1953-03-09 第15回国会 参議院 予算委員会 第32号
これは輸出商社強化のためにやつた制度でございまして、輸出損失準備金の方は当該年度における新規輸出契約高の千分の五、それから当該事業年度における貿易量にかかわる所得の百分の三十五の、いずれか低い額の範囲内で輸出損失準備金を積立てた場合は、積立金の累計が新規輸出契約高の当該年度分の百分の一に達するまでは、これを損失に算入することができる、こういうことになつて、この制度は昭和二十八年度から五年間を限つて適用
これは輸出商社強化のためにやつた制度でございまして、輸出損失準備金の方は当該年度における新規輸出契約高の千分の五、それから当該事業年度における貿易量にかかわる所得の百分の三十五の、いずれか低い額の範囲内で輸出損失準備金を積立てた場合は、積立金の累計が新規輸出契約高の当該年度分の百分の一に達するまでは、これを損失に算入することができる、こういうことになつて、この制度は昭和二十八年度から五年間を限つて適用
二番目が最近における硫安の輸出契約高、これは会社別でございますが、契約価格及び積出時期。三番目が二十八年度の重要物資の生産実績及び輸出見通し及び二十七年度生産実績及び見込みであります。四番目が炭鉱の合理化と炭価引下に関する資料。五番目が鉄鋼合理化計画の実施状況並びに今後の資金需要。
になりましたいわゆるキヤンセル準備金の問題は、これは租税措置法の方に規定するつもりで、本日閣議の決定を見ましたので、近く提案された中で詳しくごらん願いたいと思いますが、こういう考え方になつております貿易業をやつていらつしやる方、これは一部内国商業と兼業している方も入りますし、製造業を兼業している方も、直輸出の場合におきましては入れて考えて行きたいと思つておりますが、そういう方々は、その期における輸出契約高
○志田委員 私は少くともこの最高司令官の見解を理論的に分析いたしましても、あるいは実際生活の上で分析いたしてみましても、輸出の問題につきましては、輸出契約高でやつておる傾向が相当あるのではないかと思つておるのであります。
ところで昨年九月ポンド切下げ直後には、我が国の輸出契約高は激減して、十一月に至つて漸く輸出の回復を示して来たのでありますが、本年一月には十二月に比較して再び減少を来たし、特に雑貨は約七分の一、綿製品は約半分以下に減退したのであります。このことはイギリスを初めドル不足に悩む各国の経済不況が依然として緩和されていないためであると申さねばならないのであります。
又ポンド切下直後の九月下旬においては、輸出契約高は五百九十万ドルに減退しております。そのために安本の見通しといたしましても、本年度の輸出は大体において四億五千万ドルに停滯するのではないかと予想されているのであります。かように我が国経済の再建の根幹をなすべき輸出貿易は誠に憂慮すべき事態に置かれているのであります。