2001-06-14 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
先生御指摘のように、特恵関税制度というのは、この制度の趣旨は、開発途上国の輸出所得の増大、工業化の促進を図るために、開発途上国を原産地といたします貨物につきましては一般の税率よりも低い関税率を適用して開発途上国の経済発展を助けようという制度でございますので、私ども、その当該開発途上国の原産地証明を見て判断をしているわけでございます。
先生御指摘のように、特恵関税制度というのは、この制度の趣旨は、開発途上国の輸出所得の増大、工業化の促進を図るために、開発途上国を原産地といたします貨物につきましては一般の税率よりも低い関税率を適用して開発途上国の経済発展を助けようという制度でございますので、私ども、その当該開発途上国の原産地証明を見て判断をしているわけでございます。
これらの協定のもとでの国際協力に参加することによりまして、我が国は、一次産品を主たる輸出品とする開発途上国の輸出所得安定等に寄与しているということでございます。
ただ、他の国でやっていると言われておりますけれども、輸出振興のための支援策は厳しく、例えば日米貿易交渉などで、ほんのちょっとした輸出所得控除にしましても、それから輸出関連企業の税制にいたしましても、もちろん輸出補助金につきましても厳しく国際的に糾弾されまして、縮小をたどってきたということは事実でございますので、この今の時点に立って、そのような考え方に戻ることは適当でないと考えております。
法律上そういう規定にしておりますが、これまでの運用あるいは今後の考え方といたしましても、基本的に特恵制度というのは途上国の経済発展あるいは輸出の振興、あるいは輸出所得の増を通じての経済発展を手助けしていくということから、国連その他いろいろな場におきましてできるだけ広くかつ安定した制度として運営していくべきじゃないかというのがベースにございます。
このたび御承認をお願いしておりますジュートの新協定ができた場合には、ジュートの生産費用の削減とか、それから消費振興のような事業を通じまして、ジュートの競争力を強化するとともに、ジュートの市場を拡大していくということを目的としておりまして、このような事業はバングラデシュのようなジュートの生産国の輸出所得の安定に大きく寄与するものではないかと考えております。
○須藤政府委員 御指摘のとおり、この協定から最大の利益を得ることが期待される国はバングラデシュでございますが、バングラデシュは世界の最貧国の一つでもありまして、輸出所得が極めて限られておりまして、一九八七年の統計ですと、総輸出額が十一億ドル弱でございます。
特に、御指摘のとおり、バングラデシュは輸出所得の四割近くをジュートの輸出に依存しているものでございますから、このような研究開発プロジェクトの成果に期待するところは非常に大きいものがございます。
七〇年代におきましては一般に、石油もそうでございますし、一般一次産品につきましてもかなり高騰いたしまして、その間途上国の方でも、そういう一次産品の価格、あるいは一次産品を通ずる途上国の輸出所得の増加が今後とも見込まれるという前提に立ったような形での、先ほどからも出ておりますけれども、言うなれば積極的な開発施策というものを志向していた嫌いがあるのではないか。
また技術等海外所得の所得特別控除制度、これはさらに申し上げれば、かつては輸出所得控除として、まさに輸出によります所得はすべて特例措置がございまして、所得控除が行われていたということがあったわけでございますが、こうしたものはその後、準備金制度になりあるいは廃止されてまいったわけでございますが、技術の振興という点に着眼して、技術の海外への売却につきましての所得は、技術振興という観点から残されておるという
○水野政府委員 ただいま申し上げましたように、三つお挙げになりました海外市場開拓準備金、技術輸出所得控除、それから海外投資損失準備金のうち、その前の方の二つ、市場開拓準備金と技術輸出所得控除、この点は、やや現在の経済情勢、国際情勢からするといかがかと申し上げたわけでございまして、海外投資損失準備金につきましては、現下の経済情勢なり国際関係からいたしまして、それなりの政策目的をお持ちになり、それなりの
債務国自身にとりましても非常に重い負担となっておりまして、例えば、平均いたしまして輸出所得の約四分の一、これを元利返済に充当せねばならないという事態になっております。また、国内経済運営も当然のことながら厳しい引き締め政策が押しなべてとられておりまして、このために失業の増大も見られますし、場合によっては社会不安にも通じかねないという事態に立ち至っております。
