2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
輸入業者と輸出業者の間では、一般的には売ってから契約結ぶということないわけですね。基本的には、契約を結んで、それで輸出というものが成立をして、輸入をし、輸入業者が支払をする。その場合に、輸入業者としては、それは関税もあります。
輸入業者と輸出業者の間では、一般的には売ってから契約結ぶということないわけですね。基本的には、契約を結んで、それで輸出というものが成立をして、輸入をし、輸入業者が支払をする。その場合に、輸入業者としては、それは関税もあります。
特に牛肉につきましては、生産者、それから食肉処理施設、輸出業者の三者が連携したコンソーシアムを産地ごとに設立して、生産から輸出まで一貫した輸出促進を図る体制を構築して、プロモーション、商談等を実施していくことといたしております。このために、衛生水準が高く、さらに、輸出に先進的に取り組んでいる対米向け輸出可能な十五施設を核とした産地をモデル産地として今後育成していくことといたしております。
日本がIUU漁業水産物の流入を防止するということは我が国にとってもその他の諸外国にとっても大きな意味がありますが、もしここで日本が安易に、EUや米国の様式や情報共有の方法と独自設定などをしてかけ離れていた場合に、輸出国政府や輸出業者にそれを求めてしまうことがあるようなことがあれば、輸出国政府、輸出業者は日本に輸出するためだけの余計な手間がふえてしまうということも懸念されるわけでございます。
その上で、一般論として申し上げさせていただければ、いわゆる円安になった場合は、これは輸出業者等々、いろんな形で収益につながるということで期待はできますけど、輸入物価は上がりますから、そういった意味では地方経済や消費者の生活に影響を与えるということにもなりますので、これは両方あるんだと思いますので、様々な影響を及ぼすことだと思いますので。
このような輸出業者に対して、輸出の停滞による影響を緩和するため、資金繰りの支援、債務保証等の支援策について、個々の事業者の方々の事情も伺いながらきめ細やかに対応してまいります。 農林水産省は、国内の生産基盤を守り、国民の皆様に安全で安心な食料を安定的に供給する責務を負っております。
本年四月には、農林水産省に農林水産物・食品輸出本部を設置し、農林水産大臣である私が本部長となって、輸出先国による規制の緩和、撤廃に向けた協議、施設認定などの輸出を円滑化するための環境整備を政府一体となり強力に推進するとともに、GFPを通じた輸出業者とのマッチングへの支援や戦略的なマーケティングを強化してまいります。
本年四月には、農林水産省に農林水産物・食品輸出本部を設置し、農林水産大臣である私が本部長となって、輸出先国による規制の緩和、撤廃に向けた協議、施設認定などの輸出を円滑化するための環境整備を、政府一体となり強力に推進するとともに、GFPを通じた輸出業者とのマッチングへの支援や戦略的なマーケティングを強化してまいります。
○矢野政府参考人 全く委員御指摘のとおりでございまして、輸出免税につきましては、免税という国際ルールがあって、輸出業者が付加価値をつけた部分、当該付加価値部分に対する、日本でいえば消費税、ヨーロッパでいえば付加価値税が免除される、免税される、一方で仕入れ税額控除はそのまま適用されるということによる足し引きで還付が行われるものでございまして、その仕入れ税額控除は、文字どおり、仕入れにかかった税額を返しているだけでございますので
金額、一人一人は小さいかもしれないけれども、そういう小さな輸出業者が百、二百、三百、千と集まると、でっかい商社並みのスケールになっていく。そして、そういう人たちが世界じゅうに、いわゆるマーケティングに働くことによって、日本の魅力とか、興味を持ってくれる人が更にふえていくというふうに思っています。
輸出額一兆円目標の達成に向け、GFPを通じた輸出業者とマッチングへの支援や戦略的なマーケティングを強化してまいります。同時に、海外に和牛遺伝子資源や植物新品種が流出し、日本の強みが失われないよう、戦略的な知的財産の保護について法制度の在り方を検討してまいります。 更なる輸出の飛躍のためには、輸出先国による規制の緩和、撤廃に向けた対応を加速化していく必要があります。
輸出額一兆円目標の達成に向け、GFPを通じた輸出業者とのマッチングへの支援や戦略的なマーケティングを強化してまいります。同時に、海外に和牛遺伝子資源や植物新品種が流出し、日本の強みが失われないよう、戦略的な知的財産の保護について、法制度のあり方を検討してまいります。 さらなる輸出の飛躍のためには、輸出先国による規制の緩和、撤廃に向けた対応を加速化していく必要があります。
