1993-04-21 第126回国会 衆議院 商工委員会 第15号
○小沢（和）委員 今回の円高が始まった直後に、通産省は輸出型中小企業地域を一応調査しておりますが、ここまで円高が急速に進んでくると、そういう地域や輸出関係大企業の下請中小などの状況について改めて調査する必要があるのではないでしょうか。
○小沢（和）委員 今回の円高が始まった直後に、通産省は輸出型中小企業地域を一応調査しておりますが、ここまで円高が急速に進んでくると、そういう地域や輸出関係大企業の下請中小などの状況について改めて調査する必要があるのではないでしょうか。
しかしながら、輸出型中小企業とか、とりわけ輸出型産地、企業城下町などにおきましてはまだ今もってはかばかしくない面もございます。このような中小企業が円高の定着なと厳しい経済環境に対応していくためには、内需志向の事業転換を通じて構造転換を図っていくことが何よりも重要なもの、このように思います。
輸出型中小企業を初めとする我が国中小企業に非常に深刻な影響を与えておることは御承知のとおりであります。 また、国際化の進展、技術革新、情報化の進展等中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化しておりまして、一般に経営基盤が脆弱であり、かつ経営資源に乏しい中小企業は今後生き抜いていくのに非常に厳しい対応を迫られるものと思います。
ただ、御指摘のようにその陰には依然輸出型の中小企業を中心に、特にそれは産地というような形で地域的に集中しておる場合があるというのが特徴でございますけれども、そういう輸出型中小企業を中心に依然困難な状況が続いておるというふうに考えておりまして、私どもの調査でも、これは五十五の典型的な輸出産地の調査でございますけれども、円高前に比べて倒産も含めてでありますが、休廃業というような形で姿を消していった企業が
一方、我が国の景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、輸出型中小企業等の景況には依然としてはかばかしくないものがあり、今後の為替レートの動向によっては国内経済への深刻な影響も懸念されます。また、産業の頭脳部分の東京への一極集中による地域経済の不均衡な発展といった問題も抱えております。
輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町の景況は確かにはかばかしくないものがございます。 ちょっと数字を申しますと、輸出型五十五産地の動向で言いますと、輸出額が六十二年前年比一六・〇％の減であります、マイナスが一六％。生産額が六・四％減であります。
通産大臣は、「景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、構造調整に伴う二面性が強くあらわれており、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくないものがあります。また、今後の為替レートの動向いかんでは我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。」
一方、我が国経済においては、景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、構造調整に伴う二面性が強くあらわれており、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくないものがあります。また、今後の為替レートの動向いかんでは我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。
輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況にははかばかしくないものがまだまだございます。中小企業の倒産は、六十二年には十二年ぶりの低水準となったので落ちついた状況にはございますけれども、また円高倒産も鎮静化の傾向にはございますけれども、民間の調査機関の調査によりますと、実に倒産の十倍以上の転休廃業があると言われております。御指摘のとおりであります。
六十年秋以降の急激な円高というものは、輸出型中小企業を初めとして我が国中小企業に深刻な打撃、影響を与えました。最近の中小企業の景況は総じて回復しつつあるものの、二面性が見られます。とりわけ輸出型の中小企業、その中でも輸出型産地などにおきましては依然として低迷、はかばかしくない姿であります。
輸出型中小企業を初めとして我が国の中小企業に非常に深刻な影響を与えたことは事実でございます。また国際化の進展、技術革新、情報化の進展等、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しております。一般に経営基盤が脆弱でございますし、また経営資源に乏しい中小企業は今後厳しい対応を迫られるものというふうに私ども認識をいたしております。
ただ、景況の二面性といいますか、片や輸出型中小企業、特に輸出産地あるいは企業城下町、こういうところでは依然生産それから輸出も下げどまっておりません。その縮小率は減少してきておりますが依然まだはかばかしくない、こういう状況であるというふうに判断をしております。
一方、我が国の景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、輸出型中小企業等の景況には依然としてはかばかしくないものがあり、今後の為替レートの動向によっては国内経済への深刻な影響も懸念されます。また、産業の頭脳部分の東京への一極集中による地域経済の不均衡な発展といった問題も抱えております。