そうした場合に外国で稼いだ所得、つまり輸出所得も加えた国民所得の全体に比べまして国内支出が少ないことによって黒字が拡大をする、こういうことで日本経済は貯蓄過剰になっているということであります。内需拡大策によりまして国際収支、特に経常収支の黒字が縮小する、縮小する分だけ貯蓄が減る、こういうことになるわけです。
一方、原油の方も御承知のような現状でございますので、原油を産出する国はいわゆる発展途上国が多い、こういうことから、これらの国々に非常に輸出所得の減少がございまして大変経済が低迷をいたしておる、こういう現状があることはお説のとおりでございます。産油国経済についてもこういう成長が鈍化する可能性がある。メキシコ、ベネズエラ等、一部の産油国においては累積債務問題が困難となる可能性がある。
かつては、昭和三十年代は輸出奨励のもとで輸出所得を一定部分所得控除をいたしましたり、大幅な特別償却制度を講じたりしたことはございますが、現在のような財政事情でございますので、とてもそういったような大きな制度は考えられないわけでございます。
○河上委員 今、要するに返す能力があるかどうかという、またその能力を培養するというか、そういうことが問題になっているようでありますけれども、一般的に、輸出所得に対する元利支払いの比率が二〇％を超すと危険だというようなことを言われておるのでありますが、中南米諸国では大体どのくらいになっておるのですか。
したがって、先ほどの御質問ですが、これはいろいろ意見もあると思いますけれども、第一次産品の価格下落にしても、これはＩＭＦなどでは輸出所得、つまり数量掛ける価格としてとらえている。いかに価格が高くても数が売れなきゃしょうがない。数の方が問題なんです。と申しますのは、生産はなるほどとめるわけにいかない。売れないから、ただでさえ少ないインフラを輸送とか貯蔵にとられてしまう。
赤字あるいは経常収支の赤字というものを、これを解決する一つの方策は確かに輸出を拡大するということであるわけですけれども、その輸出が、たまたま今立木委員からお話ありましたように一次産品に偏っているというところから、その一次産品価格の変動が非常に激しいということで、この変動を何とかして食いとめるというのが、いろいろな形でもって共通基金あるいは商品協定あるいはその他ＳＴＡＢＥＸといわれるような、そういう輸出所得保証協定
例えば税制におきましても、技術輸出所得控除の存続等も図られておりますし、もちろん今回のこの改正案もその一環であろうと解釈をいたすわけでございます。
そこで、次に具体的な問題になりますが、発展途上国の輸出所得を増大するために途上国からの輸入をふやすことは必要だと思うのですね。しかし、これによって我が国の関連中小企業や農業に打撃を与えないよう慎重な配慮が必要だと思うのです。 そこで一つの問題は、現在特恵枠の管理方法として月別管理、日別管理があるわけです。
そこで、一つの問題ですけれども、そういう問題よりももりと南北問題自身という立場では、先般のＡＳＥＡＮ訪問中に打ち上げられた話ですけれども、発展途上国の輸出所得補償の新しい制度、これは説得力があると思うのですね。
○野村説明員 御質問の御趣旨は、すでにあるものというよりはむしろ新しいものという御趣旨かと思いますが、この点につきましては、すでにＩＭＦ等の既存の措置もございますけれども、かつまたこれも拡充されてきておりますけれども、他方、ＵＮＣＴＡＤの場におきましては、第六回の総会に向けまして新しいこういうような輸出所得の補償制度というものをつくったらどうかという考え方がすでに事務局から出ておりまして、また開発途上国側
○野間委員 いつも問題になりますけれども、発展途上国の輸出所得の下落防止ですね。このための措置とかあるいは救済措置、こういうもので検討中のものがあるのかないのか、その点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○立木洋君 先ほどの話もあったのですけれども、輸出所得の安定を図ろうということでいろいろ事業をやると。その事業を行う財源が、共通基金ですか、なんかからも考えられるし、たとえばその他国際金融機関やあるいはある国の任意の拠出なんかというふうなことの見通しはあるのでしょうかね。この点はどうなのですか。
五ドル程度であれば、一番問題のメキシコの例をとりましても、五ドル値下がりによる輸出所得というか輸出の収入減に昨年来の金利の値下がりにほぼ見合っているということから、その程度のものであればメキシコもやっていけると、もう少し多かったら絶対だめかというとそういうことでないと思いますけれども、ちょっと数字的に幾らまで下がったら金融パニックが起きるというようなことではないと思います。