1973-02-10 第71回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○寺前委員 いま言ったような経過を経て、昭和四十一年度からずっと四十六年度にかけて、この映画輸出振興協会が融資を財投のワクから一役を買っていく、通産大臣推薦のもとにこの融資方を世話していくという活動が始まっておったわけであります。 ところが、この四十六年度までの融資をした経過を見ると、この昭和四十一年の四月から五月にかけて、これが設立をされて、そして最初に融資の願いが出てきたのが大映です。
○寺前委員 いま言ったような経過を経て、昭和四十一年度からずっと四十六年度にかけて、この映画輸出振興協会が融資を財投のワクから一役を買っていく、通産大臣推薦のもとにこの融資方を世話していくという活動が始まっておったわけであります。 ところが、この四十六年度までの融資をした経過を見ると、この昭和四十一年の四月から五月にかけて、これが設立をされて、そして最初に融資の願いが出てきたのが大映です。
一連の映画産業の斜陽化の中で、大映が非常に困難になっている中で、そしてそこで映画輸出振興協会というのをつくって、その融資の世話をするという形態が生まれてきている。そういう直後の段階において、これが全額大映のお金によってやられたというところに不明朗さがあるんだから、だからその不明朗さを明らかにするために、当委員会がこれらの関係者を呼んで、そうして明らかにしてもらう、私はそのことを委員長に要求します。
各映画会社は協力して社団法人日本映画輸出振興協会を設立する。 興長銀は各映画会社の連帯保証のもとに日本映画輸出振興協会に対し前記金額を融資し、同協会は映画製作会社に対し適正な方法による審査を経た輸出用映画の製作資金を融資する」というもの、こういうふうにして日本映画輸出振興協会というのをつくっていくことになりました。
少なくとも日本が外国映画の市場になっている、これはどこの国でも輸出入の中で市場になっているのを、東南アジア向けへこの映画輸出振興協会が融資をして世界の市場に向けられるような作品へ融資するというお考えはないのですか。
○政府委員（安達健二君） 私は文部省の文化庁でございまして、こちらの仕事は通産省でございますので、私どもの答えは必ずしも正確でございませんので、詳しいことはむしろ通産省のほうからお聞きいただきたいと思いますが、これは融資を受ける団体として社団法人日本映画輸出振興協会というものができまして、その団体を通じて融資が行なわれるというように伺っております。
○鈴木美枝子君 映画に対して国が口出しをしないというそういうふうな点において、最近の「戦争と人間」について、「自由新報」の中で、「戦争と人間」のような作品に輸出振興協会から金を出すことは問題だというふうに書かれているのでございますが、その点についていかがでございましょうか。
で、その協会の設立の趣旨等を見てみますというと、現在あります日本映画輸出振興協会を中心にして、その協会をふくらましたような感じのする社団法人をつくって、そうしてそれに資金の調達、それからこれに対する助成措置、それから奨励金、興行褒奨金、映画館回修助成金、さらに製作資金貸し付けというものについても、現在の日本映画輸出振興協会の貸し付けの要領というものをさらに検討を加え、現行よりも低金利、返済期日も資金
実績からいって効果があがっていないし、これについて残ったこの原資だけでそれ以降は打ち切るという態度ですから、私はその方針が正しいというふうに考えますが、問題はやはりそういった打ち切りの状態を察知しておりますから、五社あたりが中心にして、先ほど当社に申し上げましたような映画産業振興対策についての法人をつくってさらにこれを続けていこうという意図が私はありありと見えるような気がするわけですが、いまの輸出振興協会
映画輸出振興協会は昭和四十一年五月十日に設立されました社団法人でございまして、現在の会員は、東宝、東映、大映、日活、松竹及び石原プロダクションの六社でございます。
映画界の五社独占ということ、そして最近は、この間も問題になりましたけれども、大映と日活かどっか、松竹なんか、経営が不振である、そこで映画輸出振興協会というのが多額の不正な融資をしたという問題がありますが、こういう大きな会社にしては、政府側の援助があるわけです、これは通産省の関係だと思うのです。
