです、下がってしまうということです。
輸入物価が上がって輸出物価が下がりつつある。これは交易条件が悪化してきている。そのことはまさに長期的に円安の方向にレートを向かわせる可能性がある。したがって、 今何がとれるかというと、恐らく、政府が為替レートについて何らかの形で影響を与えようとすれば、長期の交易条件についてはなかなか手が打てない。しかし、長期的な、まさに構造改革とかいう形の生産性向上をさせるということでやるしかないですね。
貿易をやっております輸出物価というのは百五円になっておりますが、なぜ企業が今厳しいかというと、労働者である消費者に一ドル二百円という高いコストを払い、国内で一ドル百七十円という高いコストで商品あるいは原材料、部品あるいはサービスを購入し、そして百五円で競争するというところが厳しいわけでございます。
また購買力平価についても、輸出物価なのかあるいは一般消費者物価まで含めた範囲までとるかによって全く数値が違ってくるわけでございます。
ところが、八五年以前は輸入物価指数と余り差がなく推移しておりましたその他の指数は、輸出物価指数が八六年には八〇台前半まで低下し、八七年には七〇台に低下、国内卸売物価指数は九〇台前半までゆっくり低下しているものの、輸入物価指数との間には指数にして三〇から四〇の開きが生じて、最近のデータでもその差はほとんど縮小しておりません。
そのほかいわゆる輸入物価、輸出物価等といったことも消費者物価との、これは卸売物価の方ではそういった部分があるわけですけれども、その辺も多少違いが出てくるのではないか。それから、一つは為替ソートの問題もタイムラグがある部分も実はございます。しかし、長い目で見ると、基本的にはその動向というものはある程度連動しながら動いていくものであるというふうに考えております。
ちょっと例を申しますと、例えば石油の価格が上昇したことによりまして石油の輸入量が何ほどか抑制されることになれば、その分は、今度は日本の支払いが減る要因にカウントされるわけでございますし、例えば世界的にもし物価が上がれば、そして日本の一般の輸出物価が上がれば、これは日本の受け取りがふえる方向に働くわけでございます。
今幾つかの品目について御指摘がございましたが、卸売物価指数全体、総平均で見ましても、昭和六十年を一〇〇といたしますと、平成元年には国内卸売物価指数九三・六、輸出物価指数につきましては八二･三となっておりまして、国内の卸売物価指数の低下ぐあいよりも輸出物価指数の低下の方が大きくなっている。これは円で見た場合の指数でございます。
卸売物価の動向を見ましても、本年に入ってからの円安によりまして輸入物価及び輸出物価がやや高い伸びを示しておりますが、国内卸売物価全体では落ちついた推移を示しております。ことしの四月で前年に対しまして〇・七％の上昇ということであります。
例えばセメントですけれども、八五年を一〇〇としますと八九年の輸出物価指数が五七・五、国内の方は九三・二なんです。その差が三五・七ポイントもあります。自動車のタイヤはどうかといいますと、その差が二二・二あります。建設用のトラクターが三四・一、合成ゴムが三一・七、自転車が三三・四、フィルムが三一・三というように国内卸売物価がはるかに高い。輸出は安いけれども国内では高い、こういうことがあるわけです。
ですから、国内卸売物価指数に比較しまして輸出物価指数がどういうふうに動いているかということをそこに掲げてございまして、円高が急激に進みました六十一年ごろは非常にそこが開いたわけでございますが、それ以降は順に縮まってまいりまして、平成元年に入りましてはその差が大分縮まってきているということで、よく追随率ということが言われますけれども、為替レートが輸出価格に反映されていく追随率というのも最近のところでは
同時に「物価レポートは」、輸出品の国内卸売物価指数と輸出物価指数の変化も追跡して分析をいたしておることも承知をいたしております。それによりますと、一九八五年の平均を一〇〇とした場合に、輸出物価指数は八八年の一月に七七・七六まで下がりました。国内卸売物価指数は今年三月に九一・六〇まで下がったのが最低であります。両者には八八年初頭で一五ポイントの開きがあったことも「物価レポート」は認めております。
したがいまして、例えば消費者物価で言えば輸入物価の値下がりが最終財として市場に出てくるまでの間のタイムラグがあるということ、あるいはその間に円建ての輸出物価の下落ということを通じて海外に流出する分、それから過去の赤字等、円安時代に赤字であった部分の埋め合わせといったような部分もあるかと思いますが、そういったものがもろもろ重なり合いましてまず理論値と実績値との間に乖離が出ていると。
輸出物価に置いたならば百二十八円とか百三十円だとか大変なレートになりますから、そういうことを言っているんじゃない。国民全体の生活が本当に打撃を受けないで安定するような形でこのレートというのはやっぱり決められていかなければならぬ。そういう考え方を持つべきではないか。国民生活ということを基本に置いてレートの問題も考えるべきだということを政治家としては常に念頭に置くべきではないでしょうか。どうです。
他方、輸出物価が円高に相当するだけ下がってしまいますと大変に輸出業者の打撃が大きいものですから、輸出業者におかれましては大変苦しい折衝なさるわけでありますけれども、結果として見ますと大体一年目で半分ぐらいはドル建ての輸出価格を引き上げる。それによりまして輸出収入の目減りというのを半分ぐらいにとどめる、こういうふうに考えられます。
しかしながら、輸出物価の低落幅の方が小さいということが交易条件効果を生むことになるわけであります。最新の卸売物価統計によってこの点を見てみますと、三月の中旬の輸出物価は一年間に比べまして一六・二％下がっております。それに対しまして輸入物価は三二・二％下がっております。つまり、輸出物価の値下がり分が輸入物価の値下がりのちようど半分である、こういう状況が起こっております。