2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
中国はかつてアメリカに並ぶ生鮮ブロッコリーの輸出国だったわけで、非常に今この輸出技術も進歩しておりますし、日中間の距離などを生かして、例えば生鮮の輸出に力を注ぐというようなことも可能性もあるんじゃないでしょうか。そこはどうお考えでしょうか。
中国はかつてアメリカに並ぶ生鮮ブロッコリーの輸出国だったわけで、非常に今この輸出技術も進歩しておりますし、日中間の距離などを生かして、例えば生鮮の輸出に力を注ぐというようなことも可能性もあるんじゃないでしょうか。そこはどうお考えでしょうか。
また、場合によっては、我が国企業が持っている技術が安全保障上機微技術に当たる場合は、厳格な管理をすべく、輸出技術取引規制の罰則の強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出業種の拡大ですとか、事後措置の導入を盛り込んだ改正外為法、これが平成二十九年十月に施行をされているわけであります。
これはどういうことかというと、このインドとの日印原子力協定、それに基づく原子力機器の輸出、技術の提供というのは、ある意味では国策で民営なんです。ある意味では国のためにやるんです。国のその戦略的重要性に基づいて民間が今言ったようについていっているときに、いろいろな制度があります。でも、その制度は民間がこうむる損失を全額カバーするものではない。
そのために、例えばグローバル社会でありますから、世界中が人口オーナス社会ではありませんから、人口ボーナス社会であります例えばインドとか途上国、こういったところと交易をすることによりまして日本の付加価値を上げるような戦略、例えばイギリスが過去において行いました資本輸出、技術輸出、こういったところで、いわゆる資本で富を確保する、こういった戦略も必要でありますし、さらには人類史上最初に高齢化社会に直面している
日本がＯＤＡでインフラの整備をし、そして企業活動支援にも目配りし、その結果、日本企業の進出が増えまして、工業生産、雇用、輸出、技術移転、こういったところに貢献をいたしまして、その結果、先ほどの数字でごらんになりましたように成長が促進され、そして貧困削減、冒頭の数字に書いておりますけれども、現在貧困の世帯率はベトナムでは二二％でございます。これも徐々に、着実に減ってきているところでございます。
そして、三木内閣のときに、今度は政府統一見解が出て、その後米国向け輸出、技術提供に限ってはいいが、そのほかの全地域に対してはだめだよ、こういう取り決めを国会批准いたしました。 その結果、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同研究がこれから進んでいく中、これとの関係を踏まえながら、国際紛争の助長を回避するという平和国家としての基本理念に立って検討していくことが必要である、こう考えております。
それから、やはり輸出の促進に貢献するような援助ということで、この点につきましても、最近東南アジアの国に幾つか輸出の貿易促進のためのセンターですね、品質の改善であるとか輸出技術の伝播であるとか、そういうことを目的とするプロジェクトタイプの技術協力というようなことも積極的にやろうというふうにして着々準備を進めているところでございます。
それとも、武器輸出技術が流れる、第三国にという段階において、これはアメリカとはできるけれどヨーロッパとはできない、こういう見解だったんでしょうか。
○説明員（長岡實君） 業務範囲の拡大の問題でございますが、現在、公社といたしましては、社内に事業開発委員会というものを設けまして、公社が持っております技術とか資産といったような諸資源の中からどんなものが事業開発に向くかということを詰めておる段階でございますが、機械の輸出、技術輸出、あるいは喫煙具類の製造、それから育種苗技術の活用、それからたばこというものの持ちます有用成分の総合利用、小さなものかもしれませんが
思いつきのようで恐縮でございますが、機械の輸出、技術の輸出あるいはバイオを応用しての新製品といったようなもののほかに、身近なものとしては喫煙具とかあるいはたばこのパッケージのデザインを応用した消費物資といったようなものもあるわけでございまして、そういったようなものであれば工場生産も可能ではないか。ただ、それがどれだけの量になるかという点はまだ詰めてないというのが正直なお答えでございます。
これを読んでいきますと、国会で決めている武器輸出、技術を含みますが禁止三原則というのがある。ここに武器技術輸出という小さな穴があいた。大きな壁があってやらなかったけれども、今度は穴があいた。この穴をだんだん大きくしていかなければいかぬ。つまり、原則的に言うと、もうからない商売はしたくない。もうからない武器技術輸出をしたくない。技術だけでは金にならぬというわけですよ。ここで例を挙げて言っておる。
私は、きょうはこのことで議論するつもりではないものですから触れませんけれども、少なくとも武器の輸出、技術の輸出、この間に、論理的にも実際的にも矛盾のないような明快なる対応を、特に山中大臣にこの機会に希望を申し上げておきたい、こう思います。
いろいろ武器輸出、技術供与の問題についてはアメリカとの関係についてやはりそれなりの双方の問題として取り組んでいかなければならないと思っておりますが、ひとつその辺のところは慎重に検討しながら、なお具体的に詰めを急いでいただいた方がよろしいのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
武器協力について相互武器開発計画が日米間にできていると言われますが、その内容は武器輸出三原則に抵触しないかどうか、また武器輸出、技術協力、共同開発などの憲法上の限界はどこにあるのか、この点についてお答え願います。
定義のよしあしは別といたしまして、言わんとすることはわかったわけでありますが、それに触れて通産大臣が、共同開発構想に伴い武器の輸出、技術の提供があれば、個々に即し三原則に基づいて対処をしていくつもりであると言われている意味がどうも私にはよくわからないのですが、これは何を言われようとしているのでしょうか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
エレクトロニクス関係の技術や製品は、民生用であっても軍事用に転用できる汎用品が多いわけですが、これら製品の輸出、技術協力を軍事用に使用しないことを明確にすべきであると考えます。総理のお考えをお伺いいたします。 次に、内政、経済運営と財政再建について伺います。
武器・技術輸出、技術を輸出するというようなそういう個別的な、具体的なことについて定めたものではありませんですね。ですから、安保条約三条というものは、その前の相互防衛援助協定ですね、二十九年の。それにのっとって相互防衛援助協定に具体的に規定してあるものを、そこで簡単に概括的に言ったものであると、こういうふうに考えてよろしいですか。
○横山委員 最近、堀田ハガネの問題の後で、対米武器輸出、技術協力、それらが出てまいりまして、行革委員会におきましても各種の委員会でも論争の焦点となりました。 そこで、各省にお伺いをいたします。
○園田国務大臣 武器輸出、技術交流等の問題は、関係はそれぞれありますが、主管は通産省でございますから、通産省の所管の資料を私の方で出すという約束はできぬわけでありますから、御質問の趣旨は通産省に伝達をして、御趣旨が通るように努力をいたします。