1963-03-13 第43回国会 衆議院 商工委員会繊維に関する小委員会 第4号 それから、輸出振興租税措置でございますが、現行の輸出所得控除制度は、租税特別措置法に導入されて以来、輸出振興の重要なる支柱として、輸出商社の内部資本の充実、輸出意欲の増進に大きく寄与して参りましたが、いわゆる限時法として昭和三十九年三月末をもって廃止さるべき運命となっております。 美馬兵次郎