我が国のさまざまな食料政策あるいは安全保障を考えてみても、食料を中国に輸出する、中国の生産を代替するというのは、私は非常に重要なことだというふうに思っておりまして、そういう意味では、当然、農業者あるいは輸出業者を含む民の努力というのは大切ですけれども、また、それを後押しする、国を含めた官の支援というのも非常に重要だというふうに考えております。
が多く流通しているということもございますので、競争力のある産地づくりを並行して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、米の輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入、実証に対する支援、さらには産地交付金で、内外の新市場開拓を図るお米の作付に対する支援、海外における日本産米の需要拡大に向けて輸出事業者が行うプロモーションなどの取組への支援、さらに産地と輸出業者
こうした取組を更に促進するために、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、輸出を目指した産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者への支援、輸出先国による放射性物質規制の撤廃、緩和に向けた働きかけや、輸出先国の各種規制への対応支援、JFOODOによる日本産品のプロモーション等を進めてまいります。
輸出業者はなぜ免税されるのか。消費税法第七条に書いてあるから免税されるんですけれども、そうすると、輸出業者は消費税法第七条で仕入れ等に係る消費税等が免税となっておりますが、還付となる場合と納税となる場合があります。それが資料の四と五であります。仕入れ等に係る消費税と売上げに係る消費税等の差額がプラスかマイナスかで、還付になるか、あるいは納付になるかと決まります。
こうした輸出の取組を維持促進し、一兆円目標の着実な達成に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って、輸出を目指した産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者への支援、輸出先国による放射性物質規制の撤廃、緩和に向けた働きかけや輸出先国の各種規制への対応支援、JFOODOによる日本産品のプロモーション等を進めていくところでございます。
こうした輸出の取組を維持、促進することはもちろんのこと、今御指摘をいただきました一兆円目標の着実な達成に向けて、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿う形で、一つ目は、産地づくりや輸出業者とのマッチングなど、生産者への支援が必要だと思っております。さらには、放射性物質規制の撤廃ですとか緩和に向けた働きかけや、輸出先国の各種規制への対応支援などもとても必要なことだと思っております。
しかし、第三者証明制度では、輸出のたびに政府などから証明書の発給を受ける手間、費用、時間がかかり、輸出業者の負担が大きいという課題がありました。本EPA案では自己申告制度を採用し、こうした課題を解消しようとしています。ただし、我が国の経済協定ではオーストラリアとのEPA、TPPで採用されているだけでありまして、我が国企業には余り経験がないところです。
例えば、米国では、生け花等のデモンストレーションを実施したことをきっかけとしまして、高級花卉を取り扱うバイヤーと日本の輸出業者との商流が築かれまして、切り花の輸出額が平成二十四年から平成二十九年までの五年間で五倍、これは五千万円から二億五千万円、このように拡大をいたしております。
この勢いを更に加速させるために、農林水産業の輸出力強化戦略に沿いまして、輸出を目指す産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者の支援、輸出国によります放射能物質規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ、輸出先国の各種規制条件への対応の支援、JFOODO、日本食品海外プロモーションセンターによります日本産品のプロモーション等を進めてまいりたいというふうに考えております。
平成三十一年の輸出額一兆円目標の達成、そして、更なる輸出の飛躍に向け、海外の規制やニーズに対応した産地づくりや輸出業者とのマッチングへの支援、輸出先国による規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を行ってまいります。 農山漁村は、都市に先駆けて人口減少、高齢化が進行しており、その活性化は待ったなしの課題です。