協定締結によります具体的な輸出増加額を試算したものはございませんが、今回の協定の成果といたしまして、鉱工業品につきましては、ほぼすべての品目についてこれから十年以内に関税が撤廃することになったことから、幅広く輸出が拡大する可能性があると私ども考えております。
これがアジア・太平洋における九〇年から九四年までの輸出増加額、つまり輸入増加額です。それを一〇〇として各地域の数字をはじいたものが下に載っているわけです。 これを見ると、ＮＩＥＳが三〇・五、それから中国が大きくなりましたね、一八・五、ＡＳＥＡＮが一五・五で、この東アジア三つの合計は六五％ぐらいになるんです。
こうした結果、我が国の工業製品の関税率が主要先進国の中では最も低い水準を達成いたしまして、また輸入面でもアメリカからの対日輸出増加額は最近三年間の合計で大体二百三億ドルというわけでございます。一九九〇年のアメリカから英国向けの輸出総額に匹敵する規模になって まいったと、こういうわけでございます。
これでは、とうてい政府見通しを達成できないばかりか、五十二年度の輸出を五十一年度の輸出増加額の半分以下に抑え、その分を不振の内需で引き受けることが果たして可能であると考えているのでありましょうか。この点では通産省と経済企画庁の答弁は微妙な食い違いを露呈しており、政府見通しは対外向けのポーズそのものと言わざるを得ず、疑問が多いのであります。
この予算が実施された暁には、当然、政府が予定いたしました経済成長率は三％を上回り、輸出増加額、国際収支じり、鉱工業生産水準等の目標も勢い変更せざるを得ないのではないか。この際、政府は、既往にとらわれることなく、さきの予算編成方針とこのたびの予算案との矛盾を率直に認め、虚心たんかいに、この間の調整をはかるために、新たに日本経済の見通しと、それに基く方策を国民の前に明らかにすべきではないでしょうか。
それは若干経過的にと申しますか、くだいて申しますと、当初第一段の理論で、もう輸出増加額だけということでいこうじゃないかというような議論をした段階がございます。ところがその際、非常に反対意見が出ましたのは、増加額というと、前年に非常に輸出をサボって国内はもう神武景気であるし、どんどん売れるのだから、出さないでいいということで、輸出の方はすっぽかしたというところは輸出の実績が少い。
その回収率と申しますのは、輸出増加額をもちまして、広告費を割った率を回収率といっておるわけです。従いまして百万円の輸出の増加を見込む場合には、広告費としては二万円まで保険につけられるというふうな仕組みでございます。それは今申しました回収率の最低でありまする百分の二に該当する商品であります。