1972-05-17 第68回国会 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（田中角榮君） この日本自転車輸出振興株式会社というのは、これは私も、この事件を聞きましてから、実態に対して二、三質問をしたわけでありますが、これはトンネル会社なのかといったら、トンネル会社でもない。
○国務大臣（田中角榮君） この日本自転車輸出振興株式会社というのは、これは私も、この事件を聞きましてから、実態に対して二、三質問をしたわけでありますが、これはトンネル会社なのかといったら、トンネル会社でもない。
それで、私きょうここで問題にしたいことは、大阪に本社があります日本自転車輸出振興株式会社、この東京営業所の一所員武林善男さんという方が、実に四億数千万にのぼる横領、背任の罪で告訴されたと、かように聞いておりますが、不正流用した、しかもそれがキカク工業株式会社という一自転車のベルメーカーの社長富田さんという人に不正流用されていたと、こういう事実なんですけれども、いま申しましたように、決して悪質に流用されたり
○政府委員（矢島嗣郎君） 日本自転車輸出振興株式会社というのは、先生もさっきおっしゃいましたように、大阪に本社がございまして、自転車メーカーである高木幸太郎という者が社長をしている会社でございまして、これは自転車の輸出部品の一手買い取り販売、それから自転車の完成車用の部品の一手供給というようなことをやりまして、要するに自転車の輸出の振興を中心にやっている会社でございますが、その東京営業所員の武林善男三十九歳
このために、ナイロン糸輸出振興株式会社を設立するなどの対策がとられてきておりますが、化合繊工業が輸出産業としての地位を確立していく上で、「輸出秩序の維持」ということがきわめて重要な問題であろうかと思います。この「輸出秩序の維持」について業界では今後どういうふうな措置をとっていかれるのか、この点はどうですか。
○政府委員（小出榮一君） 輸出振興事業協会の設立の目的は、別段今お話がございましたような、双眼鏡輸出振興株式会社の運営が行き詰まったから、これを救済するために、そういうふうに切りかえるという趣旨のものではございませんで、先般来申し上げましたように、輸出振興の海外に対するＰＲなり調査というような面につきまして輸出振興業務を担当するための協会でございます。
○政府委員（小出榮一君） 双眼鏡輸出振興株式会社の業務それ自体は、経理的にも別段行き詰まっておるわけではございませんで、まあ会社の決算といたしましてはプラスになっておりまして、今期はあるいは配当も可能というような段階になっております。
○島清君 それから、先般もお尋ね申し上げました輸出振興事業協会ですが、このことが人的な面においても、もっと業者の声が反映するような民主的な運営をされる形になっていないのではないかということを私は申し上げたのでございますけれども、何か非常に仄聞するところによりまするというと、今の双眼鏡の輸出振興株式会社がもう業務的には行き詰まって、それの救済的な形で輸出振興事業協会というものが考えられたのではないかと
○政府委員（小出榮一君） ただいま輸出振興事業協会の問題に関連いたしまして、現在双眼鏡の業界にできております双眼鏡輸出振興株式会社の内容あるいはその運営の実態についてのお尋ねがあったのであります。
次に、本法案で私どもが一番失望していますことは、第四十六条第一項第五号を適用しまして通産当局は輸出振興事業協会をして現在の日本双眼鏡輸出振興株式会社の共販業務を引き継ごうとしていることであります。そしてこの振興会社は共同販売は完全に失敗しておるのでありまして、同社は手数料を搾取する単なるブローカー的存在と化しておる。現在非難の的であり、その廃止論はごうごうたるものがあるということであります。
○小出政府委員 双眼鏡輸出振興株式会社に対する五億円のワクにつきましては、ワクが今確保してあるだけで、現実にはまだ出ておりません。これはまだ買取資金としてそれだけの必要がないということであります。必要が生ずればそれだけのワクを出し得る、こういうことになっております。
○小出政府委員 先ほど申しました五億円というのは年末資金ではございませんで、輸出振興株式会社の買取資金の方でございます。それはむしろ需要期である関係から申しまして、事実上そういう資金が必要でない、こういうことでございます。 それから年末資金の方は時期的な関係からいたしまして、おそらくこれから具体的に出てくるかと思いますけれども、今のところまだ現実にはそうなっていないわけであります。
○小出政府委員 先ほど申し上げました商工中金の五億円のワクというのは、双眼鏡輸出振興株式会社の運転資金、買取資金として五億円のワクを設定しておることは間違いございません。ただ五千万円というのは別にございまして、これは年末融資のワクであります。
しかしながら中小企業団体組織法で、自主的に組合の結集もはかっていく、こういうことも行われるようになっておりまするし、また従来の輸出振興株式会社というものがあって、そしてこの会社がいろいろと輸出振興をはかっていく、ジェトロというものがあって、そしてこれが大いに宣伝をしている、こういう組織ができまして、いろいろやっておるわけであります。
繊維局長をそういうことで責めてみたところでどうにもならぬと思いますが、それからさっき話がありました買上機関、輸出振興株式会社ですか、これはある人たちに言わせれば、たとえば人絹糸の場合をとりますと、人絹の織物の買上機関ですが、ある意味では人絹の原糸のストックによる資金の負担ですか、これをいわば振興株式会社の方に肩がわりして、そうして人絹糸のメーカーの方で助かっておるのだというような批評をする向きもあるくらいでありますが
また輸出織物の半分に近い部分を占める人絹三銘品、フジエット、塩瀬、しゅすというものにつきましては、これは普通規格の大量にできるものでございますが、こういうものについては輸出価格の安定、市況の安定を目途として日本レーヨン織物輸出振興株式会社というものを関係業界の共同出資で設立して参りまして、四月からここで一手買い取り、また一手で輸出の業者に流すということをやっておるわけでございます。
○堂森委員 本年の三月一日でございますか、日本レーヨン織物輸出振興株式会社ですか、人絹の織物について、これを一手で買い上げ、またこれを輸出せしめる、こういう目的で、そうした会社が発足いたしました。
○大竹平八郎君 輸出入取引法に舞いてすでにできておりまする日本輸出冷凍鮪販売株式会社あるいは日本自転車輸出振興株式会社、まだ幾つかあるのでありますが、まずこの二つを取り上げてお尋ねしたいのでありますが、実績について簡単でよろしいのですが、内容を御説明願いたい。同時にこの両者に対して、従来中小貿易業者から特別非難の点等について当局が陳情を受けておるかどうか、この点を伺いたい。