できないから映画輸出振興協会をつくって、興長銀から映画輸出振興協会は融資を受けるということになったわけですね。興長銀からお借りになっておるわけですね。そうでしょう。そこはいいですね。そうしますと、興長銀が貸すについて、何かそこに担保するあるいは保証するものがなければ興長銀は貸さないわけです。
○大出委員 おそれ入りますが、私、きょう資料を一つ落としてまいりましたが、日本映画輸出振興協会というのが正式名称でございましょうが、この協会に加盟しておられる映画会社というのは同社ぐらいございますか。
日本映画輸出振興協会は、つまり当初はその五社だけということでつくったわけでございますね。そこでその五社に融資をする、こういうことですね。つまり融資対象になる映画会社が五つ集まって、自分たちだけで協会をつくった、こういうことになるわけでございますね。
○青島幸男君 実はこの映画輸出振興協会ができましてから、実績はあがっておらないのです。映画の輸出の実績をあげて海外に日本の文化の事情を知らしむる、あるいは国際親善に役立てるという、りっぱなたてまえはあるのです。しかし内容は実に伴っておらない。大臣のそういうお考えでは、少なくとも国民の血税を担保として映画会社に金融のめんどうを見てやるということは、国民ひとしくこれは納得いかない問題だと思います。
その映画産業が、わが国の国情なり文化を海外に紹介いたす重要な役割りをになっておりまする点を考えまして、映画産業の健全な発達、再建をはかっていくという趣旨で日本映画輸出振興協会というものが設けられた次第でございまして、この協会は、去る四十一年に、大映、日活、松竹、東宝、東映の五社が協力をいたしましてつくりました社団法人ということに相なっております。
○両角政府委員 今日までの映画輸出振興協会の運営におきまして、独立プロダクションというものを、他の五社と何らか不利な差別待遇をいたしたというような経緯がかりにあったといたしましたら、それは私どもは十分是正をいたすべきものと考えております。さような建設的な見地から、今後独立プロダクションの優秀なものに対しまして積極的に融資の道を開くという点は、私どもも考えておる次第でございます。
最初に、映画の輸出振興金融が特定の五社に限られたのではないかという御指摘でございますが、これは、映画輸出振興のための金融措置をいたしまする際に、これら五社の代表の方々が集まられまして、日本映画輸出振興協会という組織をつくられましてこの輸出振興の推進に当たる、こういうたてまえで発足をいたしました経緯からいたしまして、従来は、五社の中の特定の三社に事実上融資が行なわれておったということはございます。
○三木忠雄君 大蔵大臣に伺っておきたいのですけれども、この映画輸出振興協会の設立にあたって、当初は三年限りと、こういう資金運用部の融資を受けることになっておりましたけれども、四十四年度には十億、あるいは四十五年度にはさらに二十億は財投として計上されておるわけでありますけれども、この期限を延長されたわけですね、どういうふうなわけですか。
○三木忠雄君 融資の条件とか、あるいはいろいろ厳格な審査をされていると言うんですけれども、通産省あるいは映画輸出振興協会へ行ってみますと、何人か、数ふるほどしかいないわけですね。
日本映画輸出振興協会は、御指摘のとおり、昭和四十一年度から発足をいたしまして、わが国の映画輸出を高めますために必要な製作資金の融資を行なうにあたりまして、この輸出振興協会が適格の映画の選定並びに融資の実行に当たることになっておりまして、今日まで相当の成果をあげてまいってきておる次第でございます。
それから銀行の発行する債券という根拠、御指摘のとおりでございまして、この映画輸出振興協会が設けられましたのは、この規定との関係で、資金運用部の金融債引き受け措置に映画業界が均てんいたしますためには、どうしても振興協会をつくらなければならない、そのような事情ではないわけでございまして、金融をいたします興長銀側といたしましても、業界の共同のそういう社団法人というものを通じての融資が好ましい、こういうふうな
通産省に承りたいのですが、輸出映画に関する協会ができておるわけですが、日本映画輸出振興協会、こういう名称だと思います。この映画輸出振興協会なるものはいつできたのかということと、またどういう情勢で、かつまたどのくらいの期間を考えておつくりになったのかということ、ここのところをまず承っておきたいのであります。
というのは、きょうは通産省がここへ来ておりませんからいろいろこまごました内容はわかりませんが、通産省の外郭団体に社団法人の日本映画輸出振興協会というのがあるそうですね。これは日本から映画を輸出する場合に、たくさんの資金援助をやっておる、貸し付けておる。私が雑誌でちょっと見たところによると、ここ四年間ばかりで六十三億円も貸しておる。