しかしながら、この構造調整に伴うといいますか、経済の二面性というものが強くあらわれておりまして、輸出型中小企業とりわけ輸出型産地、企業城下町などの景況には依然としてはかばかしくないものがございます。また、中央と地方の経済格差が再び拡大してよくない姿になっておるというような問題が生じております。
一方、我が国経済においては、景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、構造調整に伴う二面性が強くあらわれており、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくないものがあります。また、今後の為替レートの動向いかんでは、我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。
率直に言いまして、今の日本経済というのは奇妙な形で、円高によって経済の二面性というものが浮き彫りにされておるわけでありますが、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地あるいは企業城下町、こういうところの景況というものは非常に深刻なものがあります。 まず、これ以上の合理化ができると思うか、これ以上の合理化ができるようなことならこんなに苦労はしないというのが実際だと思います。大変なことだと思うのです。
また、二月の中小企業庁の調査でもおわかりのように、円が百五十円台で推移するならば、輸出型中小企業の六割が廃業に追い込まれるとの結果さえ出ているのでありますが、このような事態が続出する状況で、どうして百五十円台が我が国にとって妥当な水準だと考えられましょうか。いかに日本が肩身の狭い貿易黒字国であるとはいえ、今日の円高水準は余りにも異常であるとの認識こそ必要ではなかったのか。
それから、私、何よりもこれはもう大臣に申し上げたいのは、この円高不況で悩んでいる、いわゆる構造調整の中で悩んでいる企業、そして円高倒産の中で苦しんで、本当に塗炭の苦しみの中にあえいでいるそういった輸出型中小企業の皆さんの声、これは一体本当に、このＧ５、Ｇ７においてあなたが、我が国の実情はこうなんです、失業者の実情はこうなんです、こういうことを本当に訴えられたかどうか、少なくともこの合意の内容を見ただけでは
昨年来の円高不況の影響は日増しに深刻さを加えており、特に輸出型中小企業においては、輸出成約の大幅減少やアジアＮＩＣＳからの競合輸入品に押され、円高倒産が続くなど中小企業者間には危機感が非常に強まっております。しかしながら、政府がこれまでとってきた中小企業対策は、いずれも不徹底のため実効が少なく、中曽根内閣みずからの責任で招いた円高の影響に対して責任ある対策を講じたものとは到底言えないのであります。
しかも、輸出型中小企業、例えば繊維関係は採算ラインが百八十円、陶磁器は二百円から二百十円、刃物業界は二百円、こう言っております。でありますから、今回の金融政策も一時しのぎであり、今回の円高は政策的なものだと思いますので、こうした行き過ぎた円高の責任は政府、日銀でとっていくのが本当であろう、こういう考え方を持っておるわけでありますが、御意見があればお聞かせいただきたい。
第三点は、円高により直撃を受けている輸出型中小企業の救済の問題であります。円高に伴う中小企業の倒産は、本格化の兆しを見せており、三月の決算期を前に、円高倒産はさらに増勢をたどると見られておるだけに、当面の救済策はもとより、経営の安定に資する中期対策が緊急の課題であります。
それから、円高の直撃を受けている輸出型中小企業に対する政府関係機関等の対応ということでございますが、これも、総理の答弁とほぼ同じものが用意をされておりますので……。 既に昨年十二月から実施している特別融資制度につきましても、本法の施行にあわせて拡充を図ってまいります。
そういうところも勘案しまして、輸出型中小企業の中においては、成約価格の低下あるいは受注残の減少、あるいは受注の停滞、そういう現象が見られますので、努力してまいりたいと思うのでございます。 特に、昨年十二月初め、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設を行い、さらに本年一月には、同特別融資の金利を六・八％から五・五％に引き下げました。
また、昨年来の円高によって、輸出型中小企業とその産地では、新規契約がストップするなど、円高ダメージは極めて大であります。中小企業対策費をマイナスとしながら、これらをどう救済されていくのか、それぞれ具体策を明らかにしていただきたいのであります。 さて、日米間を中心にした貿易摩擦の問題は、依然として再燃の動きが続いております。
○橋本敦君 そこで、長官がおっしゃった実質所得の伸びがどの範囲の広がりで出てくるかということが一つありますが、今度は逆に、マクロの立場から見てもミクロの立場から見ても、輸出型中小企業へのマイナス的影響ということが一方で出てくるわけですね。
だから、そういう意味では、全都道府県というわけではありませんが、輸出型中小企業を地場産業として持っている都道府県には、今おっしゃった密接な連絡というのは、急激な円高が進む状況に見合うだけの強力な指導、援助を政府としてもぜひお願いしたいというように思いますが、いかがですか。テンポを速めてもらわなくちゃ。