2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
家畜や畜産物の輸出につきましては、家畜伝染病予防法に基づく輸出証明書の発給手続が必要でございまして、その手続を農林水産省の動物検疫所が行っておるところでございまして、これによりまして、輸出先国とか輸出数量等のデータを把握しております。
家畜や畜産物の輸出につきましては、家畜伝染病予防法に基づく輸出証明書の発給手続が必要でございまして、その手続を農林水産省の動物検疫所が行っておるところでございまして、これによりまして、輸出先国とか輸出数量等のデータを把握しております。
それぞれの効果について見ますと、総体的にはまず輸出数量等に影響があらわれ、その後物価の低下の浸透等に伴って内需への効果があらわれてくる、こういうことでございます。 さて、円高の効果が定量的にどの程度かという点については、例えば輸出数量の減少については為替レートのみならず海外の主要国の景気動向にも左右されます。
ただ、この両効果の働くタイミングにつきましては、日本経済を考えてみました場合には、まず相対的には輸出数量等に影響があらわれる、それから物価の低下が徐々に浸透していって交易条件効果が出てくるということでございますので、当面はやはりＧＮＰを押し下げる効果の方が相対的に強いということであろうかと思います。
○説明員（山形栄治君） カラーテレビの生産数量、輸出数量等について最初にお答えいたします。 カラーテレビは、昭和四十一年ごろにはわずか五十二万台くらいであったわけでございますけれども、最近逐年数量が増加いたしまして、四十四年におきましては四百八十三万四千台の生産を遂げております。そのうち、輸出数量につきましては百万三千台ということに相なっております。
その場合に、商工組合に所属しておる者は輸出数量等の規制についてはよく守るのだが、アウトサイダーがそれを無視して輸出をすると、ところが、検査の場合にも、通関の場合でも、それは制限外なのか制限内なのか不明確で、結局ばかをみるのは、商工組合の中で調整行為に加わっておる者がばかをみる、こういう結果になりがちだ、こういわれておるわけですが、そういう点についても、今後は十分当局としては、アウトサイダー等については
○政府委員（中野哲夫君） 輸出入取引法におきまして、輸出協定に入ること及び出ることを自由にいたしておるということと、当該協定を実効あらしめるために、主務大臣がその協定に従わしめるということについての御質問でございまするが、輸出の促進を図りますためには、対外競争の場でございまするので、価格或いは輸出数量等についてアウト・サイダーが不当に撹乱行為に出るというような場合にはそれだけ外貨の獲得上大きなひびが
といいますのは、生産業者が独自でこの輸出価格、或いは輸出数量等の、この輸出取引上の協定をしたり、或いは団体を結成することは、独禁法では認められていないわけでございます。今後の改正におきましても認められないわけでございます。
価格の問題につきましては、各社の経理状態がそれぞれ異なるし、また各社の輸出数量等もそれぞれ異なりますので、これにつきましては政府といたしましても調査することも考えたのでございますが、むしろ肥料審議会におきまして、消費者の代表の方々もお出になつた上におきまして、メーカーの側から十分にその実態を御説明になつて、この上において十分その実態を明らかにいたしまして、政府としても措置することが妥当ではなかろうか