2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。 第三の理由は、協同組合の性格を変質させるものだからです。 投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。
輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。 第三の理由は、協同組合の性格を変質させるものだからです。 投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。
言わば輸出のための産地づくり、工業製品でいえば輸出拠点づくりです。グローバル産地に輸出を増やす目標を立てさせて、輸出額の目標が大きいところを重点的にこれは予算を付けるということになっています。 例えば、牛肉などが重点品目に挙がっていますけれども、畜産農家が育てた和牛というのは輸出に回されると。で、日本国民は輸入の牛肉を食べる、こういう構造が広がるんじゃないんでしょうか。
まさに、清水港、函館とともに、農林水産物の輸出拠点として整備をされております。今後、農水産物の輸出、今一兆円弱でありますが、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そのために、今、農水大臣が中心でありますけれども、これはもうインフラを有する、まさに国土交通省の所管の事項だと思っておりますので、ぜひ国土交通大臣始め多くの皆様の御尽力を、また活用をぜひお願いしたいと思っております。
清水港は、大型のコンテナ、パルプ船を受け入れられる物流機能を有し、クルーズ船対応や観光拠点として、国内だけでなく、インバウンドの受皿にもなって、さらには農林水産物の輸出拠点としても機能を有する、日本の産業サプライチェーンを担う港であります。
さらにまた、その拠点が大きくなれば、周辺各国への、今度は輸出拠点、製造拠点にもなり得る。そういう視点を持って、経済産業省、ほかの役所、国交省と内閣府と連携をとりながらでありますけれども、しっかりと産業として育ててまいりたいと考えております。
農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、安倍内閣では、輸出拠点の整備、海外での需要拡大、規制の緩和、撤廃に向けた働きかけ等を強力に進めてきました。 その結果、輸出額は六年連続で過去最高を更新し、昨年、ＥＵへの牛肉や米の輸出は約三割ふえました。 先月には、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。
また、関東、九州を結ぶ内航フェリー、それからローロー船、ローロー船というのは旅客を乗せないカーフェリーですけれども、ローロー船の拠点であると同時に、今先生からお話がありましたように、西日本最大の中古車輸出拠点として重要な役割を果たしております。 昨年の台風二十一号では高潮により護岸等が被災をしましたが、その復旧は昨年度中に完了したところであります。
加えて、三島市周辺は道路などのインフラも整備をされておりまして、少し行けば農水産物の輸出拠点と期待されております清水港もあったり、何といっても地元の農家の方々がブランディングをしたり大変頑張っている。問題は、先ほどお話ししましたけど、この地域が傾斜地なのになかなか中山間地として要件の緩和が受けられないこと、この辺り、是非柔軟な対応をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
今後の新たな目標につきましては、ただいまも申し上げましたように、輸出拡大に向けて、海外での需要拡大ですとか輸出拠点の整備ですとか、また諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を進めてまいりたいと思いますし、世界に目を向けて、先ほども申し上げましたけれども、アジアを中心に食市場の規模というのは大きく拡大すると見込まれております。
国内のマーケットに加えまして海外のマーケットが獲得できれば、その分、国内の生産も拡大をいたしますし、食料自給率を押し上げる方向に働くことが期待されますことから、輸出拡大とこの自給率の向上は矛盾するものではないと、このように思っておりますが、引き続き、農林水産物と食品の輸出拡大に向けましては、海外での需要拡大、輸出拠点の整備ですとか、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ等も進めながら、将来
具体的には、農林水産物の輸出促進の取組事例といたしまして、国土交通省におきまして、輸出拠点となります港湾における積替えの施設やリーファーコンテナの電源供給施設の整備を今進めていただいているところでございます。
○吉川国務大臣 稲津委員からただいまの御指摘、お話をいただきましたように、これまで、海外での需要拡大、輸出拠点の整備ですとか、各国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等に政府を挙げて取り組んでまいりました結果、その効果もあり、我が国の農林水産物、食品の輸出額が、昨年九千六十八億円となりまして、六年連続で過去最高を更新いたしました。
このため、安倍内閣では、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けて働きかけ等を強力に進めてまいりました。この結果、輸出額は六年連続で過去最高を更新をしまして、昨年はとうとう九千億円を超えまして、一兆円の目標も見えてまいりました。
引き続き、農林水産物、食品の輸出拡大に向けまして、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ等々を進めてまいりたいと存じます。
このため、安倍内閣におきましては、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を強力に進めてまいりました。 こうした取組の結果、輸出額は六年連続過去最高を記録し、昨年は九千億円をとうとう超えてきたところであります。
このため、安倍内閣では、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、海外で、需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を強力に進めてまいりました。 輸出額は五年連続で過去最高を更新し、輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで参りました。
農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、安倍内閣では、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を強力に進めてきました。輸出額は五年連続で過去最高を更新し、輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効を契機に、この流れにさらなる弾みをつけるとともに、輸出額一兆円目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
食肉の輸出につきましては、ＨＡＣＣＰなど、輸出先国が求める衛生条件等を満たす必要があることから、平成二十九年度補正予算に計上しました農畜産物輸出拡大施設整備事業も活用しながら、輸出拠点の整備を支援しているところでございます。 引き続き、ＥＵの高い衛生基準に対応できる、ＨＡＣＣＰ等の輸出対応型の施設整備を推進するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
これを輸出拡大のチャンスと捉えて、畜産物、加工食品等の輸出条件の改善ですとか、輸出拠点の整備ですとか、さらには地理的表示の保護制度の活用等にしっかりと取り組んでいかなければならないところでもございます。
これを輸出拡大のチャンスと捉え、畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、輸出拠点の整備、需要開拓のためのプロモーション等に取り組んでまいります。 こうした施策を積極的に推進し、農林水産業の成長産業化を加速化してまいります。（拍手） 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
引き続き、輸出拠点となる集出荷施設等の整備と併せまして、生け花等の日本文化や国産花卉の魅力をセットで発信することで花卉輸出の更なる拡大を図ってまいりたいと考えております。
このようなきめ細かな対策を講じておりますし、さらに、今御指摘のありました輸出に関してでありますけれども、これは、牛肉、水産物、お茶等の輸出拡大の重点品目につきましては関税撤廃も獲得をいたしておりますので、国内の輸出拠点の整備や動植物検疫等の輸出環境課題の解決を通じて、日本のすばらしい農林水産物・食品の輸出に精力的に取り組んでいくところでもございます。
このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に努めまして、本年一月から本格開始いたしました日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯによります戦略的なプロモーションの実施、海外バイヤーを招聘して行います日本食品輸出ＥＸＰＯの開催、輸出拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、対話に向けた交渉など、政府が主体となって行う輸出環境の整備等、様々な
それで、資料の二枚目は、農林水産物輸出インフラ整備プログラムに基づく輸出拠点整備ということで、弘前のリンゴもありますけれども、これは具体の手挙げの施設について整備事業が始まっているということで紹介をしております。 そこで伺いますが、ＨＡＣＣＰ導入の予算は、ハード、ソフト、それぞれどのようになっており、実績はどうでしょうか。簡潔にお願いします。