2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。 その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。 その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。
今後とも、政府の農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてSPS措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物、食品の輸出拡大を図ってまいります。
その上で、今日、農水省にあえてお聞きをしたいと思うんですが、農林水産省は昨年四月に、農林水産物・食品輸出本部というものを設置されたというように伺っております。
今後とも、農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてSPS措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物・食品の輸出拡大を図ってまいります。 次に、IUU漁業対策についてのお尋ねがありました。 水産資源の適切な管理を推進する観点から、IUU漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、昨年四月の輸出促進法の施行に伴い、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部の下、関係省庁が一体となって働きかけを行ってまいりました。
今後も、今、農林水産物輸出本部がありますので、この下で、二国間での働きかけの強化に加えまして、マルチの場の活用なども含めて、新たな取組の可能性を追求しながら戦略的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
確かに、政府の方でも輸出本部ができて、各国と基準とか検疫の調整をしていく、このこともやっていただいておりますし、また、今回の輸出戦略におきましては、マーケットインで輸出産業をつくっていく、このことも言及していただいております。ただ、やはり、それよりも幅広く多様な稼ぎ方をしていく必要があるのじゃないかと私自身は思っています。
運ぶところにつきまして、これも輸出本部でやっていただきます。それ以外にも、これだけの機能が輸出を成立させるためにはございます。ここの全てを全部政府がやる必要はありませんけれども、これだけのことがあるということを念頭に置いていただきたいということ。 そしてもう一つ、十年間の目標であります。十年間この戦略をしっかり見続ける方、輸出戦略の専門家という方がやはり政府内に必要だというふうに思っています。
このため、輸出拡大実行戦略に基づき、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的目標の実現に向け、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しや、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用しつつ、省庁の垣根を越え、政府一体として日本産食品の輸入規制など輸出の障害を克服するための対応の強化等を図ってまいります。
このため、輸出拡大実行戦略に基づき、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的目標の実現に向け、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しや、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用しつつ、省庁の垣根を越え、政府一体として、日本産食品の輸入規制など、輸出の障害を克服するための対応の強化等を図ってまいります。
○道野政府参考人 諸外国における、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の撤廃につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下、働きかけを行ってまいりました。 その結果、今先生御指摘あったとおり、原発事故後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国が規制を撤廃いたしました。来月には、震災から十年目の節目を迎えます。
相手国の反応の詳細は申し上げられませんが、引き続き、今、私を本部長としまして農林水産物・食品輸出本部というものがありますので、この下で、あらゆる機会を通じて粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
本年四月に発足した農林水産物・食品輸出本部のもと、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の緩和、撤廃が進むよう、粘り強く働きかけていく所存でございます。
農林水産物・食品輸出本部を本年四月に設置をいたしましたので、あらゆる機会を捉えてこの中国への輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
本年四月に設置をいたしました農林水産物・食品輸出本部の下、施設認定の迅速化や輸出証明書の発給の利便性の向上などを図っています。 また、これまで政府一体となって輸出先国との協議を行った結果、原発事故に伴い規制を設けた五十四の国・地域のうち、三十六の国・地域が規制を撤廃をいたしております。 このように、事業の実施によりまして輸出拡大に向けた成果が上がっているというふうに考えております。
本年四月に農林水産物・食品輸出本部を設置をいたしまして、この取り組むべきスケジュールを示して実行計画を策定して対応しているところでありますが、委員御指摘のとおり来年には三月には震災から十年目の節目を迎えるわけでありますので、この節目に向けて輸入規制が一日も早く撤廃をされるように、今コロナ禍の状況でありますが、世界的なコロナの拡大の状況もあって、相手国の事情に応じて、テレビ会議ですとかあるいは電話もそうですし
あるいは、農林水産物・食品輸出本部というものを立ち上げましたが、その下で政府一体となって取り組むと同時に、農林水産省においては、輸出・国際局というものを設置しようと考えておりますが、そのような形で体制も整えながら、創意工夫をして政策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、食品中の残留農薬や食品添加物など我が国の食品の安全基準につきましては、厚生労働省が国際的な基準や我が国の生産条件も考慮しつつ、食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見に基づいて設定をしていると理解しておりますが、本年四月に農林水産物輸出本部を設置いたしましたので、その下で、輸出促進の観点からも、食品安全の基準の違いが輸出の障壁にならないように関係省庁とよく連携をして対応してまいりたいと考
このため、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向け、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用し、戦略的に輸出促進に取り組んでまいります。具体的には、輸出先国の規制やニーズに対応できる産地の育成、全国展開を進めるとともに、輸出にチャレンジする農林水産業者を強力に後押ししてまいります。
このため、まず、御指摘のありました物の輸出拡大につきましては、輸出先国の規制やニーズに対応した輸出産地の育成ですとか、HACCP等に対応した施設の整備、また、本年四月に設置しました農林水産物・食品輸出本部のもとでの規制撤廃を進めるとともに、コールドチェーンの整備等による輸出物流の効率化、高度化の推進の必要があると考えております。
○野上国務大臣 今般の組織改編につきましては、二〇三〇年に五兆円の輸出目標達成のために、本年四月に農林水産物・食品輸出本部を設置をいたしました。輸出を拡大するとともに国内農業の生産基盤の強化をするということも極めて重要であると思っておりまして、これらの課題の解決を図るために体制の整備が必要であると考えたところであります。
このため、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向け、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用し、戦略的に輸出促進に取り組んでまいります。 具体的には、輸出先国の規制やニーズに対応できる産地の育成、全国展開を進めるとともに、輸出にチャレンジする農林水産業者を強力に後押ししてまいります。
農林水産省に輸出本部ができましたけれども、これについても私は後押しをさせていただきました。 いずれにしろ、日本の農林水産品というのは、非常においしくて、特にアジアにおいては大変な人気があるということでありますので、こうした農林水産品を海外に向けて輸出することができるようになって、地方の活力につながればいいなというふうに思っています。
四月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。 新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。