2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
輸出が生産額の二割を超える産地を輸出型産地と呼んでいるんですけれども、平成二十七年度産地概況調査に回答した二百六十三の産地のうち、輸出型の産地は幾つあり、海外に生産拠点を持っている企業が全くないという産地は何％だったでしょうか。
84件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○真島委員 輸出型産地は、二百六十三のうちたった八、有効数二百五十二でいってもたった八。全く海外展開していない産地は、業種別にいいますと、窯業・土石九〇・三％、食料品八六・四％、木工・家具八六・四％です。地場産業が八億人市場に打って出るとか、現場では全くリアリティーがありません。 次に、関税がゼロになる問題です。 我が国の工業品の平均関税率は限りなくゼロに近く、世界最低水準です。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
御指摘の、輸出が生産額の二割を超える輸出型産地は八産地であります。また、海外に生産拠点を持つ企業がないとする産地は百七十九産地、七〇・九％ということになります。
1997-10-20 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
1997-10-20 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○佐々木（憲）委員 今おっしゃいましたように、総数でも極めて大きく落ちており、特に、輸出型産地の落ち込みというのは大変な状況であります。特に、輸出型産地は、企業数でいいますとこの間に二万三百三十六社から四千二百八十九社、約五分の一に落ちているわけですね。従業員は二十三万人から六万人、四分の一に激減しております。
1997-10-20 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
このうち、輸出型産地でございますが、これは産地の生産額に占める輸出額の割合が二〇％以上の産地を輸出型産地とするわけでございますが、一九八五年度の輸出型産地の数は八十二、そして一九九五年度の輸出型産地の数は二十九でございます。
1996-02-21 第136回国会 衆議院 商工委員会 第3号
一九八五年のプラザ合意以降の円高の中で、我が国の輸出型産地があのとき非常に打撃を受けて減少するとともに、一部は内需型へ新たな道を目指してというのがありましたが、今度は内需型産地までが消されていく、こういう事態になっているという点を私は非常に深刻に受けとめているのです。
1996-02-21 第136回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○吉井委員 まず最初にしっかりとらまえておかなきゃいけないと思いますことは、八五年から九三年への中小企業産地の経済的地位がどう変わっていったかというのを見たときに、輸出型産地と内需型産地、輸出型産地の方では、産地数でいうと、これは八五年から九三年にかけてが八十二から三十三というふうに、本当にがた落ちなんですね。
1995-05-17 第132回国会 衆議院 商工委員会 第9号
これは、きょうの日刊工業などでも、国民金融公庫総合研究所が十六日にまとめた輸出型産地の円高影響調査で、大体採算レートは一ドル百円未満なしとか、そのほか、さっきおっしゃったようないろいろなデータ等で既にもうやっていけないというところに来ているのは明らかです。
1995-04-20 第132回国会 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先刻来しばしば触れましたように、通産省といたしましては、三月八日の時点で輸出型産地の中小製造業を対象として円高の影響調査を実施いたしました。そしてその結果として、先刻申し上げましたように、今後影響が出るという答えまで入れますと一〇〇％の方が今回の円高の影響を受けるという答えを出してこられておる。
1995-03-20 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 通産省が去る三月八日時点におきまして全国の輸出型産地の中小企業を対象として実施いたしました調査の中で、今回調査対象の中小企業のすべての方々から、既に最近の門高の影響がある、今後出てくるというお答えが参っております。実は、昨年の七月にも同様の調査をいたしたわけでありますが、その昨年の七月時点では、ないというお答えがまだある程度ありました。
1995-03-20 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
先週末、中小企業庁の、輸出型産地の中小製造業を対象に、これは今月八日の八十九円四十銭という時点でのアンケート調査がまとまって出ておりました。私の地元も実は静岡県浜松方面でございまして、この対象エリアであります。民間活力の発祥地のような自負を持って元気に今日までやってきているわけでありますが、このアンケート調査の報道でも、四分の一は何とも「円高有効策なし」という大きな見出しのリードがついております。
1995-03-16 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
私どもとしては、全国の輸出型産地の中小企業に対して製造業を中心に調査を行いました。そして、公式には恐らく間もなく発表できると思っております。 この取りまとめの中で出てまいります影響というもの、現時点で申し上げられますことは、調査対象の中小企業のすべてが、既に最近の円高の影響が出ている、あるいは今後必ず出てくるというお答えが出てきております。
1995-03-16 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
そういう意味で一〇％ふえておりますし、一つの特徴は、先ほど大臣もお話ししましたように、すべての企業が、現在影響ある、あるいは近く影響があると、こう言っておりまして、前回、昨年の七月の場合には影響がないと見ていた企業が三％弱あったと、そういうようなことからいたしますと、今回の急速な円高というのは輸出型産地の中小企業に対して大変厳しい影響を与えているんではなかろうかと私ども認識しております。
1995-03-16 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
この間、中曽根先生の集中審議で、「急激な円高というものの影響が輸出型産地の中小企業に、特に中小製造業にどのような影響を及ぼしているかについて調査を実施いたしております。もう近いうちにこの取りまとめは出てくると思います」と、大臣このように御答弁なさったと思うのでございますが、いかがでしょうか。
