1961-10-26 第39回国会 衆議院 本会議 第15号
従来からも輸出関係業者に対しては、輸出所得特別控除制度、輸出取引がある場合の特別償却制度等、特段の優遇措置がとられて参りました。にもかかわらず、今回、さらに輸出振興の名のもとにこれを強化し、基準輸出金額を越え、かつ、適用期間の輸出取引額の割合が前年のそれを上回る場合には、普通償却範囲額に最高五〇％に及ぶ別ワクの償却を認めて、これに課税をしないようにしようというのであります。
従来からも輸出関係業者に対しては、輸出所得特別控除制度、輸出取引がある場合の特別償却制度等、特段の優遇措置がとられて参りました。にもかかわらず、今回、さらに輸出振興の名のもとにこれを強化し、基準輸出金額を越え、かつ、適用期間の輸出取引額の割合が前年のそれを上回る場合には、普通償却範囲額に最高五〇％に及ぶ別ワクの償却を認めて、これに課税をしないようにしようというのであります。
それからまた、輸出所得特別控除制度の恒久化、輸出保険制度の拡充。最後に在外公館活動の強化、あるいは経済外交の推進、こういうことを一連の船舶に関します輸出振興対策として、各省と協議いたしまして、強力な措置を実施することが緊要の要務と考えておる次第でございます。国内船及び船舶輸出の現況について申し上げました。
陳情書 外一件（ 第六号） 火災保険協同組合法案に関する陳情書 （第一一号） 中小企業の租税負担軽減に関する陳情書 （第二八号） 中小企業に対する資産再評価税の減免に関する 陳情書（第三二 号） 鹿子前製塩工場建設反対に関する陳情書 （第三四号） 国の総合庁舎に榴ケ岡キャンプ跡地指定に関す る陳情書（第四三 号） たばこ収納価格に関する陳情書 （第五一号） 輸出所得特別控除制度
実は本日は、井上委員御要求の資料でそれを明らかにする——明らかになるかどうかわかりませんが、輸出の累年のふえ方と輸出所得特別控除制度をどういうふうにやってきたかというものを一応用意しておるわけでありますが、それらを見ましても、数字的にこれをやったから幾らふえたというところまではなかなかむずかしい。