1959-03-19 第31回国会 衆議院 商工委員会 第32号
○松尾（泰）政府委員 第五条の四にいうところの「他の法令上と申しまするのは、中小企業団体法、輸出水産物振興法、独禁法、肥料の二法、なお目下参議院で審議を願っております軽機械輸出振興法を、他の法令と考えております。本法と他の法令との関係でございますが、「他の法令の規定による適法な共同行為をもってしてはこれらの事由を除去することが困難であるとき」と書いてありまして、他の法令が優先をするのであります。
○松尾（泰）政府委員 第五条の四にいうところの「他の法令上と申しまするのは、中小企業団体法、輸出水産物振興法、独禁法、肥料の二法、なお目下参議院で審議を願っております軽機械輸出振興法を、他の法令と考えております。本法と他の法令との関係でございますが、「他の法令の規定による適法な共同行為をもってしてはこれらの事由を除去することが困難であるとき」と書いてありまして、他の法令が優先をするのであります。
れる、こういうことになりますので、これはビタミンがあれでやるかどうか、これは全然未定の問題でございますが、まあわれわれ考えている例としてはそんなものが該当するのではないかと思いますが、そういう場合に「当該生産者」でありますから、ビタミンＢの生産業者が、「他の法令の規定による適法な行為をもってしては」十分でないというのは、他の法令というのは、たとえば中小企業団体法、それから農林関係でいいますと、輸出水産物振興法
３ 独占禁止法の規定は、指定機関の行う正当な行為には、適用しないこととすること」若干補足を申しますと、まずこの指定機関の指定に当りましては、生産業者または輸出業者の段階におきまして適法な共同行為がありまして、たとえば輸出業者ならば輸出入取引法、製造業者ならば今回制定ぜられんとしております中小企業団体法、あるいは輸出水産物の製造業者であるならば輸出水産物振興法というような、それぞれの法律に基きまして、
片一方の輸出水産物振興法は、これは輸出の振興をするためにいろいろな合理化及び日本の水産業の発展のことをこれは十分前にうたってやっておられることなんです。この砂利採取法案を比較した場合に、そういうものではないのです。砂利採取法案はただ事業の健全な経営を確保するということにしてあるし、十一条に至っては経営の立場を考慮をすべきこと、考慮せよ、こういうふうな法律案は私は見たことはないというわけなんです。
弱小な漁業会社、母船会社が資金繰りのために持ちこたえ得ないで、投げ売りをするというようなことが、魚価の暴落の要因になるというようなことから、系列化を打ち出すという前に、輸出水産物振興法に基きまして、輸出水産組合の設立も可能だと思います。
この間におきましてわれわれは輸出水産物振興法、あるいは許可料、免許料の撤廃問題、また漁船補償の問題、各種の災害の問題、その他十一にわたりまして法律も制定したわけでございますが、先般来の新聞発表によりますと、経団連の石川会長は、日本の貿易を振興するためには、水産常任委員会で制定された輸出水産物振興法、この法律の「水産物」をとつて輸出産業振興法、こういうものをつくつたらどうか、内容は輸出水産物振興法と同様