もう一つは、日本映画輸出振興協会であります。これも新聞に報道されておるのでありますけれども、新聞には名を伏せてありますから、その点だけ私は申し上げたいと思います。たとえば大映映画社では「天狗党」という映画、これは製作費六千万円でありますが、これに対してこの団体からの融資——これは国が二十億の財政投融資をしているわけですね。今日までに六十二億投融資をしております。
三十六年七月、小岩井康朔さん、この方は小岩井事務所というのをつくって、天下ってはおりませんが、あとはもうほとんど石炭鉱業合理化事業団の理事さん、あるいは日本映画輸出振興協会の常任理事というふうなぐあいにずっとあります。公益事業局へまいりましても、三十三年の八月、小出栄一さん、この方は九州電力株式会社の常務取締役。それから四十年六月、宮本惇さんが日本航空機製造株式会社の専務取締役。
○森崎政府委員 双眼鏡輸出振興協会は、御案内のとおり双眼鏡の輸出振興が最大の眼目でございまして、それに関連しまして技術振興ということを中核にしております。
の責任の明確化、ＬＪマークをつけたものでなければ輸出ができないというふうな効果とか、あるいはまた、アッセンブルメーカーというものはつかみにくい実態でございますが、この登録制によりまして実態を把握いたしまして、今後の輸出秩序確立のために役立たせるとか、あるいは先ほど申し上げました登録基準ということの実施によりまして、業界の品質向上をはかるということの効果、並びにこの法律のもう一つの柱でございます輸出振興協会
それからこの輸出振興協会の活動状況は、事業報告書で御説明申し上げましたが、そうした具体的な活動を個々の事業者にいかによく知らせるかということについて、今後十分われわれのほうも組合側に対して注意をいたして、自分たちが払った金がどういうふうに使われたのかということについて、単なる事業報告書だけによって明らかにするということでなくて、それぞれの活動状況に応じて各メンバーに周知徹底するようにいたしたいと思います
で、業会が、輸出振興協会というものをつくってやっておるとはいえ、これにもやはり力の限界がある。本法ができます際の審議の過程でも、ジェトロが相当の協力をする必要のあることが、強調されておるわけですが、一向にジェトロのほうの活動が目立たない。改善されない。こういうことについて、政府のほうは、どういうお考えですかね。これは重工業局長に伺っても無理だろうと思いますが、政務次官どうですか。
第二番目に、ミシン、双眼鏡のそれぞれに輸出振興協会を設けまして、海外における輸出秩序の維持、市場調査、宣伝、輸入制限対策等の事業を活発に行なうとともに、品質の改善に関する調査研究等の事業を行なうことによりまして、軽機械の輸出の振興に資することでございます。 この二つの点が、この法律の重点でございます。 これは五年間の限時法になっておりまして、本年六月三十日が期限であります。
それは、肥料輸出振興協会の問題で、硫安輸出会社がこの経費を分担しているというふうに御説明をいたしましたが、実は、これはしておるのには相違ないのですが、まことにわずかなもので、実は会費の一口一万円だけをおつき合いとして負担をしているということで、他は全部メーカーが負担をしているという状況でございます。
それから、名称は、私どもは普通センター、センターと呼んでおるものですから、公式の名称は実はちょっと思い出せないのですが、日本側には肥料輸出振興協会という団体がございまして、それの現地機関として置かれておるものでございます。私どもは通常センターと呼んでおります。
それから、二ページ目の日本化学肥料輸出振興協会。この三十三年度分は今後において検査を実施したいというふうに考えております。それからその次の日本輸出雑貨センター。これはまだ今まで検査しておりません。それから日中輸出入組合の補助金。この三十二年度分は検査を施行しました。三十三年度分につきましては今後検査を施行したい。それから中共見本市補助金。その三十一年、三十二年は検査施行済み。
○政府委員（森誓夫君） この輸出振興のための海外におきまするサービス機関の設置の母体たる団体は、窒素系肥料のみならず、石灰窒素とかあるいは過燐酸というふうに、あらゆる種類の肥料についての海外でのサービスを行います関係上、これまででございまするそういう種類のそれぞれの肥料についての団体がメンバーになって、特別の化学肥料に輸出振興協会というものを作っております。