1995-03-14 第132回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、私どもは、先々週あたりの状況から本日に至りましても連続しておりますこの急激な円高というものの影響が輸出型産地の中小企業に、特に中小製造業にどのような影響を及ぼしているかについて調査を実施いたしております。もう近いうちにこの取りまとめは出てくると思いますが、基本的にはその結果を踏まえながら私どもなりに緊急の対応に努力してまいりたいと考えております。
1993-10-29 第128回国会 衆議院 商工委員会 第4号
中小企業白書とか予算委員会に提出された資料を見てみますと、生産額が五億円以上の産地について、八五年、プラザ合意のあの年ですが、八五年から九一年の推移を見たときに、輸出型産地では、産地数が八十二から四十二へ大体半減、企業数が二万三百二十六から七千七百九十三へ、約三分の一へ、従業者数が二十三万二千三十二人から十一万四千三百七十六人へ半減、内需型産地を含めた産地全体でも、産地数が五百三十三から五百三十へ、
1993-04-27 第126回国会 参議院 商工委員会 第8号
そういう中でいろいろと御心配の向きもございますので、先般主要産業あるいは輸出型の産地を調べましたけれども、さらにまた事務当局に命じまして主要産業八業種、輸出型産地土地域を対象に今聞き取り調査なども行っているところでござ います。
1993-03-25 第126回国会 参議院 商工委員会 第2号
それで、通産省といたしましては、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして今回、先回のあの円高、この前の円高ですが、企業経営に与える影響等について調査を行いました。
1993-03-22 第126回国会 参議院 予算委員会 第6号
しかしながら、依然としてドル建て輸出比率は円建て輸出比率を上回っておりまして、当省が先般もこの委員会で御報告申し上げましたが、主要産業二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして、二月下旬に円高影響調査の結果を見まして、急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与える。
1993-03-09 第126回国会 参議院 予算委員会 第2号
通産省といたしましては、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして今回の円高の企業経営に与えます影響等について調査を行いました。
1993-03-06 第126回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そのために、もちろんこの円高を容認するという意味ではなくて、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、さらに輸出型産地二十五地域に対しまして今回の円高が企業経営に与える影響等について調査を行いました。これを昨日、その調査結果を発表したばかりでございます。
1993-02-26 第126回国会 衆議院 商工委員会 第5号
したがいまして、通産省といたしましても、特に今回、事務方の皆様に御努力をいただきまして、主要産業二十業種あるいはまた輸出型産地二十五地域に対しまして、今回の円高がどういうふうに企業経営に影響があるかということで、早急に調査に取り組んでいるわけでありまして、その調査結果につきましては、回答が集まり次第できるだけ早急にまとめるように私どもの方から指示をいたしているところであります。
1989-11-22 第116回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（見学信敬君） 御質問の中小企業の経営状況でございますが、御案内のとおり、円高不況その他の問題が昔はございましたものですから、そのあおりも受けまして、依然として輸出型産地等の中小企業の一部には内需転換努力等を進めているもののまだその改善ができていない等、一部にははかばかしくない業態もございますが、我が国経済全体が内需主導によります景気拡大局面にあることも反映しまして、総じて見まして中小企業全体
1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号
しかしながら、輸出型中小企業とか、とりわけ輸出型産地、企業城下町などにおきましてはまだ今もってはかばかしくない面もございます。このような中小企業が円高の定着なと厳しい経済環境に対応していくためには、内需志向の事業転換を通じて構造転換を図っていくことが何よりも重要なもの、このように思います。
1988-05-23 第112回国会 参議院 決算委員会 第6号
先ほど来お話が出ておりますように、中小企業 白書に書いてあるとおりでございますけれども、円高等の影響は下請中小企業あるいは輸出型産地を中心といたします中小企業製品をつくっております産地に対しましてマイナスの影響を与えているところでございます。
1988-05-23 第112回国会 参議院 決算委員会 第6号
そして輸出型企業とりわけ輸出型の下請、あるいは輸出型産地の企業というような企業ではまだまだはかばかしくありません。懸命の内需型への転換を今必死にやっておりますし、融合化等で一生懸命の合理化努力をやっておるようでありますが、率直に言ってまだまだ輸出型の企業は厳しい状況下に置かれております。 また反面、今度は内需型の産業並びに一般の消費者は円高のメリットというものを享楽しております。
1988-04-14 第112回国会 参議院 商工委員会 第7号
円高に苦しむ輸出型産地での倒産、廃業、転業、休業は三千件を超える深刻な事態になっておるのに、緊急経営安定対策はこの三月で打ち切っておる、そうでしょう。大企業に役立つ民活法の措置は増強しておる。全くバランスを欠いていると思うんです。大臣は山場を越えてお越しになったので、どうもタイミングが合わぬのですが、局長どうですか。そういうアンバラの結果になっているというふうに思いませんか。
1988-03-31 第112回国会 参議院 商工委員会 第6号
この際、田村通産大臣に伺いたいんでありますが、本日は一つの典型として燕の例を取り上げましたが、大臣も所信の中で触れられたように、依然苦境にある輸出型産地のこういう零細下請業者のリアルな実態を積極的に調査し、不当な下請いじめをやめさせるように指導されることが重要であると思いますが、所信を承りたい。
1988-03-31 第112回国会 参議院 商工委員会 第6号
○市川正一君 先般の所信表明におきまして田村通産大臣は、景気は全体としては着実な回復局面にあるものの、輸出型産地、企業城下町等の景況は依然としてはかばかしくない旨を述べられました。まさしく輸出型産地の中小企業の実態は深刻であります。